◆読売新聞は１月６日付け朝刊の「社説」で、「菅外交と安保「危機克服へ日米同盟の深化を」という見出しをつけて、菅政権に対していろいろ注文している。だが、この社説を読む限り、「日本国憲法第９条」が、消えてなくなっている感がある。以下、この社説を読んでみよう。
「日米同盟は今、二つの試練に直面している。一つは、一昨年秋の鳩山政権発足以降、悪化していた日米関係の立て直しだ。もう一つは、中国、北朝鮮を含む東アジアの安全保障情勢の悪化への対応である。菅内閣は、これらの試練をいかに乗り切るのか。政権の命運にも直結しかねない日本外交の最重要課題だ。本腰を入れて、取り組まなければなるまい。
『普天間』前進が重要だ
より強固な日米関係を再構築するためのカギは、今春に予定される菅首相の訪米と、日米同盟の深化に関する共同文書の公表だ。共同文書は当初、安保条約改定５０周年の昨年に発表する予定だった。だが、鳩山前首相が無責任に『対等な日米同盟』を唱え、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させた結果、同盟深化の作業が遅れ、先送りされてしまった。
無論、肝心なのは文書の発表自体ではなく、その内容だ。１９９６年の日米安保共同宣言は、日米同盟が冷戦後もアジアの安定と繁栄の基礎であり続けることを再確認し、日米防衛協力指針の見直しを打ち出した。
新たな共同文書も、２１世紀における、より高度な日米防衛協力のあり方を明示し、その後の具体化作業につなげることが肝要だ。同時に欠かせないのが、やはり普天間問題の前進である」
このなかで、「鳩山前首相が無責任に『対等な日米同盟』を唱え、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させた結果、同盟深化の作業が遅れ、先送りされてしまった」と鳩山由紀夫前首相を批判しながら、読売新聞は「日米同盟は対等ではない」あるいは「日米同盟は対等ではなくてもよい」と考えているかのような言い方をしている。米国の属国であることを容認しているかのようである。次に進もう。
「沖縄県の仲井真弘多知事は昨年１１月の知事選で、「県外移設」を公約に掲げて再選された。客観情勢として、知事を県内移設に翻意させるのは簡単ではない。
だが、それを理由に、菅政権が従来のように無為無策でいることは許されない。知事らへの説得の努力を倍加する必要がある。普天間移設と海兵隊８０００人のグアム移転を完遂することは沖縄にとって画期的な負担軽減となる。返還される広大な米軍施設跡地をいかに有効活用し、新たな沖縄の未来を築くのか、政府は沖縄側と真剣に話し合うべきだ。
在日米軍再編では他にも、米軍厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐など重要案件が残っている。これらの着実な実行が日米同盟の信頼性と持続性を高めよう」
読売新聞は、甘い。沖縄県民に対して、仙谷由人官房長官が無神経に言ったように「米軍基地を甘受せよ」となぜ、言わないのであろうか。もっと言えば、「大和のために犠牲になれ」と、はっきり言わないのか。卑怯である。
「対中戦略の議論深めよ
北朝鮮による韓国艦船と延坪島への攻撃、中国による尖閣諸島沖の漁船衝突事件や海軍ヘリの自衛隊艦船への異常接近……。昨年は日本の安全保障にかかわる事件が相次いだ。今年も、同様の事態が発生しても不思議ではない。対北朝鮮・中国外交の基盤としても、軍事的抑止力としても、日米同盟の重要性は増している。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対処や、中国と周辺国の軋轢(あつれき)が続く東シナ海や南シナ海での安全確保のルール作りには、日米両国に韓国や豪州、インドなどを加えた多国間連携の強化が重要だ。特に大切なのは韓国との関係である。日米、日韓、米韓の中で最も弱いのが日韓関係だろう。幸い李明博政権の発足以来、日韓関係は極めて良好だ。李大統領の公式来日時には、政治や安全保障に関する共同文書を発表してはどうか。朝鮮半島有事における邦人退避の計画策定や日韓協力についても議論を深めたい」
実際に第２次朝鮮戦争が勃発した場合、日本が取れるのは、①高みの見物②米軍の後方支援に回る③日米韓共同して、第２次朝鮮戦争に参戦する－などの道である。日本国憲法第９条上は、「①高みの見物」か、せいぜい「②米軍の後方支援に回る」のが、限界である。
戦死するのは、韓国兵と米兵であると割り切るのである。しかし、韓国民を見捨てることができるのかと問われれば、否、と言うしかない。韓国民が好むと好まざるとに関わらず、助けに行くべきである。
「経済、軍事両面で大国化した中国に、責任ある行動を促すことは、日米共通の課題である。東アジアの安全保障も、地球規模の環境、エネルギー問題も、中国抜きでは解決が困難だろう。中国が国際協調行動に呼応し、国力に見合う役割を果たすよう、どう働きかけるのが効果的か。日米間で緊密に対話を重ね、中長期的な戦略を練ることが肝要だ。外交努力と並行して、日本の防衛体制の強化も欠かせない。昨年１２月に決定した新たな防衛大綱は、「動的防衛力」を新概念として打ち出した。南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備や潜水艦の増強などを通じて、警戒・監視活動を強め、様々な事態への対処能力を高めることが求められる」
どうも読売新聞は、腰が引けている。中国は、軍備拡大に意欲的に取り組み、潜水艦隊、航空母艦部隊の増強を着々と進めているので、日本が原子力潜水艦と機動力のある核兵器搭載型のミニ原子力空母を建造しても、文句のつけようがない。中国がいつも言っているように、「あくまで自国の防衛のための軍備増強である」と言い返せばよい。日米同盟深化を言うならば、読売新聞は、もっと踏み込み、思い切って、「日本も核武装すべきだ」と主張すべきである。そこまで言えれば、読売新聞は、もっとも読売新聞らしくなる。
「医官をアフガンへ
自衛隊の国際平和協力活動も拡充すべきだ。アフガニスタンへの自衛隊医官の派遣は、インド洋での給油活動の終結に伴って離脱した国際社会の『テロとの戦い』に復帰する重要な意味を持つ。昨年はスーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣を見送ったが、南部スーダンで新たな復興支援型ＰＫＯが始まれば、今度こそ派遣を実現したい。ソマリア沖の海賊対策では、Ｐ３Ｃ哨戒機の増派が効果的だろう。日本が安全保障面の役割をより能動的に果たすことは、日米同盟の深化にも役立つはずだ」
この最後の段で、読売新聞は、大きな誤解をしている。「医官」は、自衛官ではないとでも思っていのであろうか。「医官」と言えども、立派な自衛官であることにおいて変わりはない。いざ、戦闘になれば、銃火器を持って戦闘に参加しなければならないのである。医官」の海外派遣も、自衛官も海外派遣なのである。それとも、医官には、護衛も付けずに「丸腰」で戦闘地域に行けとでも命令しようとするのであろうか。
こんな軽薄な社説を書くくらいなら、次のような主張を堂々として欲しい。
「戦後６６年、日本国憲法制定から６５年、憲法第９条は、完全に空洞化していると見るか、形骸化したとはいえまだ生きていると見るか。実態は、どうもただの飾りのような規定になっているというのが、正確なところであろう。自衛隊はどう見ても、国際的にはレッキとした『軍隊』であるから、この際、原子力潜水艦と機動力のある核兵器搭載型のミニ原子力空母を建造して、ペルシァ湾までのシーレーンを独自に防衛するのは、むしろ、当然であると考えるべきであろう」
ついでに言えば、読売新聞は、積極的、かつ率先して「従軍記者」を激戦地に派遣して欲しい。戦場カメラマンも不可欠である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、政権に恋々として見苦しく卑怯な態度、仙谷由人官房長官は、副総理を嘱望して金銭欲の塊、岡田克也幹事長は鬼の表情で、いまいち空気が読めない官僚政治家
◆〔特別情報①〕「イラ菅」と言われる菅直人首相のイライラ感が、暗雲のように日本全土を覆い、国民の精神状態に悪影響を及ぼしている。晴れ晴れとしたすっきり感がなく、どうも落ち着かないのである。
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竹下登の院政
田中元首相から影の政治権力を奪いとった竹下が、表舞台で実力を発揮しはじめる。
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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊
『政治家の交渉術』目次
はじめに
人生は交渉の連続だ。取引先との商談から上司との関係、夫婦の力学に至るまで、尽きるところがない。人の世に暮らす限り、交渉事が次から次へと生起してくる。
政治はその交渉の集大成である。
政治は、国民統治の技術である。同時に、国民の意思と利害の調和平均点を求め、これを基調としてその運用を律する「利害調整の技術」でもある。利害が激突する世界なるがゆえに、権謀術数が渦巻く。賢者の明哲も、悪意の心理操作も、すべてそろっている。
政治家は、日々を権力闘争に明け暮れている。「天下万民のため」という大義を掲げながら、政敵との間で数々のポストや利権を争奪する。勢力を拡大し、民意による正統性を得て政権を獲得していく。
この政治過程において、政敵同士が政治折衝を繰り広げる。お互いに交渉技術を縦横無尽に駆使し「ポスト」「名誉」「カネ」「利権」を奪い合いつつ、相対立する「利害」を調整し、妥協点を求めていく。
政界は、情報のルツボであり、「本物」「ガセネタ」が入り交じり、情報が飛び交う。陰謀、策謀も渦巻く。政治家の最大の武器は言葉であり、駆け引きの技術である。その言動は、人間の欲望を剥き出しにしていて凄まじい。まさに交渉術のオンパレードとも言える。
しかし、近代兵学の祖クラウゼヴィッツの言説「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」を持ち出すまでもなく、政治折衝、外交交渉が決裂すれば、その延長線上にあるのは戦争である。武器としての言葉が通用しなくなると、最後通牒から宣戦布告、戦いへと突入していく危険が高まる。
それゆえ、政治家には、最悪のシナリオを極力回避するための最大限の努力が求められる。政治家の交渉の腕の見せどころでもある。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集（申し込み日から月額1000円）
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「日米同盟は今、二つの試練に直面している。一つは、一昨年秋の鳩山政権発足以降、悪化していた日米関係の立て直しだ。もう一つは、中国、北朝鮮を含む東アジアの安全保障情勢の悪化への対応である。菅内閣は、これらの試練をいかに乗り切るのか。政権の命運にも直結しかねない日本外交の最重要課題だ。本腰を入れて、取り組まなければなるまい。
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新たな共同文書も、２１世紀における、より高度な日米防衛協力のあり方を明示し、その後の具体化作業につなげることが肝要だ。同時に欠かせないのが、やはり普天間問題の前進である」
このなかで、「鳩山前首相が無責任に『対等な日米同盟』を唱え、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させた結果、同盟深化の作業が遅れ、先送りされてしまった」と鳩山由紀夫前首相を批判しながら、読売新聞は「日米同盟は対等ではない」あるいは「日米同盟は対等ではなくてもよい」と考えているかのような言い方をしている。米国の属国であることを容認しているかのようである。次に進もう。
「沖縄県の仲井真弘多知事は昨年１１月の知事選で、「県外移設」を公約に掲げて再選された。客観情勢として、知事を県内移設に翻意させるのは簡単ではない。
だが、それを理由に、菅政権が従来のように無為無策でいることは許されない。知事らへの説得の努力を倍加する必要がある。普天間移設と海兵隊８０００人のグアム移転を完遂することは沖縄にとって画期的な負担軽減となる。返還される広大な米軍施設跡地をいかに有効活用し、新たな沖縄の未来を築くのか、政府は沖縄側と真剣に話し合うべきだ。
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読売新聞は、甘い。沖縄県民に対して、仙谷由人官房長官が無神経に言ったように「米軍基地を甘受せよ」となぜ、言わないのであろうか。もっと言えば、「大和のために犠牲になれ」と、はっきり言わないのか。卑怯である。
「対中戦略の議論深めよ
北朝鮮による韓国艦船と延坪島への攻撃、中国による尖閣諸島沖の漁船衝突事件や海軍ヘリの自衛隊艦船への異常接近……。昨年は日本の安全保障にかかわる事件が相次いだ。今年も、同様の事態が発生しても不思議ではない。対北朝鮮・中国外交の基盤としても、軍事的抑止力としても、日米同盟の重要性は増している。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対処や、中国と周辺国の軋轢(あつれき)が続く東シナ海や南シナ海での安全確保のルール作りには、日米両国に韓国や豪州、インドなどを加えた多国間連携の強化が重要だ。特に大切なのは韓国との関係である。日米、日韓、米韓の中で最も弱いのが日韓関係だろう。幸い李明博政権の発足以来、日韓関係は極めて良好だ。李大統領の公式来日時には、政治や安全保障に関する共同文書を発表してはどうか。朝鮮半島有事における邦人退避の計画策定や日韓協力についても議論を深めたい」
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戦死するのは、韓国兵と米兵であると割り切るのである。しかし、韓国民を見捨てることができるのかと問われれば、否、と言うしかない。韓国民が好むと好まざるとに関わらず、助けに行くべきである。
「経済、軍事両面で大国化した中国に、責任ある行動を促すことは、日米共通の課題である。東アジアの安全保障も、地球規模の環境、エネルギー問題も、中国抜きでは解決が困難だろう。中国が国際協調行動に呼応し、国力に見合う役割を果たすよう、どう働きかけるのが効果的か。日米間で緊密に対話を重ね、中長期的な戦略を練ることが肝要だ。外交努力と並行して、日本の防衛体制の強化も欠かせない。昨年１２月に決定した新たな防衛大綱は、「動的防衛力」を新概念として打ち出した。南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備や潜水艦の増強などを通じて、警戒・監視活動を強め、様々な事態への対処能力を高めることが求められる」
どうも読売新聞は、腰が引けている。中国は、軍備拡大に意欲的に取り組み、潜水艦隊、航空母艦部隊の増強を着々と進めているので、日本が原子力潜水艦と機動力のある核兵器搭載型のミニ原子力空母を建造しても、文句のつけようがない。中国がいつも言っているように、「あくまで自国の防衛のための軍備増強である」と言い返せばよい。日米同盟深化を言うならば、読売新聞は、もっと踏み込み、思い切って、「日本も核武装すべきだ」と主張すべきである。そこまで言えれば、読売新聞は、もっとも読売新聞らしくなる。
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自衛隊の国際平和協力活動も拡充すべきだ。アフガニスタンへの自衛隊医官の派遣は、インド洋での給油活動の終結に伴って離脱した国際社会の『テロとの戦い』に復帰する重要な意味を持つ。昨年はスーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣を見送ったが、南部スーダンで新たな復興支援型ＰＫＯが始まれば、今度こそ派遣を実現したい。ソマリア沖の海賊対策では、Ｐ３Ｃ哨戒機の増派が効果的だろう。日本が安全保障面の役割をより能動的に果たすことは、日米同盟の深化にも役立つはずだ」
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