今回は新たに「不安ビジネス」というカテゴリーを追加しました。
個々最近の世の中は「不安ビジネス」で成り立っています。
とにかく、沢山の情報を流して、情報整理をできなくして混乱させる。
これが基本のやり方になります。
例えば、「原発」「癌」などは、世紀の不安ビジネスです。
ですから、それらの利権で膨大な税金や社会保険が使われます。
そして、庶民はそれらの不安を払拭するために、稼いだお金を投資し始めます。
世紀の詐欺事件、原発の嘘については以下の通りです。
・・・・・・(科学の嘘はすべて原発に通ずる)
害でもないものを害だと言われて、莫大な税金までぼったくられるわけですから、企業としてはたまったものではありません。
また、今回の対談に出てくる「福島原発の燃料棒紛失事件」については、以下のような記事が見付かりました。元記事はどうも「RKブログ」のようですね。
----------------(以下、こちらから転載)
燃料棒紛失事件:燃料棒を取り出すのに10年もかかる?だから、震災前に取り出したなんてありえない?
そう主張する方々がいたので根拠をお聞きしたら、回答がない。おかしいなと思っていましたが、どうやら、こたえられない理由があったようです。情報感謝。
2011/5/20 08:28
「>制御棒を差し込んで反応を止めた後、発熱率が0.1%になるまでに約1ヶ月もかかります。 まさか震災の当日か直前に抜いたとか考えてませんよね?^^
何年も冷却だのという技術は大昔のもので、東電が2004年に新技術の特許を取っています。 【発明の名称】 核燃料棒選択的取り出し搬送システム
http://www.j-tokkyo.com/2004/G21C/JP2004-061241.shtml
米政府がもったいつけて高値の冷却材の提供をしましたが、丁重にお断りした理由はここにあるかと。戦後65年、さんざん技術を盗まれ金を搾り取られ・・・アメの腹黒さを世界中で一番理解しているのは、日本政府と大企業でしょう。向こうの計画通りに事が運ぶほど甘くないよ、日本は。結構ドス黒いんですよ、我らの日本という国は。」 しまっち
----------------(転載ここまで)
このように、燃料棒を取り出すのに10年かかるという話があったり、燃料棒を取り出してから発熱が止まるまで一ヶ月もかかるはずなのに、福島原発の事故の直後に発熱が止まったという話があったりと、矛盾だらけの情報が出まわっています。
そのため、我々の頭はぐちゃぐちゃに混乱させられ、「原発」と聞くだけで思考停止になる人が続出しています。
また、「大成建設」は政府から莫大な予算をもらって、福島原発の周りをコンクリートで固め、放射能漏れを塞ぐという工事をやってきました。
ところが、「大成建設」がその工事に失敗したため、今や「鹿島建設」がその工事を受注したとのこと。しかも、その工事費はズバリ「1000億円」。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
○原発汚染水漏れに2年余りもの不作為 遮水壁工事で鹿島が大成を出し抜いた謎
そもそも、「放射能」というのは「電磁波」の一種なのですから、簡単にモノを通り抜けることができます(以下の図、参照)。
なのに、その「電磁波=放射能」をコンクリートで防ぐことが本当にできるものなのでしょうか。
まあ、単純に考えて、できるわけがありません。「大成建設」も「鹿島建設」も、放射能漏れを防ぐ工事をしていると言いつつ、福島の都市開発でもしているのでしょう。
以下は、放射能漏れをコンクリートで防ぐことについて解説された、とある建設会社のホームページになります。
○吉野建設株式会社 l プレスリリース
このように世間に出回っている「放射能」に関する情報は、滅茶苦茶なものばかりです。全くのデタラメばかりです。
しかし、このような「嘘」がいつまでも「嘘」だと断定されることなく、むしろ多くの学者たちがこの「嘘」を「本当」であるかのように言って国民を騙しつづけている現状を見ていると、やはり誰か特定の人たちが「放射能」に関する情報をコントロールしているとしか考えられません。
では、それは一体誰なのか……?
単純に考えて、学問界のトップである「東大」が最も怪しいということになります。そもそも、東大の名物は「赤門」ですし……。
実際、東大教授である「大橋忠弘」は、3.11が起きる前に「プルトニウムは飲んでも平気」と発言し、3.11後に国民から総スカンを喰らったことがあります。
恐らくこの「大橋忠弘」という東大教授は、「プルトニウムは全く安全だ」ということを最初から分かっていたのでしょう。だから、こんなに自信満々に「プルトニウムは飲んでも平気」と言えるわけです。
しかも、この「大橋忠弘」は東大教授になる前は「東京電力」の社員でした。これまた怪しげな匂いがプンプンしますね。以下、ウィキペディアに書かれた彼の略歴です。
----------------(以下、こちらから転載)
1975年 – 東京大学原子力工学科卒業
1980年 – 同大学院原子力工学専門課程修了(工学博士)
1980年 – 東京電力株式会社
1986年 – 東京大学助教授
1998年 – 東京大学教授
----------------(転載ここまで)
要するに、「東大」と「東電」は密接なつながりがあるということです。恐らく彼らが裏で一つにつながって、「放射能」に関する情報をコントロールしているということなのでしょう。
つまり、「東大」というところは、学問界のトップなんかではなく、逆にこの世の真実を隠蔽し、嘘デタラメを垂れ流すための専門機関であると考えられるわけです。
また、東大の裏口入学については、未だに噂が絶えることがありません。
○現金授受の教授クビ 東大大学院でも横行する「裏口入学」|talk
○東大推薦入試でやはり増える“裏口的入学”
また、今回の対談でお話しました「天皇は親近相関ばかりしている」件については、以下のリンクをご参照ください。
○近親相姦 – Wikipedia
また、天皇の墓である(と言われている)古墳から生贄の骨が見付かり、その情報がマスコミによって握りつぶされた件については、以下のリンクをご参照ください。
○日本の古墳も生け贄儀式を行うためのドルイド教の祭儀場でした。
また、フランスの「原発」のある場所は以下になります。
このように、フランスの「原発」の全てが海か川沿いにあります。
一方、日本の「原発」も全てが海沿いにあります。
こうして見てみると、もしや「原発」というのは単なる「水力発電所」ではないかと疑わざるを得ません。
で、実際に日本の「原発」について調べてみると、日本の「原発」はすべて「軽水炉」でできていて、その「軽水炉」は以下のような構造になっていることが分かりました。(出典はこちら)
○軽水炉 – Wikipedia
よく見てください。どちらも大量の水を使います。そして、「タービン」と呼ばれるモノが「水車」のように回ることで発電する仕組みになっています。
しかし、よく考えてみてください。「水力発電」は水車を回すことで発電し、「風力発電」は風車を回すことで発電します。
つまり、「水力発電」であれ、「風力発電」であれ、輪のようなものをクルクルと回すことさえできれば、それだけで発電できるわけです。
で、「沸騰水型軽水炉」も「加圧水型軽水炉」も、原子力エネルギーで「水」を沸騰させて、その沸騰した「蒸気」によってタービンを回して発電させる仕組みになっています。
しかし、これだけ大量の水を使うなら、何もわざわざ「水」を「蒸気」に変えなくても、最初から「水」で発電した方が早いのではないかと疑わざるを得ません。
しかも、「水力発電」なら、わざわざ燃料棒を冷却する必要がないので、かえって「原発」よりも水の量が少なくて済むかも知れません。
もし本当にそうだとしたら、「原子力発電」が「水力発電」よりエネルギー効率がいい、というのは全くの嘘八百ということになります。
いえ。もっとはっきりと言いましょう。
「原発」というものはこの世に存在せず、この世の全ての「原発」は単なる「水力発電」に過ぎないのではないでしょうか。
いえ、もし仮に「原発」と呼ばれているものが「水」ではなく本当に「蒸気」で発電しているのだとしても、「蒸気」は原子力でなくてもいくらでも作ることができます。
ただ、火さえ炊けば「蒸気」などいくらでもできるわけですから。
ということは、「原発」も実は「火力」をも使っているかも知れないわけで、そうすると当然、「二酸化炭素」を排出することになり、クリーンなエネルギーでも何でもないということになります。
このように「原発」というものは、どこからどう考えてもインチキ、デタラメだらけなのです。
・・・・・・(転載ここまで)
原発は真っ赤な嘘であるということが証明されているのですが、残されたのは健康ブームだけとなりそうです。
・・・・・・・・(セブン-イレブンも本格参戦 「健康コンビニ」アピール最前線2018年3月10日 7時0分NEWSポストセブン)
去る2月末時点で、店舗数が2万260店を数えたセブン‐イレブン。漸減傾向の郵便局の数が2万4000弱だから、いまの出店ペースなら東京五輪イヤーの2020年中に郵便局数を上回るだろう。
その圧倒的な数の力を背景に、セブン‐イレブン・ジャパン(以下SEJ)の古屋一樹社長は「セブン‐イレブンはもはや、社会インフラというよりライフラインそのものだ」としたうえで、「当社のキャッチフレーズである“近くて便利”も、近いのは物理的なことだけでなく、心理的な距離感の近さ、便利も使い勝手がいいだけでなく頼りになる存在へと変貌してきている」と語った。
そして2万店突破を機に、改めて経営方針や商品政策についての説明会を2月28日に行ったのだが、印象的だったのは、これからセブン‐イレブンも本格的に“健康軸”にフォーカスした商品戦略を展開するという点だ。
SEJの調べでは、50歳以上のセブン‐イレブン利用者が、2009年度は28.0%だったものが、2016年度には40.3%まで上昇しており、女性の利用比率も2016年度で47.4%に上っているという。このため、2009年度から2016年度までの商品カテゴリー別伸長率で、最も高い伸びを示したのがカット野菜などの生活デイリー品、次いで冷凍食品だった。
SEJ側がデータの起点として用いた2009年度といえば、前年にリーマンショックがあり、2011年には東日本大震災がありと、数年の間に国民の嗜好や人生観などが大きく変わる出来事があった時期。そこに少子高齢化や女性の社会進出の加速が加わり、かつてのような「コンビニと言えば若者、それも男性客が味の濃い商品をがっつり買う」といったイメージはすっかり過去のものとなった。
そこで、コンビニ大手各社も否応なく、健康を意識した商品やサービス展開を強化することになる。
たとえばローソンは2013年秋、それまでの「マチのほっとステーション」というキャッチフレーズから「マチの健康ステーション」に変更することを表明。特に同社は2000年代初頭から健康志向に振った「ナチュラルローソン」を展開し、病院内コンビニでもシェアが高かった。
個別アイテムで見ると、小麦ふすまを使用した糖質カットのヒット商品「ブランパン」など、個別の健康関連商品群では一定の成果を上げているものの、ナチュラルローソンの当初の目標出店数などに照らすとほど遠い水準。
また、2013年秋当時の経営陣は「健康分野はコンビニにとってレッドオーシャン(過当競争)ではなくブルーオーシャン(未開拓市場)だ」としていたが、それから4年半、すでにレッドオーシャンになりつつあり、ローソンが掲げた健康コンビニの優位性はかつてほどではない。
たとえば、ファミリーマートが2016年11月から販売を開始した「ファミマでライザップ」というライザップとのコラボ商品がそれだ。コラボ商品はスコーンやワッフル、サラダ、パスタ、チキンバーなど多岐にわたり、包装紙が黒とゴールドのカラーをあしらった効果もあって、店頭でも目立つ商品群になっている。
もっともこの提携事業スタートにあたって、ファミリーマートの澤田貴司社長は「震源地は青山(=東京・港区北青山に本社がある、ファミマの親会社である伊藤忠商事)」と語っていた。これは、伊藤忠の岡藤正広社長(4月から会長兼CEOに就く予定)がライザップのジムに通ったことが縁で、ライザップの瀬戸健社長と親しくなったことがきっかけとなり、伊藤忠からのサゼッションで始まったコラボ事業であることを指している。
消費者にとって、テレビCMなどを通じて記憶に残っているライザップとのコラボ商品ならと思わせるインパクトがあっただろう。が、これもここまで一定の成果は上げているものの、爆発的な大ヒット商品が生まれたという話は聞かない。
そしてSEJ(セブンイレブン)である。これまでも同社では、177工場のうち、実に164工場がセブン‐イレブン向けの“専用工場”という強みをアピールし、その専用レシピ、専用設備、専用の原材料であることが、美味しいうえに安心、安全もしっかり担保できる理由だと主張してきた。
先の説明会でも、1990年代末以降、イーストフードや保存料、合成着色料、トランス脂肪酸やリン酸塩などを順次、不使用にしてきたことを告知してきた。ただ、それでも消費者の「コンビニの商品だから、やっぱり高カロリーや添加物使用商品ではないか」といった疑念が払拭し切れていなかったという。
そこで今回打ち出したのが“カラダへの想いこの手から”というコピーで、この文言のロゴマークを、健康にこだわった商品(レタス1個分の食物繊維量が摂取できる食材を使用した商品、あるいは1日に必要な野菜摂取量の2分の1以上を使用した商品)に添付していくことを宣言した。
その第1弾としてこの3月からの第1四半期(大手小売業の大半は2月期決算のため)にまず、おにぎりや弁当、スープ、温かい麺の商品で対応商品を売り出し、第2四半期、第3四半期、第4四半期と4回に分けて順次、対応商品ジャンルを広げていく予定だ。
SEJで取締役執行役員商品本部長を務める石橋誠一郎氏は、昨年の店舗オーナー向け新商品展示会の場で「同業他社のような糖質オフやカロリーオフを全面に出すやり方はせず、あくまで美味しさが基準だ」としてきた。今回の健康基軸の打ち出しについても、
「すでにセブン‐イレブンで(低カロリー、低糖質で)好評を得ている、セブンプレミアムの『サラダチキン』の事例が示すように、お客様の健康に配慮した商品へのニーズはたくさんあります。
で、いまの時代に求められる健康基軸を前提にマーケティング調査を始めていて、そこで現時点で我々が見えてきたのはまず、レタス1個分の食物繊維というわかりやすさ、あるいは野菜摂取量についても、1日に必要な摂取量の2分の1以上が入っている、というわりやすさでした。
そういう具体的な数値が入っていないと、お客様には認識をしていただけません。そういうことで理解していただきやすい基準を設けたわけです。この後も、ミネラルや鉄分など、商品で我々に求められる健康要素は何なのかを社内外でヒアリングしながらコンセプトを決めていく考えです。今回の第1弾商品を皮切りに、新しい健康基軸も入れながら商品開発をしてきたいと思っています」
要は、2万店というスケールメリットを武器に、あまたの取引メーカーや取引問屋なども巻き込んで、セブン‐イレブンもいよいよ本格的に、健康軸の商品群に攻め込んでくるというわけだ。
ただし、もちろん同業他社商品を含めて例外もあるが、総じて言えば、糖質オフやカロリーオフの商品はカラダには優しいものの、食べて美味しいと瞬時に思えるものは多くはないのが実情だ。そのトレードオフの関係を、いまや小売業の頂点に立つSEJが、自社の専用工場の優位性を武器にどこまで克服し、消費者の舌をうならせることができるか、そこが焦点になる。
・・・・・・・・(転載ここまで)
ナチュラルローソンがこけたのに、健康事業に飛び込むとは、やけっぱちなのか?
SHJは無謀としか言いようが無いですね。
国民消費生活センターで調べてみると面白いことがわかりました。
実は健康ブームは下火になっているのです。
・・・・・・・・(薬効をうたった商法)
「この健康食品を飲めば病気が治る」など、本来うたってはいけない薬事的効果をうたって売りつけるのが薬効をうたった商法で、多くの相談が寄せられています。
PIO-NETに寄せられた相談件数の推移
年度 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 3,126 | 3,088 | 2,412 | 2,093 | 1,823 | 998(前年同期 1,316) |
相談件数は2017年12月31日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)
最近の事例
- 祖母が訪問してきた業者と病気に効くサプリメントの契約をした。返金を求めたいがどうすればよいか。
- 癌が治るという水を紹介するために、事業者が実家を訪問してくる予定だが、どんなことに注意したらいいか。
- 高齢の母が訪問販売で「これを身に着ければがんにならない」と言われ高額な磁気ネックレスを購入したことがわかった。解約ができるか知りたい。
- 高齢で独居の母が、「できものがよくなる」と知人に勧められ高額な健康食品を購入した。飲んでいないので、解約して返金してほしい。
- 通っているヨガ教室の主催者にうつ病が治ると健康食品を勧められ購入したが、勧誘方法の問題や健康被害の有無が気になるので知りたい。
- ガンに効くと言う広告を見て浄水器を買った。人にもその効能を伝えて購入を勧めた。法律違反を問われないか。
- 歯医者の受付から健康飲料水を勧められ、健康に自信がないので飲みたい気もするが高額だ。
- マルチ販売組織の会員からサプリメントを勧誘され、「うつ病が治る」との説明もされたが、そのような説明は薬事法(※)違反ではないか。
※現在の名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。 - 「癌が良くなった症例もある」と説明会で講師から説明を受け、漢方の成分が含まれた清涼飲料水の紹介販売の勧誘を受けた。
- 息子が知人に誘われて水の勉強会に行き、癌が治るなど身体に良いという磁気活水器をレンタル使用する契約を勧められている。心配だ。
・・・・・(転載ここまで)
年度(相談件数)
2012(3,126) 2013(3,088)
2014(2,412) 2015(2,093)
2016(1,823)
2017(998(前年同期 1,316))
2012年度と2017年度とを比較すると、
2012年度3,126件に対し、2017年度998件
と約3分の1まで薬効をうたった健康関係詐欺の相談が減っています。
つまりは、少しづつですが、健康食品詐欺業界のイメージ操作による詐欺販売ができなくなってきている
消費者が賢くなってきているといえそうです。
今一度、健康ブームとは一体何か?調べてみると以下の通りでした。
・・・・・・・(健康ブーム)
概要
日本において、近年では社会全体の高齢化や扇情的なマスメディア内容・インターネット等の媒体による情報過多により、ますます強くなる傾向にある。
古くから「たくさん働けば、お金が多く手に入り、幸せになれる」
や「たくさん働くためには健康でなければならない」という価値観の元、
健康に対する信仰は存在していたものの、特に現代社会では様々な産業分野で、これらの不安を煽りつつ、
自社製品やサービスを宣伝する業者も多い事から、更に加速しやすい背景がある。
そのため現代において健康は、何かを達成するための手段ではなく、
健康自体が目的となっている傾向も見出され、この「健康になるための手段」に対する汎社会的な流行現象を指して
「健康ブーム」と表現される。
対象は、健康食品・ポリフェノール・ビタミンやアミノ酸などサプリメント・ミネラルウォーター・ダイエットグッズ・健康グッズ・スポーツ・ジョギング・ウォーキング・温泉ブーム等、さまざまある。
流行と科学的・医学的な妥当性
マスメディアで健康関連の情報が扱われる場合、
「専門家にお墨付き」を貰ったり、
「学会で発表された説である」という点がしきりに強調される。
しかし、専門家と名乗る人物の博士号がディプロマミル
(ディプロマミル(英語: diploma mill)とは、または、ディグリーミル(英語: degree mill)とは、実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与すると称する機関・組織・団体・非認定大学のことである。 それらの活動は学位商法(がくいしょうほう)とも呼ばれる。)
からの“学位”であったり、あるいは所定の学業を修めて獲得された本物の博士号をもつが関係ない分野の博士号で、専門外の分野に口を出しているだけというものも見られる。
他方では、学会で発表された学説と言いつつ、ただ独自の理論として発表しただけで、何の追試も検証もされていない単なる仮説であったり、甚だしい場合は、その仮説を主張する本人ないし関係者が立ち上げた、名ばかりの学会に過ぎないことさえある。
バイブル本の問題のように、ある健康法に対する宣伝のための媒体としての書籍も数多い。
また、市場にとめどなく投入される健康商品であるが、必ずしもそれが健康に寄与するわけではない。時には、逆に健康を害することもあることが、近年の中国製ダイエット茶による死亡事故などを通じて知れ渡り、大きな社会問題に発展するケースも見出される。
・・・・・・・(転載ここまで)
健康ブームは「健康情報」とう言葉とあわせて使われています。
この健康情報は健康とは程遠い企業がマーケティング戦略で作り上げた価値感、キーワードでした。
・・・・(フードファシズム)
健康情報は、テレビや新聞・雑誌・インターネットなどから大量に流されて来ます。しかも一方的な情報です。なかには商魂たくましい情報も見え隠れしています。今回は、多くの健康情報と上手に付き合うためのひとつの方法をフードファディズムという見方で考えてみましょう。題して
からだに良い食べ物ってありますか?
~フードファディズム Q&A~
健康情報に興味のあるQさんとかかりつけ医Aさんとの問答です。
Q:「食べ物や栄養が健康に与える影響を信じすぎたり評価し過ぎることを、フードファディズムと呼ぶようですけれども、この用語はいつごろから使われるようになったのですか?」
A:「そうですね、フードファディズムという言葉は、もちろん英語なのですが、今から50年ほど前アメリカで最初に使われ始めまして、私たちの国で使われるようになったのは10年ほど前からですね。」
Q:「そうですか。実際、フードファディズムで困られた例にはどのようなものがありますか?」
A:「そうですね。糖尿病のかたなのですが、コントロールがなかなかうまく行かないので、食事についていろいろ細かく伺ってみたらばですね、身体に良いからと、タマネギやきな粉やゴマ、ヨーグルトや蜂蜜、目に良いからと ブルーベリーに至るまで毎食摂っていたんですね。いずれもカロリーがありますから血糖は上がるわけです。結局いくつか中止していただいて糖尿病のコントロールが良くなってきたという患者さんを経験しています。
Q:「そうなんですか?みんな一応身体によいと言われているものですけれども、違うんですね!そうしますと、このフードファディズムという表現が使われ始めた背景としてはどのようなことがあるのでしょうか?」
A:「そうですね。食べ物と健康という関係は昔から非常に大切な関係があります。生きるためにはとにかく何かを食べないといけませんからね。」
Q:「そうですね。」
A:「食べ物や栄養が足らないと、いろいろな病気に罹りやすくなることは良く知られています。かつて結核は国民病として多くの命を奪いましたが、当時は食料が乏しく栄養状態も悪かったと言うことが大きく影響していたようですね。」
Q:「今の社会は、逆に、あふれるほどの食べ物に囲まれていますよね。」
A:「そうなんです。地球上ではまだ食料難で大変な地域もありますが、多くの地域では、いまや食べ過ぎによる肥満ひいては糖尿病や高血圧などの生活習慣病やメタボリックシンドロームなどが問題となってきています。そしてこのような病気の治療といえば、薬を使うよりもまず食生活の見直しが第一に行われなければならないのですが、実際は、食習慣や運動習慣もそうですけれども、おいそれと修正できないのが現状ではないでしょうか。」
Q:「そうですね。好みはなかなか変えられませんね。」
A:「私たちの国のように、ある程度ものが豊かになって来ると、今度は健康に対する願望が強くなってくるんですね。今や健康ブームと言われてますが、実際、健康のためなら何でも試してみたい!と思う方々が増えて来ています。こういう状況の下で、この食品を食べれば血糖が下がるとか血圧が下がるとか、あるいは、身体に良いとか、あるいは逆に、これを食べると身体に害が出るから食べないほうが良いとかの情報がまことしやかに流されますと、その情報に飛びついてしまうかたが多くなるわけですね。ある種の食べ物を食べるだけで、生活習慣の乱れが修正されてしまうという一種の魔法の食材として受け入れてしまうわけですね。
Q:「魔法の食材ですか。そういう傾向は身の周りに確かにありますね。」
A:「そうですね。飛びついてしまう気持ちは分からないでもないですよね。しかし実際はそのような魔法の食材は無いんですね。ですので、フードファディズムという表現が登場してきた背景には、昨今の疾病構造の変化や健康ブームがあるようですね。そしてこのフードファディズムという言葉には、食べ物や栄養の情報に注意しましょうね!という警鐘を鳴らす意味合いも強く含まれていると言えますね。」
Q:「ではフードファディズムにはどんなものがあるのでしょうか?今いくつか例が挙げられておりましたが。」
A:「そうですね、少し前では紅茶キノコや酢大豆など、最近ではヨーグルトやココア、ついこの間では寒天ダイエットや納豆ですか、健康効果をことさら謳いあげて爆発的な流行を起こしてしまうというものがまず第一でしょうか。」
Q:「そう言えばありましたね。マスコミで取り上げられて、翌日から売り切れ続出のケースですね。」
A:「そうですね。でもじきにすたれてしまいましたね。
二つ目は、いわゆる健康食品や栄養補助食品と呼ばれる食べ物や飲み物です。いかにもそれを食べたり飲んだりさえすれば元気になるとか若返るとか病気が治るとかの情報を発信する売らんが為のものです。」
Q:「そのような情報たしかに多いですよね。これも、つい試してみたくなってしまうかも知れませんね。」
A:「3つ目として、食品に対する不安をあおると言いますか、特定の食品を、身体に悪いと非難する一方で、こちらは身体に良いからと薦めるものです。たとえば、天然の物や植物性は良くて、人工的に作ったものや動物性は悪いといった傾向です。この傾向に便乗して“あちらの商品は危険だらけですけどうちの製品は安全ですよ”と言って消費者の不安をあおる不安便乗ビジネスと呼ばれるものがあります。」
Q:「確かにそのような傾向は私たちにありますね。そうしますとフードファディズムにはまぁ3つのタイプがあると言うことですね。」
A:「はい。そのように分けると理解しやすいと思います。」
Q:「 そうしますと、今現在、私たちの周りには健康にまつわるたくさんの食べ物情報が流されておりますが、フードファディズムに陥らないための注意と言いますか、陥らないためにはどうすれば良いのでしょうか?」
A:「今回の大切なポイントに入りますが、まず“これを食べれば絶対です”とか“これさえ食べていれば安心です”と言う話が出た時に“ん?ホントかな?そんなこと無いんじゃないの?”とまず疑ってみることが大事です。ご自分で何も考えずにその情報を鵜呑みにしてしまうことが一番危険です。そもそも健康を維持してくれる特別な食品というのは残念ながらないと思っていたほうが賢明です。むしろ、毎日食べているいろいろな食品がさまざまな形で実は私たちの健康維持に役立っているんだと考えたほうが正解だと思います。食べ物はあくまで食べ物であって、薬でも毒でもありません。身体に良いから食べると言うのではなくておいしいから食べると言う食本来の姿がやはり良いんではないかと思います。」
Q:「そうしますと万能薬としての食品も、また有毒作用を持つ食品も基本的には存在していないと理解したほうが良いということですね?」
A:「そうですね。その考え方が大切ですね。」
Q:「食品と健康に関しての情報に接した時に、疑問を感じたらまず調べてみるということが大事なわけですね。でも調べるのは大変ですよね。」
A:「そうですね。かかりつけの医療機関をお持ちの方は、まずはそちらでよく説明を受けられるのが良いと思います。実際最近では、TVでこんなことが言われているけどそれを試してみてもいいですか?とかあるいは、ご子息から健康食品が送られてきたけど飲んでも大丈夫ですか?と質問してくれるかたが増えて来ています。これも健康情報が氾濫している側面だとも言えますが、でも、ご質問していただけるのは助かりますね。こちらもいろいろ調べてお答えするのですが、まだまだすべての食品についての結論は出ていないのが現状ではないでしょうか。」
Q:「そうですか。まだ良く分からないことも多いわけですね。でもフードファディズムという考え方を知りまして少し安心しました。食品と健康との関係については大切な関係がありますけど、食べ物に過大な期待を持たないと言うことと、食べ物の健康に対する情報に接した時には、少し冷静に考えてみる習慣をつけましょうと言うことですね。」
A:「そうですね。あまりのめり込まずに、食べ物の情報とは、適度な距離をおいてほどほどの付き合い方をするのが良いんではないかと思います。そしてこれこれは身体に良い!と言う情報を聞いた時は、“これってもしかしてフードファディズム?”と考えてみることをお勧めします。」
・・・・(転載ここまで)
これは、単なる「健康」の裏返しである「病気、苦痛」を象徴させる「不安ビジネス」だといえそうです。
次から次へと色々な専門家が出てきて、無数の情報を提供し続ける。
消費者は混乱し、不安になる。
そして、目的と目標がごちゃごちゃになる。
「幸せな人生を生きること」が目的なのですが
「幸せ」の定義が、残念ながら、
「金、人脈(友達)、財産、権力、名誉」
のどれかくらいしか日本人はありません。
その中にの一つに「健康(美容)」が加わっただけです。
「健康(美容)」を追い求めるのは、ある程度社会的地位、財産がある人ばかりですから、高齢者が対象となるのはうなずけますし、コンビニ利用者層が高齢者が増えていているという理由で
高齢者キラーの「健康(美容)」で攻めるのはネタ的にはいいかもしれません。
しかし、健康志向の高いモノは、
「値段が高く、味が物足りない傾向」があります。
コンビニの用途を考えてみると、
「便利」
なだけがメリットとなっていますから、
「高齢者=健康意識が高い」は必ずしも成立しません。
高齢者は健康不安は高いですが、ネットで調べればある程度解る時代です。
小売業界は次々に新しいネタを提供していかないとついていけなくなる、業界から置いてけぼりになってしまいますので
こういったイノベーションは仕方ないかもしれませんが、
社会インフラなどと寝言を言う前に、FC店長を自殺させないとか、
『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)
セブン‐イレブン(以下、セブン)商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。
「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉(二件)、群馬、宮城(三件)、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)だ。
とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント(高密度多店舗)出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。
当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。
「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」(同書より)
さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5~7%の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。
「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」(同書より)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)
「時短ハラスメント」をなくす、
「仕事は早く終わらせろ、でも従業員は早く帰せと言われる。どうすればいいんだ」。うつ病で2016年12月に自殺し、労災認定された自動車販売会社の男性店長(当時48歳)は、妻にそうこぼしたという。私を殺したのは会社--という書き置きも残していた。働き方改革の陰で「時短ハラスメント」(ジタハラ)が広がってはいないか。【斎藤文太郎/千葉支局、小国綾子/統合デジタル取材センター】
「残業させるな」と責められ
男性は15年3月、「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある新規店舗の販売店長に就任。男性は部下の分まで仕事を抱え、家に持ち帰ってこなすことが増えた。長時間労働を強いられていたなどとして千葉労働基準監督署が労災と認定。会社側は認定は誤りだと主張し、損害賠償などを求める遺族側と千葉地裁で係争中だ。
男性側の訴えによると店長就任直後、社長から「従業員を残業させるのか」と責められた。残業削減の方法を従業員と話し合ったが「無理だ」という意見が多かった。男性も同意見だったが、削減のアイデアを出せない自分を責めたという。
妻によると男性は営業マンとして20年以上働いていた。家庭では優しい父親で、3人の子供が話しかけると丁寧に応えていたが、店長になって間もない4月ごろから上の空でいることが増えた。心配して声をかけると「新店だからしょうがない」。愚痴は言わない性格だった。
自殺した男性が店長を務めていた「ホンダカーズ千葉」=千葉市緑区で2017年12月26日、斎藤文太郎撮影
5月に入ると不眠や下痢に悩まされ、6月には一人でいると涙が出て死ぬことを考え始めた。同月下旬には失踪。戻るまでの2カ月ほどで自殺を少なくとも4回試みた。「ストレス性うつ状態」と医師に診断された。失踪の原因について、妻に「会社のことが負担だった」と打ち明けた。
「私を殺したのは会社だ」
会社は8月に無断欠勤を理由に懲戒解雇を通知。男性は翌16年9月に解雇無効を求める労働審判を起こした。会社側は「男性は大した仕事をしていない」などと訴え、解雇は妥当だと主張した。千葉地裁での審判の帰り道、男性は落ち込んで「誰も味方をしてくれない」と漏らした。自宅で自ら命を絶ったのは16年12月20日。2回目の審判の予定日だった。
男性が残したメモには「これから頑張ろうと思ったけど無理」「私を殺したのはカーズ千葉だ」との言葉が並ぶ。妻には「あなたと結婚して幸せでした。本心です」と書いていた。取材に応じた妻はメモを手に「何もしてあげられなくて、ごめん」とつぶやいた。
会社の代理人は「係争中でありコメントは控える」としている。
働き改革で管理職の過労死増える?
労働問題の専門家はどうみるか。日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は「早く帰れ、でも仕事はしろ、と従業員に言うのは『ジタハラ』だ。無理難題を命令する点でパワハラと同じです」と語る。
電通社員で15年12月に自殺した高橋まつりさんの事件後、電通は全社を挙げて残業時間を減らした。しかし棗さんは「社員は喫茶店など社外で残業したそうです。時短は省力化や効率化だけでは限界があり、業務量を減らすか、人を増やすか、納期を遅らせるか、でしか実現できない」と指摘する。
その上で「政府主導の働き方改革を受けて企業が社員の残業時間を抑えようとして、管理職にしわ寄せがいき、部下の仕事を引き受けざるを得ないケースが増えている。働き方改革関連法案では『高度プロフェッショナル』や裁量労働制の拡大で、評価管理業務に当たる管理職が残業上限規制の対象外になる恐れもある。このままでは管理職の過労死が増えかねない」と警告する
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従業員の時給を上げるなど有意義なことをした方が、信用度があがって地域一番店になり支持されるのではないかと思います。
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