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旧精神科医療は思想警察なのか?

病識のない精神病の99%は詐病であり、入院患者の1%が精神病だという理由

2021年10月24日 | 精神科医療とRAPT理論

今回の記事は精神科医療の実態についてお話ししていきたいと思います。

OECD(先進国)の中で日本は精神病院ベッド数が10万人当たりトップとなっています。

その理由については過去の記事でも書いていますが、今回は新たな視点から分析していきたいと思います。

興味のある方は最後まで読んでいただきたいと思います。

まずは「医療法人社団平成医会」HPより、精神科病院の入院割合についてみていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・「医療法人社団平成医会」HP

・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

任意入院:医療保護入院:措置入院=6:4:0.1

この数字が何を物語るのでしょうか?

単刀直入に言えば、精神病とは「脳機能の異常からくる病気」と言われたり、「脳の障害からくる病気」

などと言われています。

しかしながら、「では、脳出血や転倒、事故外傷以外によって、なぜ脳機能に異常が出るのか?」といった脳に対して器質的なダメージ以外による「脳機能障害の原因」は未だ不明です。

つまり、外傷や脳出血など以外で脳への障害が起こる原因は不明、つまり本当に精神病なのかどうか?も不明なのです。

実際の臨床像で言わせてもらえば入院患者の99%は、「普通の人」です。

1%は奇異行動を取ったり、欲望を抑えきれずトラブルばかり起こす人です。

さらに言えば、隔離室から出れない人が精神病なのかな?という印象があります。

全国の精神科病院等の状況について、毎年6月30日を基準日としてその実態を調査する「630調査」によると

任意入院14万人、医療保護入院12万人、措置入院1500人と言われています。

以下は「神奈川精神医療人権センターHP」より630調査分析結果を転載します。

27万人が精神科病院に入院しています。

治療方法が確立されていないのに、入院しているのです。

なぜでしょうか?

簡単な話です。

障害者年金と生活保護医療扶助制度によって、「仕事せず、精神科病院で3食昼寝付きで死ぬまで生活できるから」

です。

国や自治体が本人、家族負担を最小限にして「精神科病院で死ぬまで居候できる」システムを構築しているからなのです。

これは一体誰のためだと思いますか?

「そんなの、精神疾患を持って社会に出られず苦しむ人たちの受け皿なんじゃないか?」

そう思うひとは、とても洗脳が深いと思います。

630調査において隔離室使用している人が年間12,000人いると公表されています。

身体拘束も合わせると年間約2万人が独房に入れられたり、体を縛られて自由を奪われています。

ではなぜ、隔離されたり身体拘束されるのかというと、患者の安全管理のためという名目なのですが、

医療、病院における安全管理とは一体何なのか?というと「医者の指示、病棟のルールが守れる」という点だけなのです。

つまり「転倒しなければいい」「おむつ外しや点滴ルート、NGチューブ抜去しなければいい」「他患とトラブル起こさなければいい」

という3点すら守れない人が隔離保護、拘束の対象となっています。

 

話を元に戻します。

誰のために障害者年金や生活保護医療扶助があるかというと、病院経営者のためです。

障害者年金や生活保護費だけでは、地域生活はまともにできません。

かなり切り詰めて、自制しないとすぐに生活費は底をついてしまいます。

しかし、精神科病院に入院すると、「医療費」「高額医療費」によって生活費の9割がカバーされますから、残りの費用を

障害者年金や生活保護費で支払えば良いことになります。生活保護に関しては医療扶助で全額支払われる仕組みです。

しかしながら、精神病患者に生活保護を取らせ過ぎたせいで、現在生活保護患者は減ってきており、障害者年金が中心となっています。

日本の精神科病院の9割は民間病院、つまり医師会系列であり、民間病院は利潤追求しなければなりません。

医療はどうやって儲けるかというと、配置しているスタッフは変わらないため、ベッド稼働率を9割以上で安定させる必要があります。

つまり、新規入院者を常に入れ続けるか?既存の入院患者を退院させないか?の2択になります。

「いつでも困った人が入院できるようにベッドをあけておいても診療報酬が支払われる仕組みでない」のが日本の医療の悪質な点なのです。

ですから精神科病院の経営で、入院生活でトラブルを起こさない人を長期入院させます。

そして、医療保護入院という家族が同意したら強制入院させられるとんでもない法律と、障害者年金制度の組み合わせによって

家族、本人負担を最小限に抑制して「死ぬまで強制的に公費入院させられる」制度を使います。

ちなみに任意入院も入院するのは本人希望で入院できますが、退院は自由にできません。

そう考えると、自分の意志以外で入院しているのは「措置入院」1500人であり、措置入院が本当の精神病患者の数だと言えます。

それ以外の入院患者は精神科病院を経営するために入院させられているだけなのです。

精神科病院の1日は、作業療法に参加する以外、あとは何をしていても許されます。

作業療法は1日2時間だけなので、22時間は自由に使えます。

しかし、何をしてもいいと言われてもすることがないため寝て過ごすだけであるため「動物園の動物のような生活」かもしれません。

全く持って自由がないのです。

とはいえ、退院して社会に出ても、人間関係や厳しい就労環境に耐えられる自信がなければ、受け持ち看護師や主治医から

「調子はどうですか?退院したいとか思いませんか?」

と質問されても

「いや、今は調子いいんですけど、何か不安で、退院はしたくないです」

と答えるでしょう。

自己負担なしで3食昼寝付きの生活ができるのが精神科病院しかないのですから。

そんな都合の良い社会は存在しません。

障害者年金はサラリーマンが支払う年金や税金から支出されており、高額医療費も社会保険料などから支払われています。

 

まさか、給料の3分の1を社会保険料として支払っているサラリーマンたちは、

「詐病で3食昼寝付き生活している人達」

に自分たちの保険料や税金が使用されているとは夢にも思わないでしょう。

 

日本の精神病患者は措置入院の1%しかいない。

 

精神科病院を焼け太りさせる仕組みは終わりにする必要があると思いませんか?

イタリアが精神科病院を廃止できたのには理由があります。

日本でもできるのです。

民間病院、医師会の解体がその一歩だと言えるのです。

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