◆読売新聞が１月１７日付け朝刊「総合面」（２面）で「『政倫審より予算成立』小沢氏 政権公約見直し批判」と見出しをつけて、小沢一郎元代表が１６日にフジテレビの番組「新報道２００１｝に出演して行った発言を掲載している。だが、読売新聞は、相も変わらず、「政倫審」への出席問題しか記事にしておらず、ＴＰＰ参加問題について「アメリカの国際戦略に振り回されてはいけない」と重要発言したことを一言も触れていない。読売新聞が対米従属の報道をしている姿勢を、ここでも露呈している。以下、記事を引用しておこう。
「民主党の小沢一郎元代表は１６日、フジテレビの番組で衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席について、「私の問題で審議がどうこうと野党は考えていない。優先順位で言えば、予算の成立が一番大事ではないか」と述べ、出席する場合でも２０１１年度予算成立後とする考えを示唆した。ただ、『早く出ることによって国会運営がスムーズに行くとかいう状況であれば、冒頭にでも出席する』とも語った。２４日の通常国会召集前の出席については、『司法の場で論議しようとしていることだから、（国会の）休会中に出席する理由はない』として、応じない考えを明言した。また、自らが強制起訴された場合の党の対応に関し、『（強制起訴は）いわゆる捜査当局による起訴とはまったく異質だ』と述べ、党執行部にある離党勧告論をけん制した。菅首相らが、０９年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）見直しを表明していることに関しては、「党が『これ（マニフェスト）を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」と批判した」
◆最近販売部数が減り気味とはいえ、読売新聞のような大新聞が、ＴＰＰ参加を無条件で是認するような報道は、マスメディアのあり方として正しくない。それも、自民党時代に対米交渉の重要場面に立ち会ってきた経験豊かな小沢一郎元代表の肝心要の発言よりも、いつまでもしつこくく、政倫審出席問題にこだわる微積分的報道が、国民生活のとってどれほどの意味があるのか、甚だ疑問である。
もちろん、小沢一郎元代表は、「こんなことを言っていいのかどうか」と控えめで「アメリカの国際戦略に振り回されてはいけない」と短いフレーズだったので、「アメリカの国際戦略」について、詳しく説明したわけではない。
それでも、奥深いところで、菅直人首相の思いつきから始まったようなＴＰＰ参加であるだけに、一体、米国オバマ政権が描いている国際戦略は何なのか、その背後にいて農業問題では必ず蠢く、世界最大の穀物商社である米国の「カーギル社」が、環太平洋地域でどんな国際的商業戦略を展開しようとしているのかについて憂慮している小沢一郎元代表の発言を、少なくともマスメディアの一環を担っている読売新聞は、一言触れて然るべきであった。
◆ただし、小沢一郎元代表が、菅首相らが、０９年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）見直しを表明していることについて、「「党が『これ（マニフェスト）を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」と批判した」と報じている点については、一応評価しておこう。民主党が「マニフェスト選挙」で政権を争って、政権の座に就いた経緯がある以上、ここはやはり小沢一郎元代表が言うように、「衆院解散・総選挙」は、避けては通れまい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＴＢＳテレビの佐古忠彦アナウンサーが、「衆議院の議決は、参議院に優越する」と報道番組「Ｎスタ」で間違った発言、日本国憲法のどこにこんな規定があるのか！
◆〔特別情報①〕
ＴＢＳテレビの佐古忠彦アナウンサー（１９６４年8月8日、 神奈川県川崎市出身、国学院久我山高等学校卒、青山学院大学文学部卒）が１月１７日午後４時５３分からの報道番組「Ｎスタ」で、奇妙な説明をしていた。それは、参院の問責決議に関するもので、「法的拘束力がない」のに閣僚が辞任に追い込まれる問題で、「衆議院の議決は、参議院に優越する」と発言していたのである。日本国憲法にこんな規定はない。つまりは、「衆議院は参議院に優越する」という一般的規定は存在しないのである。
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第1章 小沢一郎が描く日本のリーダー像
第10節 なぜ権力闘争を活性化するのか
戦いを放棄した政治家の末路
前尾繁三郎、二階堂進、安倍晋太郎の三人の天下盗りの野心は、だれの目にもはっきりしていた。
前尾は痛風や肋膜、糖尿病などの持病があり、池田政権の幹事長時代も、国立第一病院の病棟から国会に通うほどだった。池田首相の死後、宏池全代表を務め、表向きは政権をうかがう構えを示していた。
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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊
『政治家の交渉術』目次
第３章 「気脈」で人を見よ― 感情が勘定になる
２ 「最初に棍棒を突き出す」交渉術
「礼金」を払わなかったばかりに……
小泉首相は、最大の政敵である抵抗勢力の出端を挫いた後、どんな手を打ったのであろうか。
自民党では、内閣を組閣するときは、首相が、各派閥の均衡や論功行賞などを勘案して、「党三役」（幹事長、総務会長、政務調査会長）を決め、首相官邸に「組閣本部」を設けて党三役を集めて、閣僚名簿の作成に取りかかるのを慣例としてきた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集（申し込み日から月額1000円）
板垣英憲マスコミ事務所
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