【精神科医療とRAPT理論】社会的入院の正体 入院編「➀医療費や助成制度が豊富に使えるため、本人、家族負担がないため被害者が見えにくいということ。」

皆さん、こんにちは。

精神科医療とRAPT理論です。

今回は、「➀医療費や助成制度が豊富に使えるため、本人、家族負担がないため被害者が見えにくいということ。」

という事についてお話をしていきたいと思います。

精神科医療においては、当たり前にこのような事が罷り通っており、被害者が見えにくい実態があります。

精神障害者を取り巻く助成金は大きく分けて２つあります。

それは、入院時に使えるものと、退院して、地域生活しているときに使えるものの２つに別れます。

これは、国が精神科病院を潰さないようにとっている政策的な意図があります。

１つずつみていきましょう。

まずは、大きな項目で見ると、「生活保護制度」です。

最近はかなり減りましたが、精神障害者手帳１級を取得している＋身寄りがない人が対象となる事が多い、この生活保護制度。

　何が凄いか？というと、医療費が完全無料になるところと、国民健康保険や介護保険に加入する必要がないことです。

　医療費が無料になり、住居手当を含む生活費が、毎月口座に振り込まれます。

　１か月９～１０万円くらいが生活保護で受給できる相場だといわれています。

　手取り１０万円といったところでしょうか？

　しかし、この生活保護を受給している人はかなり少なくなりました。

　今、多いのが、障害者手帳２級、障害基礎年金２級という人です。

　障害者基礎年金１級で月額約８万円、２級で６万５千円程度です。

　これははっきり言ってカツカツの生活になります。

　２０１２年の段階で障害者基礎年金１級の受給者が約６８万人、２級受給者が８５万人となっています。

　全体で年金受給者は２１１万人と言われているため、残りの５８万人は障害者厚生年金を受給している人だと考えられます。

　精神病院の入院患者数は２０１６年には３１万人となっており、「障害保健福祉研究情報システム」の情報では、精神疾患での障害年金受給者数は、障害基礎年金で約22万人（そのうち7割が無拠出制）、障害厚生年金で約4万人と推計されています。障害共済年金での受給者を含めても、30万人に満たないのではないかと推測されています。

　長期入院している患者のほとんどは、障害者手帳と、障害者基礎年金２級を受給していると考えても差し支えありません。

　長期入院していると、診療報酬が減額されるのではないか？医療費の支払いでとりっぱぐれが発生して、病院が経営上赤字になってしまうのではないか？という意見が出てきそうです。

　その理由として、１か月入院すると、高額医療制度、限度額認定制度を受けても、自己負担額、８万１千円発生するためです。

　障害者基礎年金２級の受給者でも支払われるのが６万５千円と考えると、入院費負担だけで１万６千円の赤字が毎月来ることになります。

　さらに、入院給食費の自己負担が開始され。１日４６０円×３食の内、１回分は自己負担となりました。

　ですから、１日４６０円×３０日＝１３，８００円の自己負担が発生することになります。

　となると、入院医療費で１万６千＋１３８００円の赤字を合算すると、一か月あたり３万円の赤字が発生することになります。

　家族が毎月３万円支払ってくれればいいのですが、そうでもなければ精神科病院は倒産してしまいそうです。

　では実際どのように運用しているのかというお話をします。

　まずは、限度額認定制度を世帯分離と組み合わせることで、限度額の支払い上限を障害基礎年金２級の支給額以内に収めます。

　具体的に見てみましょう。

　入院費が１日１万円、１か月は３０日ですので、３０万円かかったとします。

　本来であれば、３割負担ですから、３０万×０．３＝９万円の自己負担が発生します。

　さらに、給食費の支払いもあります。

　１食４６０円ですから、3食分で460円×３＝1,380円の食費となります。

　その3割負担ですから、ちょうど1食分である460円が1日あたりの自己負担額となり、それが30日で計算すると、４６０×３０＝13,800円が1か月の給食費にかかる、自己負担額となります。

　これらの入院費と給食費を合算した額、約10万円が毎月かかる入院費用となります。

　年間120万円となりますから、家族の負担が大きいですね。

　しかし、これを限度額認定制度を使うと、所得と入院月数によって、入院費用の上限と、給食費の軽減が可能になります。

　例えば、仕事をしていない人なら、住民税非課税世帯ですから、入院して3か月目までは、どれだけ医療費を使っても、1か月あたり、34.400円の支払い上限で済みます。

　実に、3分の1窓口負担で済みます。

　そして、給食費も1食あたり210円となり、1日あたりの入院食事療養費は210円となります。

　1か月で計算すると、210円×３０＝6,300円となります。

　限度額認定を受けた、入院医療費34,400円＋給食費6,300円を合算すると、40,700円となります。

　障害基礎年金が65,000円であるため、1か月あたりの入院費（給食費込み）を差し引きすると、65,000円―40,700円＝24,300円の黒字となります。

 

入院時のレク参加や退院時のための生活準備金となるため、毎月1万円の貯金をしており、14,300円がお小遣いとして使える金額となります。

　現在多くの精神科病院は禁煙となっているため、たばこ代で消える事はなく、おやつ代、外出費となります。

　つまり、精神病院に長期入院している人たちは、1か月の食費、高熱水道費、住居費を約4万円で過ごすことができます。

　さらに、毎月貯金が1万円できて、お小遣いが1万円以上あります。

　精神病院の入院生活は、朝6時に起床し、21時の消灯まで、外出は自由にできませんが、病棟内では何をやっていても構いません。

　それこそ、一日中テレビを観て過ごす人もいれば、病棟で1日2回行われる作業療法に参加したり、外出可能時間範囲内であれば、外出することも可能です。

　ゲーム機やスマホ、タブレット持ち込み可能な精神病院も増えてきました。

　仕事をせず、毎日決まった時間に起きて、食事をとる。

　土日は、レクや作業療法、入浴もありません。

　このような生活を1年以上、5年以上、10年以上続けたら人間はどうなってしまうでしょうか？

　しかも、こういった生活をしている人達は、「強制入院させられている人たちばかりではない」という現実があります。

　2013年の段階で、任意入院といって、自らの意思で入院希望してくる人の入院割合が「５２．８％」という高い数字であることが分かっています。

　精神病院に入院している半数以上が「自ら、入院を希望している」つまり精神病院の生活を望んでいるということになります。

　その答えが、今まさにお話してきた内容の通りです。

　「仕事をしなくても、医療費減額や年金などの助成制度があり、貯金もできて、遊んで暮らせるから」という現実が存在するからです。

　ただし、「私は精神障害者です」と認めてしまえば、「障害者手帳を更新し続ければ、世の中で馬車馬のように働かされ、地獄のような生活を強いられている人たちと比べれば、それなりのストレスフリーな生活ができるという現実」があることをわかっています。

　長期入院の患者の多くは、看護師から与薬される薬を内服せず、こっそりとトイレに流している患者も多くいます。

　それは、私が臨床で勤務していたころから知っていました。

　他の患者や面会に来る家族とトラブルになったり、病棟での逸脱行為がなく生活できれば、薬物療法など大した問題ではないからです。

　治療のためと精神科医から処方された薬の医療費は一体誰が支払っているのでしょうか？

　本人ではありませんね。

　精神障碍者福祉手帳2級を取得してしまえば、障害者年金2級が受給できます。

　この公的年金は、国民がこつこつ国民基礎年金として積み上げたものです。

当然、厚生年金を支払っているサラリーマンも基礎年金部分は支払っています。

　精神障害者の病院での生活費、つまり医療費は、障害者年金から支払われているのです。

　また、1か月30万円の入院医療費の内、自己負担が4万円として、残りの26万円の医療費、つまり生活費は誰が負担しているのでしょうか？

　国民健康保険から支払われているとすれば、国民健康保険の内訳は、２４％が保険料からの徴収で、残りの７６％は国庫負担や国調整交付金といった、「税金」で賄われているのです。

　つまり、国民健康保険の財源のほとんどが、「国民一人一人が支払っている税金によるもの」であることがわかると思います。

　さらに、家族にも負担がないことがわかります。

　そもそも、仕事をしておらず、所得もない、さらに世帯分離をしているため、仮に家族がいても、家族を含めた世帯収入が合算されないため、「総所得0円」であることから、年間の国民健康保険の支払額を国民健康保険早見表から計算してみると、65歳以下であれば、年額54,600円となります。

　これを12か月で割ってみると、1か月あたり、月額4,550円の負担となるのみです。

　障害者年金2級　65,000円ー入院医療費（給食含む）4万円―国民健康保険料4500円＝約2万円の黒字となります。

1か月、1万円の貯金をして、国民健康保険料を支払っても、1万円近くお小遣いが発生します。

　仕事をせず、精神病院でゴロゴロしているだけで貯金ができてしまうのです。

　実は、この障害者年金2級の支給額から医療費等を差し引いた残額、2万5千円を家族が持って行ってしまうこともあります。

　そういう家族を持つ人は、貯金もしてもらえず、お小遣いも1週間1000円、一月4千円という人もいました。

実は、こういった制度が、日本には存在しており、家族にとって、病院にとっても「Win－Win」な関係が成立していることがお分かりでしょうか？

本人、家族も含め、「精神病院に入院していれば、死ぬまで安泰だ」という図式が成り立っているのです。

ある意味において、「社会で働いて暮らすことに比べれば、多少の自由は奪われるが、ストレスフリーだ」と物語っています。

「➀医療費や助成制度が豊富に使えるため、本人、家族負担がないため被害者が見えにくいということ。」に関して、「入院中、入院時に使える制度」について具体的にお話してきました。

これからは、「退院してから使える制度」についてお話ししたいと思いますが、時間の都合がありますので、また次回にお話していきたいと思います。

実は退院し、地域で暮らす方が、旨味は少ない制度なのです。

それでは今回はこのあたりで終わりにしたいと思います。

最後までご視聴してくださり、ありがとうございました。