おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その194 急増する中小企業のM&A⑤~成熟市場で成長のきっかけに?~

2018-01-31 06:41:10 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



急増する中小企業のM&A⑤~成熟市場で成長のきっかけに?~

SYS以外にも、日本電産のとった手法で成長している企業には、不振の食品メーカーなど11社を傘下に収めながら東京証券取引所1部上場企業となった、ヨシムラ・フード・ホールディングスがあります。

また、非上場ながら、カラオケ店から出発して、やはり不振のラーメンチェーンなどファーストフード店を買収、再建して成長するガーデンのような企業も出て来ました。

多くの市場が伸び悩んでいる日本ですが、後継者不足が大きなきっかけであることはすでに説明してきたとおりです。

しかし、M&Aを通じて再建が進めば「停滞市場」でも競争力のある企業が生まれることになります。

橋梁用のつりケーブルや土地の地滑り防止用引っ張り材などを製造販売するエスイーは、独自の市場で強さを発揮してきましたが、長期的な公共事業の減少で、単独の業績は2000年に入る頃から伸び悩んできました。

その状況を打破するために2009年から取り組んできたのが、中小企業を対象にしたM&Aでした。

もちろん闇雲な買収はしません。

対象となったのは、市場としての伸びは大きくなくても、その分野で生き残り、残存者利益を享受しているような企業でした。

同時にエスイー本体とシナジーのある企業に絞るのが基本戦略です。

具体的には、土木工事現場でコンクリートを流し込む型枠材や建築用の鉄骨、橋梁などの補修事業といったものでした。

例えば、2014年~2015年にかけて3社を買収した鉄骨会社は、業界にかつて国内に4,000社ありましたが、今は2,000社と半分になっています。

縮小してもなくなるわけではないから、有力企業を買収すれば、確実に強みになるというわけです。

この7年余りで買収したのは計6社でした。

2017年3月期には、連結売上高の約6割を買収先がほとんどのグループ企業が占めるまでになりました。

まさしく、成長のけん引役となっているのです。

(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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マーケティング研究 他社事例 その193 急増する中小企業のM&A④~増える日本電産の手法~

2018-01-30 08:00:14 | ビジネス
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急増する中小企業のM&A④~増える日本電産の手法~

ここまでご紹介してきたように。既存の事業構造では伸ばせない事を察知している中小企業は多いと思います。

これは日本経済の在り方や産業構造の変化を映し出しているとも言えます。

そうした変化を捉える動きは売り手だけではなく、買い手側の経営者にも広がっています。

かつてなら、買収候補にも挙がらなかったであろう中小企業を手に入れて、成長を実現しようとする経営者と企業が増えてきたのです。

かつて不振企業を買収しては再建し、今や1兆円企業に成長した日本電産の永守重信会長兼社長CEOの足跡をたどったかのような「ミニ永守」型の経営者たちがそうです。

「業績の良くない会社といっても、技術自体はいい会社はいくらでもあるし、経営を改善すれば立ち直るところは多い。そんな会社を買収してきたし、これからもそうしていきたい」

名古屋市で基幹システム開発などを手掛けるSYSホールディングスの鈴木会長兼社長は、M&Aを駆使しながら同社をジャスダック上場企業に育て上げてきました。

その手法は、ソフト開発の技術自体は優れているが、経営が稚拙で業績が悪化した企業を買収、再建してグループで成長していくというものでした。

2011年2月に自動車のカーナビシステム開発に強みを持っていたソフト会社が業績不振に陥った際、事業と人材を譲り受けたのが最初でした。

以後、昨年初めまでに計5社の中堅ソフト・システム開発会社を買収してきました。

それぞれの企業は、スマートフォンアプリや、工業用エアコンの遠隔保守システム、車載の各種ECU(電子制御システム)など、開発力に定評がありました。

ただ、原価管理に甘さがあったり、営業力が弱かったりといった経営上の課題がありました。

そこにSYSの仕組みを持ち込み、経営効率を改善するだけでコストは下がり、黒字化することに成功したのです。

買収企業の経営者はほぼ留任してもらい、SYSから、それぞれ1~2人の幹部を派遣し、注入した経営ノウハウの実行や営業、原価管理の強化などに影響力をとどめています。

買収されたことで、その会社の社員がやる気を失わない事、士気を高く維持する事が大事。企業はそれ次第で強くなれると考えるからです。

徹底したコスト削減と営業力の強化、そして「連邦経営」で士気の維持向上を図る点など、日本電産の永守氏が実行してきた経営に非常に近いと言えます。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

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マーケティング研究 他社事例 その192 急増する中小企業のM&A③~大手参企業傘下で成長狙う②~

2018-01-29 09:12:59 | ビジネス
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彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



急増する中小企業のM&A③~大手参企業傘下で成長狙う②~

中小企業のM&Aの中には、子供や従業員に後を託せる見通しが立たないため、会社を売却し、引き続き自らが采配を振るうといったケースもあります。

大阪市の機械メーカー、日新製作所もその1社です。

会長は岩本氏。

岩本氏は父親の後を継ぎ社長に就任したのは2002年12月でした。

従業員は10人ほどですが、一品ものの食品機械から多様な産業機械にまで幅を広げて来ました。

売上高は3億円~5億円の間を行き来しているものの、機械性能の確かさで大企業とも取引を拡大しました。

これまで業績に不安が出たことはありませんでした。

30歳と27歳の娘と息子は、自社で働いているものの、経営者としての資質や、そもそものやる気に対して確信が持てないでいました。

岩本会長は2015年10月に、工業用ベルトメーカーのポバール興業に自社を売却しました。

ポバール興業は名古屋証券取引所2部に上場しています。

傘下に入ることで後継者が社内にいなくても会社が存続できるように備えたのでした。

直近5年で、それまでの2倍に拡大したM&A型の事業承継は、競争の激化や市場規模の縮小で業績が悪化し、事業再生を通じてスポンサー企業に買い取られるケースも少なくありません。

日本M&Aセンターは「事業承継の形は多様になってきている」と話します。

紹介した例のように自社を売却して新たな成長ステージに上がろうとする動きはまだ一部ですが、既存の事業構造では伸ばせない事を察知している点で日本経済の在り方や産業構造の変化を映しだしているとも言えます。

(続く)



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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その191 急増する中小企業のM&A②~大手参企業傘下で成長狙う~

2018-01-28 08:03:02 | ビジネス
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急増する中小企業のM&A②~大手参企業傘下で成長狙う~

「父親が興して50年以上たつ会社だけど、それ自体に未練はなかった。それより会社をもっと大きく、強くしたかった。従業員に夢を持たせて元気にしたかった」

ニッケに会社を売却したミヤコ商事の藤井社長は言います。

藤井社長は、大学卒業後、伊藤忠商事に入社しました。

商社マンとして活躍しましたが、仕事で出会う中小企業経営者のたくましさに憧れ、1997年に父が経営するミヤコ商事に入社しました。

ところが、既に家具市場は頭打ちの時代でした。

売上高は減り続けていて、2003年には12億円とピーク時から25%も落ち、3,000万円の経常赤字と業績は低迷しました。

挽回しようと始めたのが、当時広がり始めていたECでした。

無名の卸会社ながらアマゾンジャパンに積極的に営業をかけ、商品を卸すことで業績を回復させていきました。

2012年に、父親から継ぎ社長となり、2015年12月期には売上高19億3,000万円、経常利益は7,300万円と、EC向け事業の拡大で会社を立て直しました。

ここまで育てながら会社の売却を選択したのは、単独では成長の壁があると判断したことでした。

中小企業では信用力に限界があり、大手や海外の家具メーカーからの仕入れを一定額以上増やせなかったのです。

ニッケという大手企業の傘下に入ったことで、こうした課題を解消しようとした藤井氏は社長を続けながらニッケグループ内の役職にも就きました。

一段上の成長を狙える環境が整ったのです。

ニッケ側でもECなど新たな分野での成長の可能性が広げられると期待しているそうです。

(続く)



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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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マーケティング研究 他社事例 その190 急増する中小企業のM&A①~売り手買い手とも成長の手段とする~

2018-01-27 10:20:55 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

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急増する中小企業のM&A①~売り手買い手とも成長の手段とする~

中堅・中小企業を対象にしたM&Aが急速に拡大しています。

ゴールドマンサックス証券が、M&A仲介大手の日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの3社の仲介実績などを基に行った分析によると、2011年に463件だった件数は2015年に1,000件に到達しました。

2020年には2,000件、2025年には4,000件を突破する見通しです。

こうした仲介業者以外にもメガバンクや地方銀行なども中小企業のM&A支援を本格化しており、実際の件数はさらに多いと見られています。

ここにきて、中小企業のM&Aが急増した理由は高度成長期に創業した大量の経営者の高齢化となります。

かつては子供や兄弟など親族に事業を譲り渡すケースが圧倒的に多かった事業承継ですが、ここへきて経営者自身と子供の側の意識も変化してきています。

最近は親族への承継が次第に難しくなっているという現状があるようです。

・子供が大学を卒業した後、大企業などに就職すると親の後を継ぎたがらない

・親も無理に継がせようとしない

・従業員もオーナー家の株式を買い取る資金が出せない

後継者がいない場合、会社は休・廃業か売却しかなくなります。

東京商工リサーチによると前者は2016年には約3万件と、2007年の約2万1,000件から大幅に増えました。

M&Aの動きも激しくなっています。

中小企業庁のまとめでは、2010年~2015年の事業承継に占めるM&Aの比率は約40%で、その前5年の20.6%から一気に倍増しています。

M&Aを選ぶのは事業を存続させるためですが、つぶさに見ると苦し紛れの決断ばかりではありません。

M&Aブームの中で新しい流れも生まれています。

経営者が自身の会社を積極的に売却し、資本や技術・販路などを持つ企業の傘下に入ることで成長を目指す動きです。

(続く)



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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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