マーケティング研究 他社事例 その220 「起業モチベーションを破壊しかねないICO」 ～下落相場でICOは消える～
ICOについて、京都大学の岩下教授は３つのポイント上げて、日本では普及しない理由を挙げています。
一つ目は、プロジェクト内容のずさんさです。
ICOは本来「事業を立ち上げたい」「新しく店舗を出したい」など、企業の事業計画を実現するために行われるものです。
その事業計画書、IPOで目論見所書にあたるものが、「ホワイトペーパー」になります。
集めた資金を何に使うか？
計画を具体的にどのような手順で進めるか？
について書いてあるのが、ホワイトペーパーです。
しかし、大小様々なICOのプロジェクトがあるのですが、結果、いつまでたっても商品開発に着手しないもの、時期は今後検討するなどの曖昧な表現が多数含まれている事も少なくありません。
残念な事に開発者がお金を集めたまま逃げてしまうケースもあるそうです。
素晴らしいプロジェクトも数多いのが特徴ではありますが、計画内容をどうやって実現するのか？関係当局から許可は得ているのか？
など肝心な事が書かれていないものも目立ちます。
ICOの資金調達プロジェクトの実に半数近くが、他のICOを増やすために仮想通貨を発行しているプロジェクトとなっているようです。
2つ目に、ICOが簡単にお金を生み出す「打ち出の小づち」になっている事です。
トークンの発行は、やり方を調べれば誰でも簡単にできます。
ホワイトペーパーによって、世間に対し約束をしているように見えますが、これも会社法や金融商品取引法にのっとった公式なものではありません。
ホワイトペーパーには何ら法的拘束力がなく、単なる宣言でしかない事です。
IPOやVCであればプロジェクトの実現性は厳しく検証されます。
もし今あるICOプロジェクトをIPOの尺度で審査したら、通るものはほとんどないと思われます。
3つ目は、ICOに投資する側が著しく不利な状況に置かれていることです。
投資家側がICOでトークンを購入するメリットを強いて挙げるなら、「プロジェクトで作ったゲームの中で、購入したトークンが使える」「商品を先行予約できる」といった権利がついているものがあるという事です。
しかし、これらもゲームや商品が完成してから考えればいいこととなります。
アルトコインがIPO相場を支えている為に、相場が下落すればICOを支えるものが無くなってしまいます。
このようにいくつかの理由から、ICOが日本では普及しないとの話もありますが、今後を見守りたいですね。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
ICOについて、京都大学の岩下教授は３つのポイント上げて、日本では普及しない理由を挙げています。
一つ目は、プロジェクト内容のずさんさです。
ICOは本来「事業を立ち上げたい」「新しく店舗を出したい」など、企業の事業計画を実現するために行われるものです。
その事業計画書、IPOで目論見所書にあたるものが、「ホワイトペーパー」になります。
集めた資金を何に使うか？
計画を具体的にどのような手順で進めるか？
について書いてあるのが、ホワイトペーパーです。
しかし、大小様々なICOのプロジェクトがあるのですが、結果、いつまでたっても商品開発に着手しないもの、時期は今後検討するなどの曖昧な表現が多数含まれている事も少なくありません。
残念な事に開発者がお金を集めたまま逃げてしまうケースもあるそうです。
素晴らしいプロジェクトも数多いのが特徴ではありますが、計画内容をどうやって実現するのか？関係当局から許可は得ているのか？
など肝心な事が書かれていないものも目立ちます。
ICOの資金調達プロジェクトの実に半数近くが、他のICOを増やすために仮想通貨を発行しているプロジェクトとなっているようです。
2つ目に、ICOが簡単にお金を生み出す「打ち出の小づち」になっている事です。
トークンの発行は、やり方を調べれば誰でも簡単にできます。
ホワイトペーパーによって、世間に対し約束をしているように見えますが、これも会社法や金融商品取引法にのっとった公式なものではありません。
ホワイトペーパーには何ら法的拘束力がなく、単なる宣言でしかない事です。
IPOやVCであればプロジェクトの実現性は厳しく検証されます。
もし今あるICOプロジェクトをIPOの尺度で審査したら、通るものはほとんどないと思われます。
3つ目は、ICOに投資する側が著しく不利な状況に置かれていることです。
投資家側がICOでトークンを購入するメリットを強いて挙げるなら、「プロジェクトで作ったゲームの中で、購入したトークンが使える」「商品を先行予約できる」といった権利がついているものがあるという事です。
しかし、これらもゲームや商品が完成してから考えればいいこととなります。
アルトコインがIPO相場を支えている為に、相場が下落すればICOを支えるものが無くなってしまいます。
このようにいくつかの理由から、ICOが日本では普及しないとの話もありますが、今後を見守りたいですね。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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