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卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 759 「強い人民元」 ~中国は元高(げんだか)も容認姿勢!?~

2021-02-26 09:42:20 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 759 「強い人民元」 ~中国は元高(げんだか)も容認姿勢!?~


堅調な景気回復や先進諸国に比べて金利が高い点が評価されている人民元。

昨年10月には、2年3カ月ぶりの高値を記録するなど中国人民元高が急速に進んでいます。

一昨年までは米中貿易摩擦の激化、2020年初めは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人民元は対ドルで1ドル=7元を超える場面がたびたび見られました。

しかし6月以降は上昇基調に転じ、10月21日には一時1ドル=6.64元と2018年7月以来の水準まで上昇しました。

新型コロナウイルスの発生源と言われる一方、諸外国に比べて一足先に感染拡大が収束し、経済活動が正常化したことが景気回復への期待となり、元高につながっています。

政策金利が3.85%、10年物国債の利回りが3%超と先進諸国と比べて高い点も追い風となっています。

こうした動きを「アメリカ大統領選の影響も大きいのでは」と見るエコノミストもいます。

米中の金利差に注目した元買いといった要因以外にも、民主党のジョーバイデン候補が大統領選を制する可能性が高まるほど元高が進む傾向が見られると分析していました。

大統領選の結果は皆さんもご存知の通り、バイデン大統領が誕生したわけですが、結果、現高基調は続いています。

しかし、急速な元高は、中国の輸出産業にマイナスの影響を及ぼしていますので、中国がこのまま元高傾向を容認するかという問題があります。

昨年の10月には『外貨リスク準備金』と呼ばれる、元売り・外貨買いの為替予約取引の際に契約額の20%程度を準備金として預け入れる制度を撤廃しました。

元売りに伴うコストをなくすことで元売りを促そうとする中国当局の思惑が透けてきます。

もっとも、口先介入程度の関与はあっても、基本的に中国当局の元高容認姿勢は当面変わらないという見方もあります。

元高でも、輸出産業にさほど打撃となっていないためです。

新型コロナウイルスの影響で世界では自宅などで仕事をするリモートワークが進んでいます。

中国での製造が多いパソコンやその周辺機器に正常化した中国からの輸出は増加しています。

また、マスクや防護服に関しては、中国が他国の生産・供給を一部代替している状態です。

多少輸出価格が高くなろうが、中国に対する需要が減少する動きは起こりにくいと考えられます。

また、ドル安が続いている間に人民元の国際的影響力を高めたいとする中国当局の思惑も元高(げんだか)容認姿勢につながっているのではという考え方もあります。

元高が進めば進むほど、多くの投資家が手元に人民元を保有するようになります。

中国政府の一挙手一投足が人民元の動きに反映され、中国の発言力が高まることが期待できます。

強い人民元が次に目指す水準は2018年春につけた1ドル=6.3元だと思われています。

手元では、6.4元の中盤から後半の値動きとなっており、今後の推移も見逃せませんね。

しかし、元高トレンドを阻む潜在的なリスクは存在します。

バイデン大統領が安全保障や人権の問題など、経済以外にもアメリカと中国の意見が対立している問題は残っています。

大きな価格変動に見舞われるリスクは当面拭えませんね。


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マーケティング研究 他社事例 758 「無視できないサプライチェーン上の人権問題④」 ~技術提供に加え就学支援も~

2021-02-25 09:05:29 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 758 「無視できないサプライチェーン上の人権問題④」 ~技術提供に加え就学支援も~


ACEは「認定地域で生産されたカカオやそれを使用した製品には関税がかからないという国際的なルールも作りたい」と話します。

それを付加価値にして取引価格を引き上げることが出来れば、産地に経済的な還元が出来、生活環境の改善につなげられる可能性があります。

ACEは2008年に、ガーナのカカオ産地で活動を始め、8つの村で児童労働をなくしてきました。

所得向上につながる農業技術を提供し、現地住民の中から「子ども保護委員」を選出して、各家庭を訪問して児童の就学を呼びかけています。

日本の菓子メーカーなどと連携してこれまでに21社がこうした児童労働のないカカオを使った約80の商品を発表しました。

企業が単独で原料の生産地のコミュニティーに関わるのは容易ではありませんが、専門的な知見や現地とのネットワークを持つNGOなどと連携することで、サプライチェーンの最上流部のリスクを低減させることも出来そうです。

「個社の限りある人員と予算だけで、世界各地に広がるサプライチェーン上の人権リスクを抑え込むのは、正直言って難しい」

大手電子部品メーカーの調達担当者は、そう吐露します。

ジェトロ・アジア研究所が、日系企業の海外現地法人を対象に2017年度に実施した意識調査では、公的支援を求める声が相次ぎました。

特に強かった要望は、ESGに関連する各国の政策や規則、現地で生じている問題などの情報提供や、相談できる窓口の設置でした。

サプライチェーン対応に割ける経営資源が少ない中小メーカーは、より切実です。

政府は2020年10月16日、政府や企業に人権保護を求める国連の「ビジネスと人権保護に関する指導原則」に基づく、日本の国別行動計画(NAP)を発表しました。

産業界やNGOからは、日本でも欧米各国のような「人権ディーデリジェンス」の法制化を望む声が上がっており、「ルールが明確になれば、対応しやすくなる」といった期待が寄せられています。

しかし政府の行動計画に法制化は盛り込まれませんでした。

日本企業の国際競争力を高める上でも、また手間と費用をかけて人権リスクに対応した企業が損をしない「公平な競争環境」を実現するためにも、公的なルールの整備が求められているのです。


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マーケティング研究 他社事例 757 「無視できないサプライチェーン上の人権問題③」 ~児童労働フリーの産地づくり~

2021-02-24 08:44:54 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 757 「無視できないサプライチェーン上の人権問題③」 ~児童労働フリーの産地づくり~


「2030年までに、グループで調達するカカオ豆などのチョコレート原料の生産に関わる児童労働をゼロにする」

不二製油グループ本社は2020年6月に公約として発表しました、

2019年に業務用チョコレート世界3位のブロマーチョコレートカンパニー(アメリカ)を買収し、グループで調達するチョコレートの原料となるカカオ豆やカカオ製品の量が5倍に跳ね上がりました。

カカオ豆の主力産地であるコートジボアールとガーナのカカオ農園では、児童労働に該当する子供が合計200万人を超えると言われています。

カカオ豆の収穫や加工では鋭利な刃物を使うため、危険も伴います。

ブロマー社は、チョコ大手のハーシーやスイスのネスレなどにも製品を供給してきました。

児童労働に関与していない製品を強く求められてきたため、対応が進んでいると不二製油グループは語ります。

産地からカカオ豆を調達する業者と連携し、豆を仕入れる各地域のコミュニティーで児童労働などの問題行為がないかを調査し、収量が上がる栽培方法の指導などを通じて農家の所得向上の支援などもして来たので、こうした取り組みをさらに拡充していくのです。

マレーシアなどで生産する搾油工場などの末端の生産現場では、児童労働や不当な長時間労働に加え、外国人労働者が劣悪な環境で強制労働に近い働き方をしているケースも報告されています。

そこで2018年に生産現場からの苦情を受付、問題解決に当たる窓口を設けました。

調達方針に抵触する案件については、調達先に改善を求め、改善がなされなければ取引停止などの措置を取ります。

こうした案件ごとの対応の進捗状況は、ウエブで公開しており、日本から離れた末端の現場で人権リスクをなくすことは出来ませんが、問題事案を吸い上げて、対応の途中経過を含め情報をガラス張りにすることで、ステークホルダーの信頼獲得を目指しているのです。

企業から最も遠く離れたサプライチェーンの最上流部の人権問題をなくすには、原料を生産する地域社会と直接関わり、支援する必要もあります。

人権リスクのある労働に代わる収入源を確保したり、児童の就学を促したりすることで、原料を安心して調達できる産地をつくるという発想に立って、産地と企業とを結ぶ活動をしているのNPO法人ACEです。

日本が輸入するカカオの約8割を生産するガーナ政府と協力して、児童労働のない地域を認定する「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン」制度を2020年3月に立ち上げました。

ガイドラインで認定条件や審査方法、地域関係者などを整備し、早ければ2021年中に認定第1号の地域が生まれる予定です。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 756 「無視できないサプライチェーン上の人権問題②」 ~対応に動いた日本の企業~

2021-02-22 10:42:44 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 756 「無視できないサプライチェーン上の人権問題②」 ~対応に動いた日本の企業~


コバルト問題が世界的な注目を浴びる中、トヨタ自動車は今年に入り、電池などのコバルトを含有する製品の調達先をさかのぼり、製錬業者を特定する作業を本格化させました。

コバルトの調達状況の調査は、エレクトロニクス業界が先行していましたが、電池はハイブリッド車やEVの心臓であることから、自動車産業も本腰を入れて対応せざるを得なくなりました。

コバルトについては紛争鉱物(タンタル、スズ、タングステン、金)のようにサプライチェーンの調査報告を義務付ける法律はまだ存在していませんが、ステークホルダーの関心が高く、欧州で法制化が進む可能性もあります。

「人権侵害に加担することがないよう、エレクトロニクス業界と自動車業界が連携して調査を的確に進める必要がある」と電子情報技術産業協会(JEITA)は話します。

欧米に比べて、人権リスクへの対応が後手に回りがちな日本ですが、踏み込んだ対応を進めてきた企業もあります。

ファーストリテーリングは2001年に海外出店を開始し、ナイキやGAPの製品を製造する途上国の工場での過酷な労働が1990年代から社会問題になっており、危機意識を強めていました。

2004年に中国や東南アジアなどの縫製工場に求める人権配慮の規定を設け、第三者機関による抜き打ち監査も実施して来ました。

監査結果などを踏まえ、取引先をA~Dの4段階で評価する格付け制度を開始し、2009年からはE評価を設け、深刻な問題があり改善されない、あるいは虚偽報告した企業に対し、取引の縮小や打ち切りなど厳格な対応して来ました。

これまで累計で75の工場がE評価となっていましたが、取引先の意識向上と改善支援を強化した結果、2019年度はE評価の企業は1社にとどまりました。

さらに、調達先が人権・労働問題に主体的に取り組むようにするため、2019年10月からは取引の長い中国の主要縫製工場から順次、自主監査へと切り替え始めました。

自主監査の結果を、第三者機関が現場に立ち会って検証することで、監査の精度を保つ取り組みになっています。

ファーストリテーリングは透明性を高めるため、工場の公開にも踏み切り、2017年に縫製工場のリストを公開、取引がある約600の工場のうち、生産量ベースで9割を占める248の主要工場の名前と住所を自社サイトで開示しています。

2018年には縫製工場の先にある主な素材工場も開示しました。

背景には、数年前に国内外のNGOやメディアから委託先の工場での長時間労働や労働環境の不備が指摘された苦い経験があります。

ただし、ユニクロの品質を支える工場を明かせば、競合に手の内を明かすことになりかねません。

「当初、経営陣は難色を示した」

しかし、透明性を徹底して確保する事の重要性を粘り強く説明し「社会の要請に応えられない企業に存在意義はない」と口癖のように語って来た柳井会長が最後に決断したのでした。

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 755 「無視できないサプライチェーン上の人権問題①」 ~いまだ残る奴隷制~

2021-02-19 08:56:02 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 755 「無視できないサプライチェーン上の人権問題①」 ~いまだ残る奴隷制~


『現代奴隷』

この言葉が今、世界の産業界で注目されています。

国際労働機関(ILO)などが、2017年に発表した推計では、世界には4000万人を超える現代奴隷制の被害者が存在すると言います。

現代奴隷制とは、強制労働や人身売買、強制結婚などで望まない仕事を強いられる事を指します。

さらいにILOは、世界では約1億5000万人が国際的に認められていない児童労働に従事していると推測していますが、これは世界の5~17歳の子どもの約10%に相当します。

国家の人口ランキングになぞらえれば」、世界9位の大国になる計算です。

しかもその半数は、心身の安全や健全な成長を脅かす「危険有害労働」に従事しています。

こうした統計には浮き上がってこない、労働条件や労働環境の不備によって苦しむ人を含めれば、世界ではおびただしい労働者が人権問題にさらされているのです。

2015年に国連が掲げ、いまやグローバル企業の多くが経営指針にしている「持続可能な開発目標(SDGs)」は、強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅すると記しています。

近年、企業には狭義のコンプライアンス(法令順守)に加えて、ESG(環境・社会・統治)の観点で論理的な事業活動が求められています。

自社の事業所内はもちろんの事、部材の調達先や外部委託先、さらに製品の原料となる素材を採取する現場も含めて、サプライチェーン上で起きている人権侵害は、物品やサービスを購入する調達企業に責任を帰するのが、世界の潮流です。

2011年に国連は、企業の人権尊重の責任を明確化した「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択し、企業は、調達先を含むステークホルダー(利害関係者)に対する人権侵害リスクを洗い出して評価し、対策を講じてその結果を公表する「人権デューデリジェンス」を実施することが国際的に求められるようになりました。

その後、経済協力開発機構(OEAD)もグローバル企業向けの行動指針やデューデリジェンスの方法を示したガイダンスを発表しました。

さらに2015年施工のイギリスの「現代奴隷法」を皮切りに、フランス、オーストラリアなど各国が、企業にサプライチェーン上の人権リスクを調査し、対策の報告をを義務付ける規制を導入しました。

製品やサービスの最終消費地から遠く離れた調達先の現場までを見渡して人権配慮に取り組むことは、経営リスク管理の必須条件となりました。

顧客や投資家、取引先などステークホルダーによる監視の目は厳しくなっており、問題が明るに出れば、会社や製品のブランドを毀損し、企業価値の失墜につながるリスクが高まっています。

逆に踏み込んだ対応が評価されれば、本業の収益力を上回る企業価値が認められる可能性があります。

この点に敏感な金融市場では、企業のESG対応度を格付けする評価サービスや優良企業に好条件で資金を提供する融資制度などが相次いで発足しています。

「ESG対応は企業活動における『本業』の根幹になった」と、サプライチェーンにおける人権問題に詳しい日本貿易振興機構(ジェトロ)は語ります。

(続く)


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