こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
調達したデータをどのようにビジネスチャンスへと変えるか？⑤
次にすでにデータの蓄積を始めている事例を共有してみましょう。
京セラでは、社員がウエアラブルデバイスを装着して仕事をしています。
このデバイスは、歩数や消費カロリーを計測するほか、スマホと連携する事で、カメラで撮影した食事の写真からカロリーを割り出すことも出来るようです。
京セラでは、日本予防医学協会とタッグを組んでこのウエアラブルデバイス（製品名 ツック）を発売しています。
消費者向けではなく、企業の健康保険組合をターゲットに販売しているのです。
と同時にツックを使った生活習慣改善サポートも提供しています。
健康に意識が高い層でさえも、時間が経つと使用をやめてしまうのがヘルスケア商品でした。
ある程度強制的に義務付けるにはどうしたら良いのか？
目を付けたのが健保組合でした。
組合員の医療費増加に伴い、赤字が続く組合は少なくありません。
2008年から特定健診・特定保健指導（メタボ健診）が始まり、予備群と認定された人は保健指導をする義務が生じました。
指導の費用は全額健保が負担していますが、金額の割には効果が表れにくい事も悩みの種でした。
東京都内に拠点を置く3つの健保組合と協力して、150人を対象に試作品を使って3か月間のテスト実施した所、最後まで継続した割合は8割にものぼりました。
毎食の写真撮影など手間のかかる作業を考慮すると、驚くほど高い数字と言えます。
というのも、業界内では2割から3割の継続率となっていたからです。
個人で使用するのではなく、組合から指示される事で継続率がぐっと高まったのでしょうね。
京セラでは5年後に加入者100万人、売上高50億円を目指しているようです。
しかも集まったデータは生命保険会社にも売る事も検討しているようですよ。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
調達したデータをどのようにビジネスチャンスへと変えるか？⑤
次にすでにデータの蓄積を始めている事例を共有してみましょう。
京セラでは、社員がウエアラブルデバイスを装着して仕事をしています。
このデバイスは、歩数や消費カロリーを計測するほか、スマホと連携する事で、カメラで撮影した食事の写真からカロリーを割り出すことも出来るようです。
京セラでは、日本予防医学協会とタッグを組んでこのウエアラブルデバイス（製品名 ツック）を発売しています。
消費者向けではなく、企業の健康保険組合をターゲットに販売しているのです。
と同時にツックを使った生活習慣改善サポートも提供しています。
健康に意識が高い層でさえも、時間が経つと使用をやめてしまうのがヘルスケア商品でした。
ある程度強制的に義務付けるにはどうしたら良いのか？
目を付けたのが健保組合でした。
組合員の医療費増加に伴い、赤字が続く組合は少なくありません。
2008年から特定健診・特定保健指導（メタボ健診）が始まり、予備群と認定された人は保健指導をする義務が生じました。
指導の費用は全額健保が負担していますが、金額の割には効果が表れにくい事も悩みの種でした。
東京都内に拠点を置く3つの健保組合と協力して、150人を対象に試作品を使って3か月間のテスト実施した所、最後まで継続した割合は8割にものぼりました。
毎食の写真撮影など手間のかかる作業を考慮すると、驚くほど高い数字と言えます。
というのも、業界内では2割から3割の継続率となっていたからです。
個人で使用するのではなく、組合から指示される事で継続率がぐっと高まったのでしょうね。
京セラでは5年後に加入者100万人、売上高50億円を目指しているようです。
しかも集まったデータは生命保険会社にも売る事も検討しているようですよ。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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