マーケティング研究 他社事例 456 「食品サプライチェーンのデータを結ぶ1」 ～他業界にも横展開～
「今日買った惣菜にアレルギー物質が入っていないか知りたい」
スーパーなどの小売りには、消費者からこうした問い合わせが入ります。
担当者はそのたびに商品の説明を記載した分厚い紙の「仕様書」をめくるのです。
仕様書にはアレルギー物質や原材料名など細かい情報が記載されており、担当者は一つひとつ確認します。
つい１０年ほど前まで当たり前だったそんな光景を変えたのが、スーパーなどの小売りに商品情報管理のデーターベースソフトを販売する「eBASE」です。
小売りは商品情報の管理を紙からデータに切り替えることで作業効率を高め、消費者からの問い合わせにも迅速に対応できる様になります。
食の安全への意識の高まりを背景に商品情報管理も重要となり「今では国内スーパーの売上上位５０社のうち、半数がイーベースのソフトを採用している。このデータベースを商品業界のプラットフォームにしたい」とイーベースの常包社長は語ります。
小売りから加工メーカー、さらに素材メーカーや生産農家までを統一したソフトでつなぎ、サプライチェーン全体で情報の交換をスムーズにすることが同社の狙いです。
創業の原点は、常包社長がかつて勤めていた凸版印刷での経験にあります。
住宅業界のカタログを作成していた時に、各社から送られてくる画像の解像度が異なるなど非効率な点が多いと感じたようです。
そこで、業界全体で使えるCD-ROM形式のフォーマットを作成し、まず大手４社に無料で提供しました。
４社が使い始めると、その実績を基に、「業界標準のフォーマット」と他社にも持ち込み、ユーザーを増やしていきました。
ユーザーの反応は良かったものの、会社には「本業の紙の印刷需要がなくなる」と反対されてしまいました。
結果、社内で事業化出来ずにいたところ、一念発起し２００１年に独立し、イーベースを立ち上げたのでした。
当初はギフトカタログ会社などにDBソフトを開発しましたが、個別企業ごとにソフトを開発していたのでは、素早く事業を拡大できないと感じていました。
そこに生協からの依頼が舞い込みました。
国内で初めてBSE感染牛が確認されるなど、食の安全に対する消費者の意識が高まっていた時期でした。
生協も、正確な商品情報を消費者に開示する必要性を感じていたのでした。
当初は地域ごとの独立性が強く、各生協がそれぞれのイーベースのソフトを導入しました。
しかしその後、生協同士で検討を重ねて商品情報の項目などを揃え、徐々に生協全体で商品情報を管理する体制を整えたのでした。
取引のある卸やメーカーには無料でソフトを提供し、商品情報の入力に協力してもらいました。
すると次第にさらなる構想が浮かび上がりました。
「食の安全を担保するには、生協だけではなく、食品業界全体で商品情報を管理する仕組みが必要だ」
以前からソフトの業界標準化を目指していた常包社長の思いも同じでした。
結果、生協や小売り、メーカーによって、どのような商品情報の項目が必要か検討されていったのでした。
イーベースは食品業界全体で使えるDBソフトを開発して発売に踏み切る事が出来ました。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
「今日買った惣菜にアレルギー物質が入っていないか知りたい」
スーパーなどの小売りには、消費者からこうした問い合わせが入ります。
担当者はそのたびに商品の説明を記載した分厚い紙の「仕様書」をめくるのです。
仕様書にはアレルギー物質や原材料名など細かい情報が記載されており、担当者は一つひとつ確認します。
つい１０年ほど前まで当たり前だったそんな光景を変えたのが、スーパーなどの小売りに商品情報管理のデーターベースソフトを販売する「eBASE」です。
小売りは商品情報の管理を紙からデータに切り替えることで作業効率を高め、消費者からの問い合わせにも迅速に対応できる様になります。
食の安全への意識の高まりを背景に商品情報管理も重要となり「今では国内スーパーの売上上位５０社のうち、半数がイーベースのソフトを採用している。このデータベースを商品業界のプラットフォームにしたい」とイーベースの常包社長は語ります。
小売りから加工メーカー、さらに素材メーカーや生産農家までを統一したソフトでつなぎ、サプライチェーン全体で情報の交換をスムーズにすることが同社の狙いです。
創業の原点は、常包社長がかつて勤めていた凸版印刷での経験にあります。
住宅業界のカタログを作成していた時に、各社から送られてくる画像の解像度が異なるなど非効率な点が多いと感じたようです。
そこで、業界全体で使えるCD-ROM形式のフォーマットを作成し、まず大手４社に無料で提供しました。
４社が使い始めると、その実績を基に、「業界標準のフォーマット」と他社にも持ち込み、ユーザーを増やしていきました。
ユーザーの反応は良かったものの、会社には「本業の紙の印刷需要がなくなる」と反対されてしまいました。
結果、社内で事業化出来ずにいたところ、一念発起し２００１年に独立し、イーベースを立ち上げたのでした。
当初はギフトカタログ会社などにDBソフトを開発しましたが、個別企業ごとにソフトを開発していたのでは、素早く事業を拡大できないと感じていました。
そこに生協からの依頼が舞い込みました。
国内で初めてBSE感染牛が確認されるなど、食の安全に対する消費者の意識が高まっていた時期でした。
生協も、正確な商品情報を消費者に開示する必要性を感じていたのでした。
当初は地域ごとの独立性が強く、各生協がそれぞれのイーベースのソフトを導入しました。
しかしその後、生協同士で検討を重ねて商品情報の項目などを揃え、徐々に生協全体で商品情報を管理する体制を整えたのでした。
取引のある卸やメーカーには無料でソフトを提供し、商品情報の入力に協力してもらいました。
すると次第にさらなる構想が浮かび上がりました。
「食の安全を担保するには、生協だけではなく、食品業界全体で商品情報を管理する仕組みが必要だ」
以前からソフトの業界標準化を目指していた常包社長の思いも同じでした。
結果、生協や小売り、メーカーによって、どのような商品情報の項目が必要か検討されていったのでした。
イーベースは食品業界全体で使えるDBソフトを開発して発売に踏み切る事が出来ました。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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