第１回ヨーロッパ海洋リテラシー会議への招待状が届きました。

ヨーロッパでもいよいよ海洋リテラシーの検討がいよいよ始まるとの連絡が入りました。ヨーロッパにおいて海洋の利用が盛んである一方で海洋環境問題は年々深刻さを増しています。こうした状況にもかかわらず学校教育では海洋教育が取り上げられていないのが現状です。そこで，2012年10月にヨーロッパで初めて海洋リテラシーに関する検討会を開催する運びとなった模様です。


アメリカ，日本だけでなく，そしてヨーロッパで海洋リテラシーを作ろうとする動きが出てきました。海洋教育の重要性が世界的に高まってきたのだと思います。島国である我が国でも2007年に海洋基本法が制定され，その中で海洋教育の推進がうたわれています。多くの人々と一緒に議論しながらどのように海洋教育を推進すべきなのか，考えていきたいものです。

この国に生まれてこの国で働いて本当によかった，と思える社会を ！

高校時代の寮の先輩が，官民産業研究会「人材オールジャパン」を立ち上げました。
昨日発足記念講演会に参加しました。

日本の政策の問題点は２つあるといいます。
１つ目は，日本の政策は大企業と零細企業（生活保護，農業，水産業も含む）に対する支援が多いが，その真ん中の中小企業（ベンチャー企業，社会教育活動家も含む）がおろそかになっている。
２つ目は，生活者の視点がない（国会議員の半数は庶民とは異なる官僚，秘書等の経歴）ということである。
職業経験のある人が政治家になっていないことが大きな問題だという。

これらの要因により，都市に立地しているにも関わらず中堅企業の意見はなかなか反映されず，企業と法律とのギャップが大きくなっている。
効率よく戦略的にやらないといけない，このままでは日本経済はみんなで沈んでいくであろう。それを防ぐためにギャップを埋める必要がある。
しかし残念ながら，行政とビジネスを結ぶシステムが存在していない。従って，その仲介をする役割が必要であると考えるに至り，官民産業研究会「人材オールジャパン」を作った。公共セクター，企業セクター，非営利セクターがあるが，震災支援において公共セクターに問題があることが明らかとなった。三者が協働できるよう自分たちから声を上げていくことが必要である。これら三者が雇用政策，産業政策を話し合い進めていこうと目標を掲げている。

（私の意見）この政策決定の問題点は，主体となる国民の意見が思うように反映されていない我が国のさまざまな分野の共通の問題点と思われます。その大きな原因は，直近の結果を重視する志向性に大きな原因があるのでしょう。そうではなく，プロセスを重視する志向性をもっと重視すべきである，ということでしょうか。この国に生まれてこの国で働いて本当によかった，と思える社会を実現するためには政策決定のあり方（プロセス）をしっかりと納得のいく形に仕上げていくことが必要ですね。