マーケティング研究 他社事例 417 「イノベーションに必要な条件2」 ～日本企業に足りないもの～
さらに教授は次のように語ります。
「俯瞰すると日本の問題の一つは、モノづくりに集中しすぎてきたことにあると思う。近年のイノベーションのほとんどは、ものを創った後の情報技術分野で起こった。現在はモノづくり分野ではなく、ものをつなげる分野が主戦場だ」
「デジタル業界では、ソフトウエアとネットワークを活用した新たな開発が進んでいる。また、異なる分野同士の組み合わせでさらなるイノベーションが起こっている。驚くことに、これが日本の大学や企業ではあまり見られない。」
企業のイノベーションの話は分かる話ですが、なぜ大学でもイノベーションが必要なのでしょうか？
それは、アメリカのイノベーションのフローを見れば一目瞭然です。
あらゆる製品やサービスは、企業が作り出しています。
IBMやマイクロソフト、アップル、グーグルなどといった超有名企業が偉大なイノベーションを起こした事を否定する人はいないと思います。
しかし、基本的な技術は、アメリカ政府、国防省、イギリスの投資、そしてイギリスやアメリカの大学の投資が生み出したのです。
決して企業だけの力で発展してきたわけでは無いのです。
つまり、先端技術の発展がスムーズにいったのは、大学と政府が生み出した英知を企業が商用化していくという流れが出来ていたからなのです。
一方で日本はどうかと言うと、クスマノ教授は以下の通り説明しています。
「日本で企業と大学が取り組む活動は、特定の半導体機器や特定のソフトウエアだったりと、規模が小さい。」
「日本のほとんどの大学は、閉じられたサイロ（縦割り組織）で活動している。学生も、電気工学部、経営学部、機械工学部など学部別の履修だ。」
「大抵、大学の研究者は専攻分野だけの講義を受ける。ほとんどのイノベーションは、異なる分野の組み合わせから起こっているというのに、そうした試みが、日本の大学や企業では、驚くほどあまり見られない。約30年前、MITが新たな研究所「MITメディアラボ」を立ち上げたのは、イノベーションを起こすためだった。デジタル技術に関連するコンピューターサイエンスとメディアをベースとして、各分野の教授や、異なるスキルがある学生や研究者をあちこちから集めるのが目的だった。」
これらの活動から、ネットワーク展開型で、イノベーションを促す仕組みを作って来たと言えます。
ネットワーク展開型では、異なるアイデア、分野の人たちがつながって、これまでにないビジネスモデルを生み出すイノベーションが起こります。
現在の、情報技術イノベーションの主流になっている考え方です。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
さらに教授は次のように語ります。
「俯瞰すると日本の問題の一つは、モノづくりに集中しすぎてきたことにあると思う。近年のイノベーションのほとんどは、ものを創った後の情報技術分野で起こった。現在はモノづくり分野ではなく、ものをつなげる分野が主戦場だ」
「デジタル業界では、ソフトウエアとネットワークを活用した新たな開発が進んでいる。また、異なる分野同士の組み合わせでさらなるイノベーションが起こっている。驚くことに、これが日本の大学や企業ではあまり見られない。」
企業のイノベーションの話は分かる話ですが、なぜ大学でもイノベーションが必要なのでしょうか？
それは、アメリカのイノベーションのフローを見れば一目瞭然です。
あらゆる製品やサービスは、企業が作り出しています。
IBMやマイクロソフト、アップル、グーグルなどといった超有名企業が偉大なイノベーションを起こした事を否定する人はいないと思います。
しかし、基本的な技術は、アメリカ政府、国防省、イギリスの投資、そしてイギリスやアメリカの大学の投資が生み出したのです。
決して企業だけの力で発展してきたわけでは無いのです。
つまり、先端技術の発展がスムーズにいったのは、大学と政府が生み出した英知を企業が商用化していくという流れが出来ていたからなのです。
一方で日本はどうかと言うと、クスマノ教授は以下の通り説明しています。
「日本で企業と大学が取り組む活動は、特定の半導体機器や特定のソフトウエアだったりと、規模が小さい。」
「日本のほとんどの大学は、閉じられたサイロ（縦割り組織）で活動している。学生も、電気工学部、経営学部、機械工学部など学部別の履修だ。」
「大抵、大学の研究者は専攻分野だけの講義を受ける。ほとんどのイノベーションは、異なる分野の組み合わせから起こっているというのに、そうした試みが、日本の大学や企業では、驚くほどあまり見られない。約30年前、MITが新たな研究所「MITメディアラボ」を立ち上げたのは、イノベーションを起こすためだった。デジタル技術に関連するコンピューターサイエンスとメディアをベースとして、各分野の教授や、異なるスキルがある学生や研究者をあちこちから集めるのが目的だった。」
これらの活動から、ネットワーク展開型で、イノベーションを促す仕組みを作って来たと言えます。
ネットワーク展開型では、異なるアイデア、分野の人たちがつながって、これまでにないビジネスモデルを生み出すイノベーションが起こります。
現在の、情報技術イノベーションの主流になっている考え方です。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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