おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 400 「マーケティング4.0時代に必要な考え方2」 ~日本式マーケティングは稼げない!?~

2019-08-30 08:44:00 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 400 「マーケティング4.0時代に必要な考え方2」 ~日本式マーケティングは稼げない!?~


マーケティングの基本ツールとしては差異化、提供価値、セグメント化、が挙げられます。

さらに、基本的な「4P分析」があります。

4Pは製品、価格、流通、プロモーションの英語表記の頭文字をとったものです。

4Pの「製品」とは、顧客が求める機能やブランドイメージをモノやサービスの開発にあたって追求していくことです。

「流通」はより多くの顧客がより多く購入できる方法などを考える事であり、「価格」は最も利益が出る値段を検討することとなり、「プロモーション」はいかに製品の認知度を上げて、訴求していくかを模索する事となります。

この4Pこそ、コトラーが最初に編み出したマーケティングの基本コンセプトとなっています。

こうした本場のマーケティング手法と比較し、スイスのディパル教授は日本で展開されてきたマーケティングを次のように評価しています。

「経営学の父と呼ばれるピータードラッカーはマーケティングは日本で生まれたと主張していました。ドラッカーの考察は、17世紀に、呉服店の越後屋(現 三越)が丈の長さや予算など、顧客のニーズに合わせた衣料品を売っていたことを指していたようです。ただ一方で、現代の日本企業はマーケティングの巧さというよりは、技術面、とりわけ自動車、電気製品の技術力で世界に勝ってきた側面が強いと言えます。このため、とりわけサービス業のマーケティングではあまりうまく行っていない印象があります。例えば、日本発のホテル・宿泊施設には、アメリカのマリオット・インターナショナルや傘下のウエスティンホテル&リゾートに匹敵するような、世界トップクラスのシェアやブランド力があるホテルはないですし、銀行業界にも、パリやロンドンで稼ぐグローバルな邦銀は見られません。先に指摘した通り、製造業でも、日本企業による製品のマーケティングは最先端の技術を売りにしている事が多く、今後、日本がサービス業にシフトしてサービスを売る事を目指す場合は、携わる人材の質を会社が管理しなければなりません。そのため、日本でどれだけハイレベルな顧客サービスを展開出来ても(異文化の)海外で展開するのは難しく、通用しづらいのです」

(続く)

「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 399 「マーケティング4.0時代に必要な考え方1」 ~日本式マーケティングは稼げない!?~

2019-08-28 08:53:41 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 399 「マーケティング4.0時代に必要な考え方1」 ~日本式マーケティングは稼げない!?~


マーケティングには現在、様々な定義があります。

中でも、「価値を理解、創造し、届け、顧客に伝える事」というのが、最近言われている定義です。

ここで言う「価値」とは何でしょうか?

プロダクトアウトとマーケットインという考え方がありますが、マーケットインの考え方に基づき、考えて行きたいと思います。

実は、マーケティングでいうところの価値とは何かを考えるときに、ひとつの問題があります。

それは価値とは何かについて、人は常々、誤解しがちな事です。

例えば、リモコンメーカーのエンジニアはリモコンにボタンを増やすことこそが価値だと思うかもしれません。

しかし、消費者にとっては、何がリモコンの価値でしょうか?

確かに、若者がターゲットなら、最新機能の装備によってボタンの数を増やすことを歓迎するユーザーも多くいるかもしれませんし、一方で50代以上なら、老眼がつらいため、ボタンの数を減らし、その分、ボタンを大きくして欲しいという要望が増えるかもしれません。

つまり価値とは、セグメントによって決まるという事になります。(ターゲット顧客の購買行動次第で決まる)

そこで、マーケティングを考える際は、何より、顧客にとっての価値が何であり、顧客がどのように(商品やサービスを)選択するのか?について、丁寧に理解する必要があります。

マーケティングの世界では、ここ数年「マーケティング4.0」という言葉を身近に聞くようになりました。

フィリップ・コトラーが著書「コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極の法則」で提唱し、広まった概念です。

コトラーの提唱する「マーケティング4.0」とはつまり、デジタルマーケティングを進めていくことです。

SNSなど、ソーシャルメディアを通じて効率的なコミュニケーションをし、AI(人工知能)やビッグデータをより活用して展開していくマーケティングのことです。

デジタルはもちろん、先に挙げたマーケティングの使命を実現する為のツールのひとつでもあります。

(続く)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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マーケティング研究 他社事例 398 「老舗メーカーのブランド刷新を支援3」 ~工芸産地の衰退を止める!?~

2019-08-26 10:01:50 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 398 「老舗メーカーのブランド刷新を支援3」 ~工芸産地の衰退を止める!?~


工業製品と異なり、手仕事を伴う工芸品は、生産量を増やしても生産効率が上がりません。

商品を大量に作ろうとすれば、多くの生産者と協力する必要があります。

一方、伝統工芸品の市場規模は1980年代のピークから5分の1程度まで縮小し、生産者の廃業が相次いでいたのです。

工芸品の生産は分業制の場合が多く、一部が途切れてしまうと連鎖的に供給が止まってしまいます。

いずれ自社商品も作れなくなってしまうという危機感を中川氏は抱いたのでした。

そこで2009年、中川氏は工芸業界に的を絞った経営コンサルティングを始めました。

ほとんどの生産者は中小企業で予算さえ立てていない会社も沢山あります。

一方で「経営の基本さえ学べば防げる失敗も多いと分かった」と中川氏。

コンサルティング事業の顧客企業はこれまでに約20社となりました。

工芸品産地は横並びの文化が強い為に、あえて各地域で1社のみと組んで来ました。

地域の「一番星」に追いつこうと産地内で競争が起こり、全体が引き上げられるからでした。

中川氏が現在掲げる目標は工芸品の産地出荷総額3000億円です。

「全国には今も約300の産地がある。それぞれ持続するために10億円程度の規模は必要なので、全国で3000億円が目標になる」

この額はピーク時の約半分ですが、現在の約3倍です。

産地の再興のため近年始めた事業が、自社メディア「さんち」で、工芸品の生産現場に加え、周辺の宿泊施設や食といった情報をまとめて発信し、観光を通じて地域の活性化を促す事業となります。

「地域振興はコンテンツを作ることから」と語る中川氏は2018年12月に、Jリーグ昇格を目指す日本フットボールリーグの奈良クラブの社長にも就任しました。

工芸業界で培った経営とブランディングの知見を全く違う分野でも生かそうと意気込んでいるのです。



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マーケティング研究 他社事例 397 「老舗メーカーのブランド刷新を支援2」 ~工芸産地の衰退を止める!?~

2019-08-22 09:24:28 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 397 「老舗メーカーのブランド刷新を支援2」 ~工芸産地の衰退を止める!?~


中川政七商店はもともと、1716年に奈良で創業した麻織物問屋です。

2000年頃までには茶道具と麻小物を製造し卸売をしていました。

13代目の中川氏は京都大学法学部を卒業後、富士通に就職しました。

家業を継ぐという意識は薄く、その実態もほとんど知らなかったと言います。

富士通の仕事は楽しく上司に恵まれましたが「課長になるまで10年もかかるスピード感の無さには不満があった」と語る中川氏は、大企業を飛び出して自分の力を試そうと、成長中の中小企業を探して転職活動を始めました。

その中で思い出したのが、実家の中川政七商店でした。

「成長企業だと思い、家業に転職することにした」

青い鳥はまさに目の前にいたのでした。

2002年に入社しますが、当時、麻小物の雑貨事業は赤字の上、企業ブランドの核であるビジョンすら無い状況だったのです。

中川氏は立て直しのため自社ブランドの強化に取り掛かりました。

商品の品質や背景を顧客に直接伝えればブランドの認知は高まると考え、直営店の出店を加速しました。

商品の企画から販売まで一気通貫の体制を整え、製造小売業への業態転換を進めたのでした。

その中で、日本各地の工芸品の生産者と組んで様々な生活雑貨を製造・販売するようになっていきました。

掲げたビジョンは「日本の工芸を元気にする!」でした。

しかし、そこで工芸業界に特有の課題にぶつかりました。

(続く)


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マーケティング研究 他社事例 396 「老舗メーカーのブランド刷新を支援1」 ~工芸産地の衰退を止める!?~

2019-08-21 10:06:01 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 396 「老舗メーカーのブランド刷新を支援1」 ~工芸産地の衰退を止める!?~


1594年創業の京都の香メーカー、負野薫玉堂は寺院とのつながりも深い老舗です。

しかし、2014年の年初、22代目の負野社長にはには悩みがあったのです。

売上の大半を占める寺院向けの香製品の販売は安定していますが、一般家庭向けの商品の売り上げがじわじわと減っていっていました。

原因は仏教離れでした。

仏壇のない家庭も増え、線香になじみのない人は多くありませんでした。

そんな中で負野社長が相談を持ち掛けたのが、中川政七商店現会長の中川政七氏だったのです。

「私たちは家庭教師です」

2014年9月、中川氏はあくまで主体は薫玉堂であると伝えた上で、ブランド刷新に乗り出したのでした。

4か月ほど打ち合わせを続ける中で、負野氏らが見出した方向性は「香りの総合ブランド」とし、伝統に根ざした天然香料の調合ノウハウを強みに全面に押し出し、和洋を問わず多様な商品を展開する方向にかじを切ったのです。

結果、自由な発想で商品が生まれるようになりました。

部屋だき線香は従来、仏事用と区別するために太く短い形状とするのが常識でしたが、中川氏は「細長い方がかっこいい」と、仏事用線香と同じ形を提案したのです。

負野社長は半信半疑でしたが、発売すると客には違和感なく受け入れられ、むしろ売上は増えたのでした。

これを受けて、負野社長も天然香料を使ったせっけんやアロマキャンドルなど新商品を発案し、いずれもデザイン性で高い評価を受けるに至ったのです。

既存商品の低迷を補って業績は上向き、2018年4月には東京の商業施設「KITTE」に、これら新商品を備えた直営店を出店しました。

法人取引先も寺院や仏具店だけでなく生活雑貨店にまで広がり、若者など新しい客層に届き始める事が出来ました。

「付き合いのある寺に「邪道」と受け取られないかと心配もしたが、全くの杞憂だった」と負野社長。

中川政七商店の主要な事業は工芸雑貨の卸・小売りですが、このように老舗メーカーを生まれ変わらせるコンサルティング事業も手掛けています。

約60億円の売上高のうち、コンサルティングの売上は1億円程度と小さいですが、それでも取り組んできたのは、工芸品産地に、自社の売上を支える質の高い商品を供給し続けてもらう為でした。

(続く)



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