おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 372 動き出す大企業同士の連携1 ~MaaSの号砲~

2019-06-28 09:22:55 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 372 動き出す大企業同士の連携1 ~MaaSの号砲~


MaaSという言葉をご存知でしょうか?

モビリティ―・アズ・ア・サービスの頭文字をとったもので、マースと読みます。

車や鉄道、バス、タクシーなど多様な交通手段を連携させて移動の利便性を高めるサービスを意味し、世界で起こりつつある「移動革命」の代名詞とも言える存在です。

3月28日グランドハイアットにて行われたモネ・テクノロジーズの事業戦略発表会には、全国から招いた企業、自治体の関係者およそ600名が一堂に会しました。

「自動車業界にとって、非常にオープンな形での第一歩になった」

トヨタ自動車の豊田社長は胸をはりました。

モネは日本発のMaaSのプラットフォームを作る上げるを目標に設立された会社です。

豊田社長の言葉を継いで、モネの宮川社長が発表した新戦略の内容は、これまでの常識を覆すものでした。

日野自動車と共に、乗用車市場でトヨタと長年競り合って来たホンダがモネと資本・業務提携するというのです。

そもそもモネは成り立ちからして異例ずくめでした。

国内の自動車メーカーと通信会社の協業体制は長年「トヨタとKDDI」「日産自動車とNTTドコモ」「ホンダとソフトバンク」の3陣営で固まっていました。

加えてトヨタはNTTとも技術提携を結んでいたのです。

そこに突如割って入ったのが、ソフトバンクでした。

豊田社長は世界最大級のメーカーの創業家3代目、片やソフトバンクの孫会長は一代でのし上がった世界に名を轟かせる起業家です。

生い立ちが全く異なる2人の経営者が「日の丸連合」づくりで意気投合、モネ設立が一気に具体化したと言います。

業種の違いやトップの生きざまを反映してか、トヨタとソフトバンクの間には「水と油」ほど企業文化に隔たりがあるとされます。

そこを橋渡しするのがモネと言う訳です。
(続く)

「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 371 ウエブ広告の今後5 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~

2019-06-27 20:10:00 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 371 ウエブ広告の今後5 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~


情報銀行やパーソナルデータストアの機能を補完してより健全なデータの流通を確保しようという動きも盛んです。

情報銀行への参入を図る企業にとって、最も大きなハードルが売り先企業の監査となります。

情報銀行の認定を担う日本IT団体連盟(東京・千代田)は情報銀行に対し、売り先企業が情報漏洩を起こさないようなセキュリティーを備えているか、確認するよう求めています。

ところが、参入を目指す企業は「トップシークレットのセキュリティー情報を売り先企業が開示するわけがない」と反発しています。

そこで「監査の代行機関になる」という構想を示してるのが、データ取引仲介のエブリセンスジャパンです。

同社は企業や個人が自由にデータを売買する「データ取引所」を運営しています。

現在、約20社と約150人の個人が参加しています。

同社は今後、情報銀行にも取引所への参加を促す方向です。

このデータ取引所が、証券取引所のように公的な性格を帯びる機関になれば、情報の売り先企業もセキュリティー情報を開示しやすいと言えます。

複数の銀行に開示するよりも取引所だけに開示するほうがリスクも小さく済みます。

博報堂DYホールディングスは「データ加工所」を立ち上げます。

情報銀行などが持つ10~50人程度の個人情報を統計処理し、一人の架空の個人を作り上げる技術を開発し特許を取得したのです。

架空の個人のデータは「本物の個人情報と同じようにマーケティングや商品開発に使え、流出してもプライバシーへのダメージはまずない」同社は言います。

さらに情報銀行が普及した未来を見越し、NECは「セルフソブリンID(SSI)」と呼ばれる先行技術の開発を急いでいます。

同社は昨年、日本企業で唯一、SSIを共同開発する組織の立ち上げに参画しました。

SSIは、個人がパーソナルデータストアで管理する情報が改ざんされていないことをブロックチェーン技術などで証明する仕組みです。

例えば、パーソナルデータストアでに蓄積された過去の金融取引データを、ローンの与信判断の材料として金融機関に提出するケースなどに、効果を発揮します。

NECは「SSIは、消費者が自らデータの信頼性を担保するために欠かせない仕組みだ」と語ります。

ここまで紹介した各企業は、それぞれが取り組む内容は違っても「消費者の手にデータを戻す」という理念を掲げていることは共通しています。

ワールド・ワイド・ウエブを考案したウエブの父、ティム・バーナーズ=リー氏も、消費者のデータ主権の重要性を唱えて来ました。

昨年、パーソナルデータストアの開発に取り組んでいる事を発表した席で「私たちが自らデータをコントロールすることで、ウエブの世界に革新が訪れる」と熱弁を振るっていたのです。

この理想が実現した時、データを活用したウエブ広告は本当に、消費者の利便性も企業の収益性も高める販促手段になり得ると思います。


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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マーケティング研究 他社事例 370 ウエブ広告の今後4 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~

2019-06-26 09:01:14 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 370 ウエブ広告の今後4 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~


情報銀行は、消費者自身がデータの流通を管理する仕組みです。

消費者は自身のデータを資産に見立て、情報銀行に預託します。

情報銀行は消費者に対価として金銭やサービスを提供するのです。

「広告という概念をなくすつもりだ」

情報銀行の参入を表明した三菱UFJ信託銀行では、「企業は消費者からデータをもらい、データに基いて最適な商品を提示する。このオファーの仕組みが、今後広告の代わりを果たしていく」と語っています。

広告業界の門外漢だけが改革に息巻いている訳ではありません。

業界内部からも構造変化の必要性を唱える声が上がっています。

電通も子会社のマイデータ・インテリジェンスで、情報銀行に参入します。

同社の森田弘昭COOは「ウエブ広告のビジネスモデルが今後一変することは間違いない」と語ります。

情報銀行には大日本印刷、日立製作所なども参入予定です。

その計画実現の要となるのが「PDS(パーソナルデータストア)」となります。

パーソナルデータストアはグーグルやフェイスブックなど既存のサービスからも個人データを取り寄せて統合し、消費者が自身の膨大な情報を一括して管理する機能の事です。

富士通はパーソナルデータストアをオープンソースで開発しています。

利用者には無償提供します。

開発者は、オープン化に踏み切った理由について、「情報銀行がデータ独占企業になるのを防ぐため」と語っています。

各情報銀行が別々の仕様のパーソナルデータストアを採用すれば、消費者が複数の銀行を利用する可能性は低くなります。

個人が複数のパーソナルデータストアでシェアを高め、オープン化によりパーソナルデータストア同士の互換性も確保するのが目的です。

「個人が一つのパーソナルデータストアで多数の情報銀行を利用できるようになれば、情報銀行を利用できるようになれば、情報銀行の過当競争が起きにくくなる」

富士通はパーソナルデータストアのメンテナンスなどで利益を得る構想を持っています。

(続き)

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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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マーケティング研究 他社事例 369 ウエブ広告の今後3 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~

2019-06-25 14:08:21 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 369 ウエブ広告の今後3 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~


ウエブ広告に携わる当事者が完璧に制御出来ていないのは、「データ取得者からDMPへのIDの流通」だけではありません。

「広告主からDSP、広告媒体への流通」にも問題が残されているのです。

「なぜ大手企業が違法サイトに広告を出しているのか」

昨年、「漫画村」などの海賊版サイトを巡り、そんな声が上がったのです。

NTT西日本の子会社やDMM.comの広告が海賊版サイトの広告欄に表示されたのでした。

背景にあるのは、「アドクエスチェンジ」と呼ばれる仕組みです。

大量の広告配信と広告枠をまとめ、高速で自動的にマッチングしていく事で、結果的に、広告主は最終的にどんな媒体に広告が表示されるのかを管理しきれなくなってしまいます。

広告主の商品に全く興味が無い消費者にまで、広告が表示されてしまう場合もあるのです。

フェイスブックには、ターゲッティング広告(データによって対象を絞って出す広告)をだした企業の一覧をユーザーが確認できる機能があります。

リストを見てみると、自分の趣味・興味と全く関連の無い広告主が見つかる人も多いと思います。

なぜ「精緻さ」が売り物のウエブ広告でこんなことが起きるのでしょうか?

ターゲットを絞る為のID情報を広告主が持っていても、データに見合う広告枠を調達するのはDSPの役目です。

しかし、的を絞った広告枠はアドエクスチェンジ上で調達しようとしてもなかなか見つかりません。

「最終的に広告を配信できなければDSPは手数料を得られない。その為、枠の調達が簡単なばらまき型広告を広告主に選んでもらうことは多い」(DSP関係者)

これまで紹介してきたような問題のあるウエブ広告の対策として、多くの広告媒体は「オプトアウト」という機能を提供しています。

これを活用すれば、消費者が見たくない広告を表示しないように指定することは可能です。

しかし、オプトアウトを使っても、実は特定の広告主を締め出す事は、原則できません。

例えば、見知らぬ不動産業者からの広告をオプトアウトしても、締め出されるのは配信したDSPです。

不動産会社は別のDSPを使えば、同じ広告を配信出来る事になります。

ここでウエブ上の「気が利く広告」の現在ある問題点を整理してみましょう。

①自分のデータが気付かないうちに拡散して広告に使われている。

②検索データ以上の情報を類推されているとの不安を消費者が抱いている。

③広告主が意図しない媒体に広告が載ってしまう事がある。

④自社商品に興味がない消費者の元へ広告が表示されてしまう場合もある。

⑤オプトアウトが機能しないことへ不信感がある。

収益アップへの心強い味方となるウエブ広告ですが、今のままでは、消費者、広告主、そして広告会社にとっても万全な仕組みではありません。

その問題を業界構造を根本的に変える事で解決しようという動きが進んでいます。

その代表例が、政府の「未来投資戦略」にも組み込まれた情報銀行です。
(続く)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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マーケティング研究 他社事例 368 ウエブ広告の今後2 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~

2019-06-24 11:11:33 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 368 ウエブ広告の今後2 ~利用者も個人情報をどう守るかが問われます~


日本ではIDを保護対象としていません。

そのため、通常の個人情報と異なり本人の同意がないまま外部に販売しても、今のところ、法的に何ら問題が無いのです。

それでも、消費者の不安を考慮し、業界団体の日本インタラクティブ広告協会はID情報に関する自主規制基準を定めています。

広告に利用できるID情報を外部に提供する場合、ウエブページやアプリのプライバシーポリシーに明記することを求めるというのがそれです。

しかし、JIAAの基準の対象は協会会員のDSPや広告媒体だけです。

一般企業の中で基準に沿っているケースは少なく、JIAAの会員企業ですら違反が見つかっているのが現状の様です。

トヨタ自動車が27社、ソフトバンクグループは26社、ソニーは41社、アサヒビールは23社、個人データに関するコンサルティングを手掛けるデータサインが昨年、大手企業のウエブページを調査したところ、多数のDMPにID情報が自動送信されていたのがわかりました。

その大半がプライバシーポリシーに記載されていなかったのです。

データサインの太田社長は「大企業ですら、自社のウエブページからどんな情報がどこに提供されているか、管理が出来ていないと指摘しています。

また、検索した内容に関する広告が映し出されるならまだしも、中には「自分しか知らないはずの情報を広告主が知っていた」と感じる広告もあると思います。

イギリスの個人情報保護団体が昨年末に34種類の人気アプリについて調査したところ、21種類がフェイスブックに自動的にID情報を送信していたと発表しました。

この中にはリクルートホールディングス傘下のインディードによる求人検索アプリも含まれていました。

リクルートHDはフェイスブックに自動送信していた情報の詳細を明らかにしていませんが、「ユーザーのタイムゾーンなど、機微で無い情報しか含まれていない」と説明したのでした。

しかし、保護団体によると、フェイスブックはユーザーの宗教や家族関係などを類推することが可能になっていたという事です。

フェイスブックは一般的に知られる広告媒体としての機能の他に、DMPとしての機能も持ち合わせています。

だからこそ、様々な情報をより合わせてプロファイルの分析ができると言えます。

多数の情報を統合すれば、個人の政治信条や性格まで推測出来てしまいます。

そのことは、フェイスブックから流出した情報が2016年のアメリカ大統領選挙に利用された事で証明されたのでした。

リクルートHDでは、「自社から送信されるデータが大した内容ではなくても、統合されて使われるリスクをちゃんと評価出来ていなかった」と反省の弁を語っています。
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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