消費税増は、２０１４年８％、２０１５年１０％なのに、なぜ急ぐのか、小沢一郎元代表は疑問に思っている

◆このごろ、フト思うのは、野田佳彦首相は、何をムキになり、何を焦っているのかということだ。素朴な疑問である。岡田克也副総理、藤村修官房長官、安住淳財務相のバックアップ・トリオも、もとより同様だ。加えて、これら同じ穴のムジナを突き上げているものは、何なのかという疑問は、なおさらである。
　小沢一郎元代表が３月２４日午後５時３０分からのＴＢＳ番組「報道特集・独占取材　小沢一郎氏”私が消費税増税に反対する理由”」に出演し、現在の思いのタケを語った。
　このなかで、小沢一郎元代表は、「衆院議員任期満了あと１年５か月もあるのに、消費税増税法案の閣議決定、国会上程にこだわるのか、よくわからない。その前にやることがたくさんあるのに」という趣旨の発言をしていた。
　この意味は、「衆院議員任期満了の２０１３年８月２９日まで、後１年５か月間もあるのに、どうして今通常国会会期末の６月２１日までに消費税増税法案を国会で可決成立させようとしているのか、その真意が、よくわからないということだ。
　小沢一郎元代表は、基本的に消費税増税論者であり、野田佳彦首相に「消費税増税をやれ」と言ってきた立場にある。それが現在、野田佳彦首相に対立しているように見られているのは、２人の役者の役割分担が、マスメディアによく理解されていないからでもあると同時に、岡田克也副総理、藤村修官房長官、安住淳財務相らとの意思疎通が図られていない。このような状況で事態は、進行しているのだ。
◆ここで、野田佳彦首相をはじめ、野田佳彦首相の要人たちの立場と思惑を、よく分析しなくてはならない。
　まず野田佳彦首相である。今年の９月に代表選挙に出馬して、勝利する可能性は、確実ではない。７月には、勝栄二郎財務事務尽くさねば次官が辞任して、新しい事務次官に交代する。それまでに、消費税増税法案を可決成立したいのである。
　だが、勝栄二郎財務事務次官に信義を尽くさねばならない。それでも、法案が成立しない事態になっても、それは、野田佳彦首相の責任ではない。
　衆院解散権行使は、野田佳彦首相の専権事項である。会期末まで予算関連法案が成立しない場合、野党が国民非難の矢面に立つことになり、消費税増税法案の成立如何にかかわらず、国会を通さざるを得ないので、成立する。
　マスメディアのなかで、読売新聞は、消費税増税に最も熱心である。
「消費税」混迷　結論出せぬ民主党へ募る不信（3月25日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120324-OYT1T00762.htm
　国会で消費税増税法案が成立しなければ、何か困ることがあるのであろうか。むしろ、消費税増税分を国税庁に納めなくてはならなくなるので、重荷になる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
財務官僚が「歳入庁構想」に反対している本当の理由は、共産党から徴税権を司る大本山・を守るのが目的であることを、民主党執行部は知らなさすぎる

◆〔特別情報①〕
　自民党の谷垣禎一総裁が３月２４日午前８時からの日本テレビの報道番組「ウェーク」に出演、「注目１０質問”谷垣総裁”が出演！２月・・・首相密会に迫る解散Ｘデー橋下連立は」のコーナーで、民主党が取り組んでいる「歳入庁」構想について、明快に反対した。

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