◆西日本新聞は４日付けで「民主、１１年度の活動方針最終案 『政治とカネ』の改革明記」との見出しで、こう伝えている。
「民主党の２０１１年度活動方針最終案の全容が４日、判明した。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の資金問題を念頭にした『政治とカネ』問題や、歳費削減など『政治改革を徹底的に進めていく』と明記し、企業・団体献金の全面禁止を表明。『全員参加型で公平で透明な党運営』を期すなど『脱小沢路線』を打ち出した。参院で野党多数の『ねじれ国会』では『野党に粘り強く（協力を）働き掛ける』とした。１月１３日に開かれる定期党大会で執行部が活動方針を提案し採択される運びだが、小沢グループの反発を招く可能性もありそうだ」
「政治とカネ」問題にこだわっているのは、やはり原理主義者と言われる岡田克也幹事長の意向だろう。この政治家は、三重県四日市の呉服屋「岡田屋」７代目の岡田卓也（ジャスコ＝イオングループ創業者）の二男で、鳩山由紀夫前首相とは違った意味で、「裕福な家庭」に育ったので、おカネの苦労はまったくないお坊ちゃま。そのうえ、ケチときている。不況下、経営難に苦しむ多くの企業の苦しみや失業者の困苦とは、無縁の存在である。
だから、小沢一郎元代表が前面に掲げている「国民の生活第一」という政策をないがしろにしているのである。大半の政治家がノドから手が出るほど欲しい「企業・団体献金」についても、何の苦もなく「全面禁止」を表明しいる。
しかし、「全員参加型で公平で透明な党運営を期す」と言いながら、「脱小沢路線」を打ち出しており、論理矛盾を起こしている。正確には「小沢一郎元代表と小沢支持派を除く全員参加型」と書くべきなのである。少なくとも「小沢一郎元代表を排除しておいて、「全員参加型」とは、おこがましい。それよりも、「民主党二大分裂」を１１年度活動方針とした方が、わかりやすい。
◆同じニュースを毎日ｊｐは１月５日付けで、「『民主党』活動方針案明らかに 『脱小沢』路線鮮明に出る」との見出しをつけて.、以下のように報じた。
「民主党の１１年度活動方針案の全容が４日、明らかになった。『国民の信頼と支持なくして政治主導での国づくりはできない』として、企業・団体献金の禁止や党財政の透明化など『政治とカネ』問題に取り組む姿勢を示し、『脱小沢』路線を鮮明にした。１３日に千葉市で開く党大会で正式決定する方針だ。活動方針案は１１年度を『政権党としての真価と力量が問われる年』と位置付け、国会運営では１１年度予算案と関連法案の年度内成立を『第一の課題』に挙げた。４月の統一地方選について『地域主権改革の受け皿となるべき地方議会で党が主導的な役割を果たし、政権基盤を地方から固めていく重要な選挙』と指摘。候補者の擁立や支援に全力を挙げる方針を打ち出した。（以下、略）。【影山哲也】」（毎日新聞提供）
この記事は、４月の統一地方選を控えて、選挙を仕切る最高責任者である岡田克也幹事長の構えについて触れている。活動方針は、「地域主権改革の受け皿となるべき地方議会で党が主導的な役割を果たし、政権基盤を地方から固めていく重要な選挙」と位置づけているのだが、このところ連戦連敗の惨状に対する危機感が極めて乏しい。岡田幹事長は、代表時代、当時の小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」による総選挙に大惨敗しており、自分の選挙だけは強いが、党規模の組織的な選挙指揮は弱い。こういうときにこそ、選挙のプロである小沢一郎元代表を排除しては、統一選挙に勝てるはずはない。小沢一郎元代表は、日本の津々浦々の地方議員、労組幹部らと居酒屋で杯を交わし、意気投合して、二次会、三次会に付き合い、小沢ファンを多数築いている。もったいない話である。
それなのに、活動方針に「政権党としての真価と力量が問われる年」と位置付けるとは、片腹痛い。頭でっかちの幹事長である。菅直人首相の頭も狂っているとしか思えない。民主党が統一地方選で大惨敗し、国政レベルでも総崩れするのは、火を見るより明らかである。民主党に明日はない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相の「小沢切り」発言は、政権延命目的なので、前原誠司外相が暗に牽制、原口一博前総務相は、小沢一郎元代表に忠勤、岡田克也幹事長は菅直人首相から禅譲を期待
◆〔特別情報①〕時事通信社が４日夕、「前原外相が『小沢史観から卒業を』発言した」と以下のように報じた。
.「『小沢問題が民主党の全てなのか。マスコミには小沢史観を今年こそ卒業してもらいたいし、小沢さんにはそのための説明責任をしっかり果たしてもらいたい』。前原誠司外相は４日の記者会見で、小沢一郎元代表の国会招致問題に関する新聞・テレビ各社の報道ぶりにいら立ちをあらわにした。
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ところが昭和四十九年十月、文藝春秋十一月号で立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」と題するレポートが掲載されたのがきっかけで、田中金権への批判が高まりその年の十二月九日に田中政権が崩壊して以来、総理総裁と幹事長のコンビを同派閥ないし同系列の人脈で独占するかたちに歪みが生じてきた。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊 あとがき (最終回)
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だから、小沢一郎元代表が前面に掲げている「国民の生活第一」という政策をないがしろにしているのである。大半の政治家がノドから手が出るほど欲しい「企業・団体献金」についても、何の苦もなく「全面禁止」を表明しいる。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第7節 なぜ総談合政治になったのか
キングメーカー田中角栄の罪と罰
ところが昭和四十九年十月、文藝春秋十一月号で立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」と題するレポートが掲載されたのがきっかけで、田中金権への批判が高まりその年の十二月九日に田中政権が崩壊して以来、総理総裁と幹事長のコンビを同派閥ないし同系列の人脈で独占するかたちに歪みが生じてきた。
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