北海道地震 庶民・アマチュアの被災地ボランティア活動・募金活動は本当に必要なのでしょうか？

２０１８年９月６日３時頃に北海道で震度７の地震が発生しました。

これは明らかな人による震災、人工地震であることは、このブログの読者の皆さんならご存知だと思います。

気象や地震が人によって操作されているという事実を知らない方は

以下のリンクを読んでみてください。

TALK RADIO 〈Vol.09〉 森友学園問題は人工地震の前触れである可能性大。

TALK RADIO 〈Vol.10〉 北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 （真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融）

 

ここから総論というよりは各論に入っていきたいと思います。

まず、簡単に結論から言いますが、震災、被災地で働く人＝復旧活動する人はボランティアのようなアマチュアではなくプロがすべきであるということ。

そして、被災地に対する支援物資、資金などは、税金で賄う必要があるという２点です。

私たちは一体何のために、税金を支払っているのでしょう？

しかも世界でも有数の高額な税金を支払わされています。

私たちの税金は天皇家と血縁の深い、一部の人間たちのために使われるものではありません。

利権のために使われるために、強制的に法的に吸い上げた労働力＝お金が税金となってしまっています。

天皇家の一族、関連企業は、「多数決」という選挙で決められた政治家と「学歴と暗記試験と家柄」によって決められる国家公務員、高級官僚によって、私たちから吸い上げた税金を山分けするための「法律」という決まり事を作ることに躍起になっています。

その裏工作を隠すように、国会という茶番劇があるようにしか思えません。

つまり、世の中は「正しいか間違いか？」ではなく

すべて「多数決」つまり、裏工作によって、政治経済が「数の暴力」で物事を推し進めてきました。

ですから、富める者のところに富が集まり、貧しい者のところには富が集まらないのです。

このような状態は完全に「間違っている」のです。

しかし、「多数決」で物事を判断すれば、金持ち側、支配者層側が「多い」ため勝ってしまうというねじれが生じるのです。

私たちは「多数決」の「多い側に入ろう！」と努力するのでなく

「正しいか間違っているか？」

の「正しいほうに入ろう」

としない限り、いつまでたっても、悪人たちの悪事はバレません。

「多い側い入った」段階で、自分も「楽して甘い汁が吸える立場に取り込まれてしまった」ため口止めされてしまうからです。

そしてその権力や利権を維持するために、嘘や詐欺に加担して平気で悪を行う、日陰の人生を歩むことになりかねません。

 

自分ひとり、家族には経済的に豊かな生活をさせることができるかもしれませんが、こういった「善悪」でなく「多数決」で推し進める社会では、貧富の差が激しく産まれ、「無差別殺人」のように、いずれ、貧しい人々が富める人を襲撃したり、逆恨みし始めます。

「自分は経済的に豊かな生活ができているからいいや」

と思っていても、自分の子供や奥さんが、外出中に、むしゃくしゃした煽り運転の運転手によって撲殺されたり、酷いイジメにあって絶望している若者が「幸せそうにしている人なら誰でもいい」と無差別殺人を企て、包丁を振り回す現場に居合わせたとしたらどうなるでしょうか？

いかに、経済的に豊かになったとしてもあなたを支えてくれる家族や友人、恋人がこのような無差別殺人事件や自暴自棄した人達の憂さ晴らしのための犠牲者となってしまうかもしれない世の中だとは思えませんか？

このように、私たちは知らずのうちに「間違ったこと」「間違った生き方」「間違った考え方」によって生きることで、「人生をマイナス」方面に傾かせてしまっています。

（正しい方向に向かって人生を歩みたいと思われる方は「こちら」をどうぞ）

今回の北海道大地震があり、政府や関連団体がボランティアや募金をさっそく始めています。

その記事から見ていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・（３連休初日、北海道の被災地に大勢のボランティア　9/15(土) 12:07配信 TBS News）

　北海道で最大震度７を観測した地震の被災地では、３連休の初日、大勢のボランティアが集まり復旧に汗を流しています。

　北海道厚真町のボランティアセンターでは午前８時半の受け付け開始前から続々とボランティアが訪れ、早速、被災した住宅の家具の片付けや清掃などに向かいました。

　「大学生でいろいろなことにチャレンジできる。少しでもサポートになれば」（ボランティア）
　「本当に大変なことになっている。何かの助けになるかと思って来た。介護職なので、経験を生かせれば」（ボランティア）

　今月６日未明に最大震度７を観測した厚真町では、今も９００人以上が避難所で生活し、およそ１２００戸で断水が続いています。１５日は厚真町と近隣の安平町、むかわ町で６００人以上のボランティア、復旧に向け活動しているということです。

　一方、札幌市は地震で壊れた一般家庭の食器やガラス製品などの臨時回収を始めました。通常、燃やせないゴミの収集は４週間に１回ですが、処分に困った被災市民からの問い合わせも多いことから１５日と１６日、市内の１３か所に回収拠点を設けました。液状化現象などにより被害が大きかった清田区では、区役所など２か所で回収を実施しています。

　「割れた茶わんと花びんを持って来た。食器棚の食器が全部落ちてほとんど割れた」（札幌市民）

　北海道内では９００棟以上の住宅が被害を受けています。（15日11:47）

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

北海道で震災に遭われた方はとても気の毒に思います。

しかし、これらは我々市民が「かわそうだ」と思って、募金したり、ボランティアに行って復旧作業をすることで「解決することではない」のです。

まずもって、復旧作業には、自衛隊、消防官、警察官、各自治体職員、公立系病院職員、日赤医療センター関係者が入ります。

彼らは、そういった非常事態や災害に馳せ参じるために、庶民よりも手厚い待遇で公務員という仕事をしています。

ですから、まず彼ら公務員が公僕として「喜んで被災地に入るべき」なのです。

そして、それがひと段落してから、現地の復旧作業のための労働力を政府が雇う必要が出てくるのではないでしょうか？

つまり、私たちが提供できるのは、納税することであり、そういった間接的労働力の提供によって、復旧作業のプロ作業員が活動できるように、「機能別」で支援することが必要なはずです。

そうでなければ、彼ら公務員は普段一体何をしているのか？とは思いませんか？

民間企業のように、過当競争にさらされることなく、大したノルマを課されることなく、時間から時間まで働けば給料やボーナスがもらえるのが公務員です。

こういった非常事態に駆け付け活躍する以外、彼らを庶民から吸い上げた税金で養う理由はありません。

そして、国という組織を維持するために、庶民は納税をしています。

ですから、こういった災害に対しての物資の支援なども税金で賄えるような仕組みはできているはずです。

実際、そういった仕組み災害対策は災害対策基本法というものがあり、税金を投入されて組織されています。

・・・・・・・・・・・・・・・（災害対策基本法（さいがいたいさくきほんほう、昭和36年11月15日法律第223号）

災害対策に関する日本の法律である。1959年（昭和34年）に愛知県、岐阜県、三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された。指定機関

第2条第三号から第五号までの規定によって内閣総理大臣が指定した機関（指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関）は、法律の規定により災害発生時にそれぞれの職域における責任を果たす義務を負っている。

 

指定行政機関
平成21年8月28日内閣府告示第344号

内閣府
国家公安委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
消防庁
法務省
外務省
財務省
文部科学省
文化庁
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
資源エネルギー庁
中小企業庁
国土交通省
国土地理院
気象庁
海上保安庁
環境省
原子力規制委員会
防衛省

 

指定地方行政機関
平成27年4月1日内閣府告示第52号

沖縄総合事務局
管区警察局
総合通信局
沖縄総合通信事務所
財務局
地方厚生局
都道府県労働局
地方農政局
北海道農政事務所
森林管理局
経済産業局
産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所
地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
地方測量部及び沖縄支所
管区気象台
沖縄気象台
管区海上保安本部
地方環境事務所
地方防衛局

 

指定公共機関
2017年（平成29年）7月1日現在[1]
公共的機関

国立研究開発法人
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構
農業・食品産業技術総合研究機構
森林研究・整備機構
水産研究・教育機構
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
独立行政法人
国立病院機構
地域医療機能推進機構
水資源機構
日本高速道路保有・債務返済機構
日本銀行
日本赤十字社
日本放送協会（NHK）
道路会社
ネクスコ
東日本高速道路（NEXCO東日本）
中日本高速道路（NEXCO中日本）
西日本高速道路（NEXCO西日本）
本州四国連絡高速道路（JB本四高速）
都市高速道路管理・運営会社
首都高速道路
阪神高速道路
空港会社
成田国際空港
新関西国際空港
中部国際空港

 

その他の公共的機関

電力広域的運営推進機関
日本郵便
公共的事業を営む法人
電気
北海道電力
東北電力
東京電力ホールディングス
東京電力フュエル&パワー
東京電力パワーグリッド
東京電力エナジーパートナー
北陸電力
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力
電源開発
日本原子力発電
ガス
東京瓦斯（東京ガス）
大阪瓦斯（大阪ガス）
東邦瓦斯（東邦ガス）
西部瓦斯（西部ガス）
石油
出光興産
太陽石油
昭和シェル石油
コスモ石油
富士石油
JXTGエネルギー
輸送
物流事業
日本通運（日通）
福山通運
佐川急便
ヤマト運輸
西濃運輸
JRグループ
北海道旅客鉄道（JR北海道）
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東海旅客鉄道（JR東海）
西日本旅客鉄道（JR西日本）
四国旅客鉄道（JR四国）
九州旅客鉄道（JR九州）
日本貨物鉄道（JR貨物）
通信
NTTグループ
日本電信電話（NTT）
東日本電信電話（NTT東日本）
西日本電信電話（NTT西日本）
NTTドコモ
NTTコミュニケーションズ
NTT以外
KDDI
ソフトバンク

 

流通事業会社（2017年（平成29年）7月1日付けで追加）

イトーヨーカ堂
イオン
ユニー
セブン-イレブン・ジャパン
ローソン
ファミリーマート
セブン&アイ・ホールディングス

 

その他

株式会社

輸出入・港湾関連情報処理センター
公益社団法人
全日本トラック協会
日本医師会
一般社団法人
全国建設業協会
日本建設業連合会

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

これだけの官庁や企業、財団法人が存在します。

そして「地震防災対策用資産の取得促進税制」という「税制優遇」が存在するのです。

地震防災対策用資産の取得促進税制について見ていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・（地震防災対策用資産の取得促進税制とは何か）
そもそも地震防災対策用資産の取得促進税制とは何かをひとことで言うと、緊急地震速報速報受信装置など地震に関する設備を導入した際に、その設備の固定資産税が減税されるというものです。

南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、など日本では今後発生することが予想されている巨大地震がいくつかあります。

 それらの地域において、不特定多数の人が出入りする商業施設などでは、仮に巨大地震が発生すると大きな人的被害をもたらす可能性があります。

そのために、それらの施設では事前に地震による被害を軽減するための設備を導入することで防災対策を強める必要があり、政府は「地震防災対策用資産の取得促進税制」を設けることで、防災設備の導入を促進しているのです。

具体的には、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの期間内に取得した場合に（この期間については毎年延長されていく傾向にあります）、対象設備に対して課税されることになった年度から3年度分の固定資産税について、課税標準額を2/3に減額することができるというものです。

 

地震防災対策用資産の取得促進税制の適用対象となるのは、不特定多数の者が出入りする施設、危険物を取り扱う施設、一般旅客運送事業などになります。

不特定多数の者が出入りする施設とは具体的に、収容人数が30人を超えるような物販施設・飲食店、病院、劇場、旅館などになります。

危険物を取り扱う施設とは具体的に、石油類、火薬類、高圧ガスなどの危険物の製造・貯蔵・処理などを行なっている施設になります。

また、上記の条件以外にも、東海地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災対策推進地域に指定されているエリアである必要もあります。

（地震防災対策用資産の取得促進税制：内閣府HPより引用）

地震防災対策用資産の取得促進税制の対象設備
地震防災対策用資産の取得促進税制の対象設備は、緊急地震速報受信装置、緊急遮断装置、感震装置の3つになります。

緊急地震速報受信装置とは気象庁発表の緊急地震速報などを受信して、それをもとに緊急遮断装置などの関連設備を自動的に制御する機能を持った装置のことです。

緊急遮断装置とは緊急地震速報受信装置からの信号を受けて、燃料などの配給間の遮断弁を作動させて、ガス・油などの危険物の流出を防止します。

感震装置とは地震の初期微動を感知して直ちに緊急遮断装置を作動させるものです。

（地震防災対策用資産の取得促進税制：内閣府HPより引用）

以上、地震防災対策用資産の取得促進税制について、そもそも地震防災対策用資産の取得促進税制とは何か、地震防災対策用資産の取得促進税制の適用の対象者、地震防災対策用資産の取得促進税制の対象設備、などについて見てきました。

日本は地震大国であり、地震に対する防災対策を整備することは重要ですが、その中で地震防災対策用資産の取得促進税制を有効的に活用することで、税的な優遇を受けることができます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

大企業に減税してあげるために、こうやって効果がないことを企業にやらせているのです。

「地震防災対策用資産の取得促進税制の対象設備は、緊急地震速報受信装置、緊急遮断装置、感震装置の3つになります。」

この３つを備えれば固定資産税が３分の１減免されるのですから、美味しい話ですね。

しかしながらそのような減税をしてもらい税制優遇措置を受けている企業は、今回のような震災に対して何らかのアクションは示してもらいたいものです。

そして内閣府、つまり日本政府は災害に対して国民に丸投げです。

災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～ | 首相官邸 

緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド：農林水産省

「災害対策は全部自前で準備しろ」と言っています。

呆れて物も言えませんね。

それなら、確定申告の時に、「防災グッズ」も経費で計上できるようにしてもらいたいものです。

私たちはこんな「悪どい政府」に税金を納めているのです。

政府は普段は強制的に税金を巻き上げ、非常事態になったら「労働力は公務員でなくボランティア」、「活動資金は税金でなく庶民からお涙頂戴で集金した募金」で賄おうとしているのです。

そして、その裏で防災による固定資産税の減免措置をしたり大企業優遇をしています。

確かに被災された方々は気の毒ですが、私たちが可哀想だからという憐憫の情、つまり憐みの情で、貴重な自分の時間を被災地にいって働くこととは関係はありません。

私たち庶民は、こういった悪事をしている政府を監視し、さらに言えば、支配者層が引き起こした人災を許さないことが大切ではないでしょうか？

そして、被災地の復旧作業は、プロ、つまり公務員が中心となってすべきだとお判りになったと思います。

ですから、「被災地の方々が可哀想だから」といってボランティア活動しようとしたり、無駄な募金をしようと考えるのは止めましょう。