◆朝日新聞が１月２７日付け朝刊「政治面」（4面）で、「首相 米投資家と会談へ Ｇ・ソロス氏 森林保全基金を協議」と報じている。ジョージ・ソロスと言えば、ハンガリー系のユダヤ人で悪名高き「ヘッジファンド」で有名な「クォンタム」を率いて、大博打を打ち、巨利を得てきた希代の博打打で知られている。イングランド銀行にポンド売りを仕掛けて倒産寸前に追い詰めて大儲けし、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、韓国に通貨攻撃を主導してアジア通貨危機を招き、その背後でこれまた莫大な利益を得るなど、世界を股にかけた博打打ちである。
日本では、ミスター円の異名を持つ榊原英資元財務官（民主党支持者）と親交を結び、榊原英資元財務官の著書にも推薦文を掲載している。しかし、本性は、あくまでも、ヘッジファンドを率いる博打打ちであることを忘れてはならない。心根の優しい「慈善事業家」ではない。「ソロスファンド」つくり、世界的規模で慈善事業を行っているが、それは「ユダヤ人の安住の地」を広げるのが目的であり、他民族を助けるためではない。そのことに気づかずして、安易に接近するのは、危険極まりない。逆に国家機密を悟られて、大博打を張る材料にされかねない。
こうした視点をしっかり持ったうえで、「「首相 米投資家と会談へ Ｇ・ソロス氏 森林保全基金を協議」の成り行きを注視する必要がある。ジョージ・ソロスにとっては、菅直人首相のような軽薄な政治家など赤子の手をひねるようなもので、騙すのはお手のものである。
◆この観点から、朝日新聞のこの記事の全文を以下引用しておこう、
「菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため訪問するスイス・ダボスで、２９日（現地時間）に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金（ファンド）を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。
両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。
政府関係者によると、クリーンエネルギー技術への投資に力を入れるソロス氏は、日本が森林分野の途上国援助（ＯＤＡ）実績で世界トップ級であることや、人工衛星を使った森林地図作製などで高い技術をもつことに着目。昨年５月、当時の福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）に「日本が対応できれば気候変動に大きな貢献ができる。検討してほしい」と打診した。ソロス氏の念頭には、官民一体によるファンド設立があった。
ソロス氏は慈善事業家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、２００９年に鳩山由紀夫前首相が表明した１５０億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金経由なども念頭に置いている。
日本政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の多国間枠組み『ＲＥＤＤ＋（レッド・プラス）パートナーシップ』の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。昨年１０月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は『活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ』と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。
一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏やコフィ・アナン前国連事務総長、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長らが出席する予定。首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ」
この企ては、どことなく、いかがわしい。「両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明」という表現が、この点をよく示している。はっきりした見通しがあって進められているとは言えないからである。ジョージ・ソロスが、ＯＫするかどうかもはっきりしていない。利益にならないことに手を出すほど、甘くはないのである。逆を推察すると、菅首相は、総理大臣退陣後の余生を優雅に送りたいがために、天下り先として新しいファンドをつくろうとしているのではないか。「国民の生活第一」は、もう菅首相の頭にはないらしい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ジョージ・ソロスが「平成の開国」という変化で一儲けか、小沢批判の急先鋒『週刊文春』が変化か、民主党に投票の有権者が「菅直人首相にはガッカリした」と変化か
◆〔特別情報①〕
名うての投資家ジョージ・ソロスが、リーマンショックで巨万の利益を得たという話は、ついぞ聞いたことがない。ヘッジファンドであるから、うまく危機を回避したとも考えられるが、かといって、大儲けできたとはいえない。そうしたジョージ・ソロスに菅直人首相が擦り寄るのは、ジョージ・ソロスの何に期待しているのか。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
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第1節 なぜ首相を支えるスタッフを強化するのか
首相発言を企画する補佐官
企画補佐官は、「首相発言のサポート役」を務める。国民や国際社会との間を橋渡しする「コミュニケーション補佐官」という機能を、小沢は与えている。国内政治であろうと、国際政治であろうと、政府首脳、なかでも国家最高指導者の言葉は、重要な重みをもつ。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」No.59
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板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集ではこちらを連載中
『政治家の交渉術』目次
第４章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」
６ すべてが好意に変わる「オセロ式」交渉術
「仕切り線」をどこに決めるか
こうした動きに伴って、北朝鮮の研究では韓国で先端を走っている慶南大学校極東問題研究所（本部・ソウル、尹大奎＝ユン・デキュ＝所長）が、北朝鮮経済開発協力センターを設立し、七月には韓国輸出入銀行と国際シンポジウムを開催しているのをはじめ韓国観光公社が、北朝鮮観光の開発に着手していた。
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こうした視点をしっかり持ったうえで、「「首相 米投資家と会談へ Ｇ・ソロス氏 森林保全基金を協議」の成り行きを注視する必要がある。ジョージ・ソロスにとっては、菅直人首相のような軽薄な政治家など赤子の手をひねるようなもので、騙すのはお手のものである。
◆この観点から、朝日新聞のこの記事の全文を以下引用しておこう、
「菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため訪問するスイス・ダボスで、２９日（現地時間）に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金（ファンド）を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。
両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。
政府関係者によると、クリーンエネルギー技術への投資に力を入れるソロス氏は、日本が森林分野の途上国援助（ＯＤＡ）実績で世界トップ級であることや、人工衛星を使った森林地図作製などで高い技術をもつことに着目。昨年５月、当時の福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）に「日本が対応できれば気候変動に大きな貢献ができる。検討してほしい」と打診した。ソロス氏の念頭には、官民一体によるファンド設立があった。
ソロス氏は慈善事業家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、２００９年に鳩山由紀夫前首相が表明した１５０億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金経由なども念頭に置いている。
日本政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の多国間枠組み『ＲＥＤＤ＋（レッド・プラス）パートナーシップ』の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。昨年１０月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は『活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ』と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。
一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏やコフィ・アナン前国連事務総長、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長らが出席する予定。首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ」
この企ては、どことなく、いかがわしい。「両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明」という表現が、この点をよく示している。はっきりした見通しがあって進められているとは言えないからである。ジョージ・ソロスが、ＯＫするかどうかもはっきりしていない。利益にならないことに手を出すほど、甘くはないのである。逆を推察すると、菅首相は、総理大臣退陣後の余生を優雅に送りたいがために、天下り先として新しいファンドをつくろうとしているのではないか。「国民の生活第一」は、もう菅首相の頭にはないらしい。
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ジョージ・ソロスが「平成の開国」という変化で一儲けか、小沢批判の急先鋒『週刊文春』が変化か、民主党に投票の有権者が「菅直人首相にはガッカリした」と変化か
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第2章 小沢一郎がつくる強い権力
第1節 なぜ首相を支えるスタッフを強化するのか
首相発言を企画する補佐官
企画補佐官は、「首相発言のサポート役」を務める。国民や国際社会との間を橋渡しする「コミュニケーション補佐官」という機能を、小沢は与えている。国内政治であろうと、国際政治であろうと、政府首脳、なかでも国家最高指導者の言葉は、重要な重みをもつ。
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『政治家の交渉術』目次
第４章 平気で「断言」しろ―「舌は長く記憶は短く」
６ すべてが好意に変わる「オセロ式」交渉術
「仕切り線」をどこに決めるか
こうした動きに伴って、北朝鮮の研究では韓国で先端を走っている慶南大学校極東問題研究所（本部・ソウル、尹大奎＝ユン・デキュ＝所長）が、北朝鮮経済開発協力センターを設立し、七月には韓国輸出入銀行と国際シンポジウムを開催しているのをはじめ韓国観光公社が、北朝鮮観光の開発に着手していた。
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