◆「菅直人首相は、国民意識と大幅にズレている」という事実と感覚をはっきりと露にした。それが、１月24日に召集の通常国会における衆参両院本会議での施政方針演説であつた。社会保障と税の一体改革や、各国との経済連携に不退転の決意で臨む姿勢を強調、「私が掲げる国づくりの理念、それは『平成の開国』、『最小不幸社会の景気実現』、そして『不条理を正す政治』の3つです」と力説、これらの言葉が、国民の失望を招いた。
施政方針演説で、菅首相は「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と述べ、「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と強調し、国民が嫌がる消費税アップを打ち上げ、国民の強い反感を招いた。
◆「平成の開国」は、時代認識のズレ、すなわち、「日本版金融のビッグバン」がそれであった。いまさら、「平成の開国」と言われても、何だかピントこない。「最小不幸社会の実現」も国民感情からは、相当にズレている。国民の多くは、「最大多数の最大幸福」を求めているのであって、「不幸」には、意識が向かわない。「最小貧乏社会」「最小病的社会」などと不幸の概念は、多々ある。だが、何だか、「お通夜」のような陰気な言葉は、政策用語として、いかがなものか。海部俊樹元首相がＴＢＳ番組「時事放談」で指摘していたように、なぜ素直に「最大多数の最大幸福」と前向きに言えないのか。根性が、ねじ回っている。暗いのだ。ひどすぎる。
不吉な言葉やフレーズを掲げて、「ガンバロー」とシュプレヒコールを上げても「最小不幸社会」では、意気が上がらないだろう。鬱病になりそうである。「最小不幸社会の景気実現」とは支離滅裂、精神異常に陥る。こんな不吉な言葉は、政治の場で使わないで欲しい。
「不条理を正す政治」とは、どうしてこんなにも、「不」というマイナス指向の言葉を菅首相は、好むのであろうか。気が滅入ってしまう。だれかが、菅首相が総理大臣であることが、「最大の不条理」と酷評していた。こんな根暗の総理大臣は、一刻早く、「不条理な奈落の底」へ落ちて欲しい。
◆菅首相がいくら力んでも、まったく逆の言葉を連発されては、景気はよくならないのである。おまけに、「消費税アップ」となれば、国民的反発がひどくなれば、国民の信を失った政権として、中華思想的に言えば必然的に「革命」になる。同じように、日本でも、革命が惹起されることになる。英国の王様と貴族の間で交わされた「マグナカルタ」を想起するまでもなく、天下万民、その職務に応じて、生命を賭して勇猛果敢に戦ったという事実が残る。税金の問題は、古今東西、切実な問題として、国会や政党からの一方的な対応だけでは、真底から守れない、状況の最中にたであろう。
◆いずれにしても国家の最高指導者たるもの万民に向かっては、前向きの、希望に満ちた輝かしい業績を挙げることが無条件に求められる。、こんなときに「最小不幸社会」とうつくしいことを言っている余裕はないのである。
しかし、小沢一郎元代表も、こんな根暗な菅首相とは、根本的には意見が合うはずはなかったのである。平行線が交わることはあり得ない。速やかに「離党」して、新保守政党を結党した方がよい。民主党の未来像は、「絶望」しかないのである。もはや義理立ては、不必要である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
与謝野馨経済財政相は、敵陣である菅政権に送り込まれた「死間」だ、「消費税をアップすれば、菅政権の長期政権を保証する」との「ニセ情報」がバレて政治的に殺される
◆〔特別情報①〕
菅直人首相は６月をメドに、与謝野馨経済財政相を軸に「消費税アップ」を決定し、秋の臨時国会で消費税法案を可決成立させて、２０１２年４月１日から実施しようとしている。財務省は、前回「３％→５％」に引き上げたときのタイム・スケジュールに沿って、今回のタイム・スケジュールを組み立てているようである。
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官僚のロボット
これまでの習わしを点検してみよう。自民党は政府と並立する関係にたち、首相や首相の意向や動向を気にすることなく中央省庁との関係を結び、中央省庁が政策を構想・立案し、法案化するプロセスに関与してきた。
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『政治家の交渉術』目次
第４章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」
３ 「逃げ道」を「誘導路」にしろ
戦争はまだ終わっていない
実は、朝鮮戦争はまだ終わっていない。北朝鮮にしてみれば「戦時中」なのである。朝鮮戦争は五十年も休戦状態のままで、いまだに終戦、講和条約に至っていないのである。このことを多くの人が忘れて、金日正総書記の「危険性」のみに批判の矢を集中しているのである。
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