第35回 なぜ看護師不足が解消されないのか？看護師養成が公共事業だから

今回は「看護師不足の本質について」迫っていきたいと思います。

看護師の退職理由として「結婚出産」といった性差による理由が一番多いのですが、そういった側面からではなく、今回は新たに

「そもそも養成方法に問題があるのではないか？」という視点でお話をしていきたいと思いますので、是非最後までお付き合い願いたいと思います。

看護師という職業は一般のサラリーマンと比べても給料が良いというイメージがありませんか？

実際に海外旅行に行ったり、派手なブランド品を買いあさっているというイメージがあったり、離婚しても女手一つで子育てできる仕事というイメージがあると思います。

これだけ「一般サラリーマンよりも給料の良い職業」である看護師という職業ですから、当然、その給料目当てに希望する人も多いのです。

 

給料データを大調査！【2019年版】では「看護師の平均年収480万円！」と大々的に書かれています。

一方、サラリーマンの平均年収はというと

「男性の平均年収は365万円、女性の平均年収は319万円」

となっています。

 

男性サラリーマンと比べても看護師のほうが、１００万円以上も平均年収が高いことになっています。

 

それはなぜだかご存知でしょうか？

一言でいうと、看護師の給料は公立病院であろうと民間病院であろうと、財源が「税収だから”公務員扱い”」なのです。

 

健康保険は税金です。

保険税といいます。

ですから、所得、給与がある状態で、健康保険を支払わないと、財産の差し押さえが発生します。

つまり、看護師という職業は財源が国民の税金であるため、実際は「国家公務員」と同じ立場なのです。

国家公務員の平均年収が660万円程度ですから、看護師の平均年収が500万円近いのは妥当な数字なのです。

 

民間病院で働いているの看護師はどうなるのか？と質問が出てきそうですが、それについては、株式会社が経営する訪問看護ステーションは表面上は民間企業ですが、実際の支払い請求は「国保連」に診療報酬を申請しますから、売り上げは財源は税金（保険税）から支払われているため、これまた準公務員のような職業だと考えて差し支えがないのです。

公立病院も民間病院も請求先の財源は保険税、つまり税金なのです。

 

看護師が増えれば増えるほど、国の財政を圧迫していく仕組みになっています。（医師も同様ですが）

ですから、財政難と言いながら増税するのではなく、本当は病院も看護師は減らしていかなくてはならないのです。

 

しかし、一方で「看護師養成ビジネス」が存在するため、看護師を減らすことは難しいのです。

そのカラクリについて「役人の天下り」と「国家公務員共済」というシステムを元に、今回のテーマについてお話していきたいと思います。

 

まずは、定年退職後に受給できる年金制度のお話をしていきたいと思います。

国家一種の高級官僚が加入している年金をご存知でしょうか？

「国家公務員共済」です。

 

国家公務員、高級官僚は、天下りして「楽して生活しよう」という人達の集まりですから、年金受給年齢までは、安全な天下り先を作る必要があります。

その最たる例が「大学職員」だとは余り知られていません。

 

役所の外郭団体は数多くありますが、今回は「大学」に絞って話をすることで

「なぜ看護業界がいつも人出不足と言っているのに、3年で現場に出られる専門学校よりも4年生大学が増え続けているのか？」というカラクリが理解できると思います。

今は、4年生の看護専門学校もあり、卒業すると「高度専門士」という肩書が手に入るそうです。

 

少し脱線しましたが、なぜ天下り先に大学職員が選ばれるのか？という理由について、続きをお話しています。

それは定年退職後の年金支払額が国家公務員共済の掛け率で受給できるからです。

その受け皿として「大学を新設していく必要がある」のです。

 

退職金についてみていくと、実は国家公務員共済と私学共済が同等の扱いとなっています。

 

日本私立学校振興・共済事業団HPにて「国家公務員と私学共済」の「退職金、定年退職後の年金」が同じだ記載されています。

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h300101_taishoku.pdf

 

国家公務員共済の退職金は勤続年数３１年で国家公務員を退職すると、２１００万円の退職金が出ると試算されます。

さらに、この年金は、１０年区切りで退職金の掛け率が大幅に上がっていく仕組みとなっています。

イルミナティ一族の麻生太郎財務大臣が「老後の貯蓄は2000万円は必要だ」とコメントしていましたが、老後まともに生活していくには国家公務員共済に加入していたごくわずかの人しか無理だとでも言いたかったのかも知れません。

 

掛け金が高額な、国家公務員共済を一度でもかけた人は、満期３０年以上かけて退職金や老後の年金をもらったほうが得なのです。

国家公務員、特に高級官僚と呼ばれる仕事は利権も沢山ありますが、無能な政治家のお世話係という側面があり、長時間労働、生産性のない業務内容だと言えます。

　ですから大した遣り甲斐もない仕事であったり、公務員の社会での出世は実力とは縁遠く、コネや人脈、家柄で決まってしまうため、まともな人であればあるほど、長く続けることができない職業という側面を持っています。

　また、国家一種と呼ばれる仕事は出世コースから外れると一生奴隷のような平社員で終わってしまう仕組みが存在するため、少しでも高いポストについて、楽して生活したいと考える役人は、官僚というポストを蹴って外郭団体に天下りをして高いポストを手に入れようとする人が出てくるのは当然です。

 

「楽して将来安泰なポスト」を求める人たちに対して登場するのが、国家公務員共済と同じか支払い率を誇る国公立大学職員共済や私学共済への乗り換えプランなのです。

　「より仕事が楽で、待遇が同じ天下り先を確保する」

　「より通信が安定していて、月額料金が安い携帯キャリアに変わっていく」

スマホのSIMの乗り換えを想像してもらうとわかりやすいと思います。

　国家公務員はこういった乗り換えが効く仕事なのです。

　その理由は中央省庁で働く役人は直接的・間接的に「税金の使い道の分配」を担当しているため、その安定した財源を狙って民間企業などがコネを作ろうと接近してくるため、「渡り」という有利な転職を可能にしているのです。

 

しかし、民間企業に転職すると、今まで高い掛け金を支払ってきた国家公務員共済を維持することができず厚生年金保険に切り替えなければならないため、掛け率が変わらない「大学」に矛先が向きやすいという話なのです。

　信じられないかもしれませんが、少子高齢化と言いながら、いまだに公費、税金を使って毎年大学や学部が新設されていることを皆さんはご存知でしょうか？

 

コロナという茶番劇によって、大学は封鎖されて退学希望者が増え続けていますし、コロナ騒ぎが起こる前でも、少子化が進んで、家計収入が減っており大学進学者数が減っている現状で、わざわざ税金を使って大学を新設するのは厳しい事は国民も分かると思います。

生産年齢人口が減り始めているのに、増税ばかりし「大学新設します」では世論からの反発はさけられません。

しかし、看護師養成の学部であれば、希望者も多く、定員割れしにくいし、「看護師不足だ」と叫んでいれば、税金を使って学部新設する事に対して、世論からの反発も少ないと思いませんか？

　

　「看護師の社会的地位を高めたい日看協」と「１つでも天下り先を多く確保したい役人」、ここに官僚と日本看護協会の利害が一致することになります。

 

日本看護協会は「看護師養成を４年に延ばす必要がある」と

「2017年4月28日|医療計画・地域医療構想　日看協が「看護師教育年限を4年に延長し、より質の高い看護を実現せよ」と”改めて要望”」で「改めて」声明しています。

つまり日看協は「看護師養成4年必要だ」と以前から叫んでいるのです。

 

しかし看護師養成に本当に4年も必要なのでしょうか？

ここからは実際の現場の話をしたいと思います。

実際に臨床で働けば分かるのですが「看護師教育は4年もいらない」と思います。

 

働いてみると、大卒も専門卒も変わりないからです。

 

毎年２万５千人の人手不足の看護業界で、看護師養成は３年あれば十分で、可能ならば単位数を減らして２年で養成してどんどん現場に送り出していく必要があると思います。

看護師の仕事もそうですが、どのような仕事でも

基礎的な分野の知識、職業倫理を学んだら「あとは実践を通して技術を身に着けていく」しかないからです。

 

警察官の仕事を例に出すと、警察学校は大卒で6か月、高卒で10か月の養成機関を経て、一線で仕事をします。

その後、現任補習科、初任総合化という2回目の研修を経て、本採用になります。

「警察と医療関係者は責任が違うよ」という声が上がってきそうですが、警察だって市民の人権を守る仕事ですし、逮捕や職務質問という強制力によって市民の人権を侵害してしまう恐れのある責任のある仕事をしています。

ですから、警察も看護師も蓋を開けてみればそこまで中身は変わりありません。

学校で学んだ知識が使えるのは本当に僅かで、詰め込み教育されたものを実習や現場研修で使ってみて、「仕事をやりながら」現場で覚えていくしかないのが現実なのです。

 

看護師養成を4年に伸ばしたところで、現在臨床で働いている3年教育だった看護師はどうなるのでしょうか？

給料に差をつけたところで、仕事が続けられなければ本末転倒であり、現場に出て間に合わなければ、教育期間を4年に延ばす意味がありません。

 

3年あれば十分なのに、それを４年に延ばすとは、、、

となると「日看協と厚労省は大学増やしたいと考えているだけ」としか思えません。

 

 話を戻しますが、看護師というか国家公務員資格は一番手っ取り早いのが３年の養成課程の専門学校です。

 

しかしながら、同じ国家資格なのに、取得難易度が専門学校と大学では大違いだとは余り知られていません。

大学では出席だけしていれば、あとは国家試験が合格すれば資格は取得できます。

 

専門学校はそうはいきません。

科目試験だらけ、実習も寝ずに記録を書かなければ、平然と欠点がつきます。

 

このコロナ禍の学内での臨地実習でも落ちる学生がいるのです。

ペーパーペーシェントでも欠点がつくのです。

 

大学で国家資格を取得した私としては、専門学校の教育の厳しさを目の当たりにして、学生が気の毒だとしか言いようがありません。

 

しかし、即実践でき、強い心を持った看護師は大卒でなく、専門学校卒に多いと思います。

「看護師はあくまでも職人」の世界だからなのです。

職人とは不条理に耐え、己で掴んだ知識・経験・技術に頼り自己研鑽し続ける職業で、単に言われたことを「はいはい」とやっていれば良いサラリーマンではありません。

 

年間、５万７千人の看護師が国家資格を合格して臨床に出ます。

しかし、大卒が増えれば増えるほど離職者数は増える一方でしょう。

それは「大学教育という養成方法に問題があるから」なのです。

 

「看護師不足を解消しなくてはいけない」と厚労省は言いますが、一方で、役人の老後の年金を維持するための天下り機関を作っていく必要があることから

実際は「看護師不足は解消されてはいけない」のです。

 

これはとんでもない矛盾だと思いませんか？

 

「看護師が不足している」と言い続けていないと、看護師養成ビジネスが「役人の天下り先を作るための不要な公共事業」であるとばれてしまうからです

 

今回の動画で

「看護師という職業を高級官僚を食べさせるために、高学歴化してもろくなことがない」

ということがお判りになったと思います。

 

さらに詳しく知りたい方は私のブログ「精神科医療は思想警察なのか？」をご覧いただくとよいかと思います。

動画の説明欄にURLを貼っておきます。

またtwitterでも「看護師不足の本質について」固定ツィートしていますので良かったらそちらもご覧ください。

 

今回も最後まで動画のご視聴ありがとうございました。

また次回の動画でお会いしましょう。

さよなら！

 

https://blog.goo.ne.jp/ikemenmassan/e/d0b7c88e941e1bbf6794a700761c1812