◆小沢一郎元代表が、珍しく大阪市の橋下徹市長の掲げる「船中八策」の1つ「首相公選制」を批判した。これまで小沢一郎元代表は、大阪市長選挙で「小沢別働隊」（６０人）を密に送り込み、橋下徹市長実現のために物心ともに支援し、橋下徹市長も「小沢さんは凄い政治家だ」と持ち上げてきていたのに、ここにきて隙間風が吹き始めている感が強い。
朝日新聞は２月２９日付け朝刊「４面」で「首相公選制に慎重姿勢」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で講演し、首相公選制について『天皇制と国民主権との兼ね合い、あるいは論理をどう構築するか非常に法律的に難しいし、政治論的にも非常に大きな議論になる』と慎重な見解を示した。首相公選制導入は、橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が公約集に盛り込んでいる」
また、夕刊フジは３月１日付け紙面で「橋下に小沢がケチ」という見出しをつけて、朝日新聞が見出しで「慎重姿勢」としているのに対して、「実現は困難だとの認識を示した」ともっときつい言い方を示している。そのうえで、こう書いている。
「次期衆院選をにらんで、小沢氏は橋下氏との連携を模索していたが、何か、両氏の関係に変化でもあったのか」
おそらく、小沢一郎元代表は、橋下徹市長の身の上に起きている変化を感じているに違いない。だからこそ、日本の国体に最も関係の深い問題を取り上げたとも思われる。
◆この民主党からは、すでに内々に、「衆院議員１５人」が、次期総選挙に際して「民主党を裏切ることを決めている」という。いまのところ、「維新政治塾」には、現職の国会議員は入塾できない決まりだ。だが、「大阪維新の会」とか「維新政治塾」では、政党要件に必要な条件には相当せず、政党の資格はなく、選挙になれば、「諸派」扱い、つまり、候補者はおおむね「泡沫候補扱い」されるのが関の山だ。そのうえ、「大阪維新の会」の代表である橋下徹市長が、最高指導者でありながら、国政選挙、そのなかでも衆院議員選挙に立候補しないのでは、統率が取れない。
この状態で総選挙に臨めば、当選者はせいぜい３０人程度というのが、小泉純一郎元首相に名軍師として仕えた飯島勲元秘書官の見立てである。東京テレビの番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」(2月25日)に出演して断言していた。テーマは「政界の軍師」であった。
この番組に、小泉純一郎元首相の「名軍師」という触れ込みで登場して、まさしく、名言を披瀝していて、大変勉強になった。この名軍師から見て、いまの日本政治は、大変幼稚に映っているようである。
◆一方、野田佳彦首相は、民主党の勢力維持に必死である。「大阪維新の会」の絶大なる人気に恐怖心を抱いている国会議員は、少なくない。とくに選挙地盤の弱い民主党議員は、次期総選挙での「落選確実」を予感している者が、かなりいる。このなかから、「維新政治塾」に入塾を申し込んだ政治家もいた。とりわけ、選挙区を持たない「比例代表」の「当選組」は、民主党の支持率低下から、ますます「落選確実」を痛感させられている。
にもかかわらず、民主党執行部は、極めて苛刻な「踏み絵」を個々の衆院議員に迫っているというのだ。個別面接して、「消費税増税に賛成か反対か」を答えさせている。反対者には、「公認証書」を渡さないと脅しているのだ。仕方なく、賛成しても、心までは変えられない。そこで、仕方なく、面従腹背で切り抜けようとする者が、多く出てくる。
党執行部が消費税増税でしっかり活動してくれる国会議員には、追加の活動費３００万円を３月末に支給すると通達したにもかかわらず、この甘いエサに乗ってくる国会議員は、極めて少数という。３００万円を追加支給されても、落選しては元も子もないと打算している国会議員がいかに多いかを示している。小沢一郎元代表に着いて行った方が、得ということなのだろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人が、橋下徹市長と前原誠司政調会長らを使い、「米国の思い通り」に操縦できる「安倍晋三政権」樹立を画策中だ！
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、小沢一郎元代表打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコに安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策しているという。これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作戦の成否は、如何に？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２４年３月２１日(水)
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『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
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朝日新聞は２月２９日付け朝刊「４面」で「首相公選制に慎重姿勢」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で講演し、首相公選制について『天皇制と国民主権との兼ね合い、あるいは論理をどう構築するか非常に法律的に難しいし、政治論的にも非常に大きな議論になる』と慎重な見解を示した。首相公選制導入は、橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が公約集に盛り込んでいる」
また、夕刊フジは３月１日付け紙面で「橋下に小沢がケチ」という見出しをつけて、朝日新聞が見出しで「慎重姿勢」としているのに対して、「実現は困難だとの認識を示した」ともっときつい言い方を示している。そのうえで、こう書いている。
「次期衆院選をにらんで、小沢氏は橋下氏との連携を模索していたが、何か、両氏の関係に変化でもあったのか」
おそらく、小沢一郎元代表は、橋下徹市長の身の上に起きている変化を感じているに違いない。だからこそ、日本の国体に最も関係の深い問題を取り上げたとも思われる。
◆この民主党からは、すでに内々に、「衆院議員１５人」が、次期総選挙に際して「民主党を裏切ることを決めている」という。いまのところ、「維新政治塾」には、現職の国会議員は入塾できない決まりだ。だが、「大阪維新の会」とか「維新政治塾」では、政党要件に必要な条件には相当せず、政党の資格はなく、選挙になれば、「諸派」扱い、つまり、候補者はおおむね「泡沫候補扱い」されるのが関の山だ。そのうえ、「大阪維新の会」の代表である橋下徹市長が、最高指導者でありながら、国政選挙、そのなかでも衆院議員選挙に立候補しないのでは、統率が取れない。
この状態で総選挙に臨めば、当選者はせいぜい３０人程度というのが、小泉純一郎元首相に名軍師として仕えた飯島勲元秘書官の見立てである。東京テレビの番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」(2月25日)に出演して断言していた。テーマは「政界の軍師」であった。
この番組に、小泉純一郎元首相の「名軍師」という触れ込みで登場して、まさしく、名言を披瀝していて、大変勉強になった。この名軍師から見て、いまの日本政治は、大変幼稚に映っているようである。
◆一方、野田佳彦首相は、民主党の勢力維持に必死である。「大阪維新の会」の絶大なる人気に恐怖心を抱いている国会議員は、少なくない。とくに選挙地盤の弱い民主党議員は、次期総選挙での「落選確実」を予感している者が、かなりいる。このなかから、「維新政治塾」に入塾を申し込んだ政治家もいた。とりわけ、選挙区を持たない「比例代表」の「当選組」は、民主党の支持率低下から、ますます「落選確実」を痛感させられている。
にもかかわらず、民主党執行部は、極めて苛刻な「踏み絵」を個々の衆院議員に迫っているというのだ。個別面接して、「消費税増税に賛成か反対か」を答えさせている。反対者には、「公認証書」を渡さないと脅しているのだ。仕方なく、賛成しても、心までは変えられない。そこで、仕方なく、面従腹背で切り抜けようとする者が、多く出てくる。
党執行部が消費税増税でしっかり活動してくれる国会議員には、追加の活動費３００万円を３月末に支給すると通達したにもかかわらず、この甘いエサに乗ってくる国会議員は、極めて少数という。３００万円を追加支給されても、落選しては元も子もないと打算している国会議員がいかに多いかを示している。小沢一郎元代表に着いて行った方が、得ということなのだろう。
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フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、小沢一郎元代表打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコに安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策しているという。これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作戦の成否は、如何に？
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