マーケティング研究 他社事例 407 「ブロックチェーンの賢い使い方2」 ～企業のESG活動にお墨付きを～
実証実験では、生産者や仲介業者らにスマートフォンを配布し、専用のアプリを使って、取引量と取引をした日時と場所の位置情報を入力してもらいます。
こうしてブロックチェーン上に記録されたデータと、工場に届いたゴムの量とを突き合わせる事で、集荷ルートや取引量を確認する事が出来るようになります。
結果、取引の日時と場所が把握できる為に、国立公園内で違法な栽培も洗い出すことが可能になったのです。
天然ゴムの調達をめぐっては、自動車メーカーやタイヤメーカー、天然ゴム加工企業が2018年10月に「持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）」を立ち上げました。
伊藤忠商事も設立メンバーとして参画しています。
タイヤ―メーカーがサプライチェーンの上流に入っていく事は考えづらく、トレーサビリティーの確立には、加工企業の努力が必要不可欠です。
実証実験の結果を踏まえ、実用化に向けた最終判断をする方針を持っています。
一方、エネルギーに目を向けてみると・・・。
「この電気は化石燃料由来か、それとも再生可能エネルギー由来か？」
地球温暖化対策の一環として、大手企業を中心に再生可能エネルギーの調達機運が高まり、この分野のトレーサビリティーでもブロックチェーンの活用に期待が寄せられています。
国連のSDGｓの目標にもなっている地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの普及促進のうち、企業の動きで象徴的なのが自社で使うすべての電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE１００」です。
アップルやマイクロソフトなど、世界の１７５社が加盟し、一部には取引先に再生可能エネルギーの導入を求める企業もあります。
日本でもソニーや富士通、大和ハウス工業などが参加しています。
こうした企業のニーズに応えるのが、新電力スタートアップ企業のみんな電力です。
4月からブロックチェーンを活用した電力の調達元を証明するサービスを本格的に始めました。
具体的には、再生可能エネルギー発電所の30分ごとの発電量に応じて電子証明「トークン」を発行し、電力消費量に応じて需要家である企業に配分するのがビジネスモデルです。
発電所から需要家へのトークンの移動履歴をブロックチェーン上に記録することで、需要家が電力の調達元を第三者に証明できるようにしました。
昨年9月からの実証実験では、「RE１００」企業である丸井グループを対象に、新宿マルイ本館の電力を、青森県の風力発電所や新潟県の小水力発電所から調達したことをブロックチェーンで保障したのです。
みんな電力は現在は法人向けに限っているブロックチェーンを活用したサービスについて、この秋からは個人にも提供を始めるとの事です。
念頭にあるのは、11月下旬から順次始まるFIT（固定価格買取制度）の期限切れがあります。
経済産業省によると、期限切れを迎えて余剰分の売り先を失う可能性がある家庭用太陽光発電は2019年だけで約53万件のも上ると言われています。
これからは家庭で発電した再生可能エネルギーを企業などにマッチングする需要なども生まれてくることでしょう。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
実証実験では、生産者や仲介業者らにスマートフォンを配布し、専用のアプリを使って、取引量と取引をした日時と場所の位置情報を入力してもらいます。
こうしてブロックチェーン上に記録されたデータと、工場に届いたゴムの量とを突き合わせる事で、集荷ルートや取引量を確認する事が出来るようになります。
結果、取引の日時と場所が把握できる為に、国立公園内で違法な栽培も洗い出すことが可能になったのです。
天然ゴムの調達をめぐっては、自動車メーカーやタイヤメーカー、天然ゴム加工企業が2018年10月に「持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）」を立ち上げました。
伊藤忠商事も設立メンバーとして参画しています。
タイヤ―メーカーがサプライチェーンの上流に入っていく事は考えづらく、トレーサビリティーの確立には、加工企業の努力が必要不可欠です。
実証実験の結果を踏まえ、実用化に向けた最終判断をする方針を持っています。
一方、エネルギーに目を向けてみると・・・。
「この電気は化石燃料由来か、それとも再生可能エネルギー由来か？」
地球温暖化対策の一環として、大手企業を中心に再生可能エネルギーの調達機運が高まり、この分野のトレーサビリティーでもブロックチェーンの活用に期待が寄せられています。
国連のSDGｓの目標にもなっている地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの普及促進のうち、企業の動きで象徴的なのが自社で使うすべての電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE１００」です。
アップルやマイクロソフトなど、世界の１７５社が加盟し、一部には取引先に再生可能エネルギーの導入を求める企業もあります。
日本でもソニーや富士通、大和ハウス工業などが参加しています。
こうした企業のニーズに応えるのが、新電力スタートアップ企業のみんな電力です。
4月からブロックチェーンを活用した電力の調達元を証明するサービスを本格的に始めました。
具体的には、再生可能エネルギー発電所の30分ごとの発電量に応じて電子証明「トークン」を発行し、電力消費量に応じて需要家である企業に配分するのがビジネスモデルです。
発電所から需要家へのトークンの移動履歴をブロックチェーン上に記録することで、需要家が電力の調達元を第三者に証明できるようにしました。
昨年9月からの実証実験では、「RE１００」企業である丸井グループを対象に、新宿マルイ本館の電力を、青森県の風力発電所や新潟県の小水力発電所から調達したことをブロックチェーンで保障したのです。
みんな電力は現在は法人向けに限っているブロックチェーンを活用したサービスについて、この秋からは個人にも提供を始めるとの事です。
念頭にあるのは、11月下旬から順次始まるFIT（固定価格買取制度）の期限切れがあります。
経済産業省によると、期限切れを迎えて余剰分の売り先を失う可能性がある家庭用太陽光発電は2019年だけで約53万件のも上ると言われています。
これからは家庭で発電した再生可能エネルギーを企業などにマッチングする需要なども生まれてくることでしょう。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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