◆みんなの党の江田憲司幹事長の新著「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎刊）の新聞広告（全５段）が３月２９日付け朝日新聞の「２面」を派手派手しく飾っている。
「野田政権と国民を洗脳し、増税をたくらむ財務官僚の恐ろしい手口」との触れ込みで、「国民よ、だまされるな！」と警告、「私は政治生命をかけて訴える！」と宣戦布告している。
これは、民主党が消費税増税法案についての事前審査を行い、反対派の異論を押し切って、強引に「了承」を取り付けたと見做した翌日の紙面である。野田佳彦首相は３月３０日の閣議で正式決定する。この時期を狙って、江田憲司幹事長が、新著「財務省のマインドコントロール」を発刊したのは、実にタイミングがよい。
なぜならば、一番に「財務省のマインドコントロール」にかかって、提灯持ちをしているのが、マスメディア、そのなかでも全国紙をはじめとする新聞各社であるからだ。財務省には、「財研」と呼ばれる記者クラブがあり、ここに配置されている新聞、テレビの記者、あるいは論説委員の大半は、完全に「財務省のマインドコントロール」下にある。財務省とマスメディアは、「共犯関係」にあり、それは、女性占い師の「マインドコントロール」下にあり続けたオセロの中島知子さん顔負けである。
朝日新聞は、１面で「前原氏『政府に数値入れさせた』消費増税法案 審査打ち切り」、「２面」で「あやふや数値目標 消費増税法案を了承 反対派納得せぬまま」、「７面」で「教えて！欄」で「諸費税 本当に税収は増えるの？」、「オピニオン面」（１６面」の「社説」で「増税法案了承 批判だけでは無責任だ」という見出しをつけて、消費増税法案について報道している。これは他紙と同様だ。
朝日新聞社説は、消費税増税に反対の小沢一郎元代表に向けて「むだの削減で１６兆８千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している」と手厳しく批判している。読売新聞３月２９日付け朝刊「総合面＝３面」の「社説」で「消費税法案了承 反対派も党の決定を尊重せよ」と反対派（小沢一郎元代表とそのグループ）に対して、居丈高に「屈服」させようとしている。
これらの論調は、歴代政府の財政運営の失敗を棚に上げて、財政当局である財務省の言いなりになり、さらに肩を持つもので明らかに「御用新聞」ないし「官報」に堕落している姿をさらけ出している。「苛刻な増税」を背負わされる国民への配慮は、カケラもない。
現代日本の為政者は、江戸時代、振袖火事の延焼で焼け落ちた天守閣の再建計画に対して、庶民に負担をかけてはならないとしてストップさせた副将軍・保科正之（会津藩初代藩主）や質素倹約を実行した第８代将軍・徳川吉宗、領民の暮らしぶりを思い、「米沢織」などにより産業振興に努めた上杉鷹山などの「名君」の偉業を見習うべきであり、現代の「かわら版」も、国民の立場から政治を論ずる必要がある。
◆江田憲司幹事長は岡山市に生まれ、１９７９年に東大法学部を卒業、経済産業省の前身である通商産業省入省。１９８７年 米国ハーバード大学に官費留学。村山内閣当時の橋本龍太郎通産相に秘書官事務取扱として仕えたことがきっかけとなり、３９歳のとき、現役官僚としては異例の橋本龍太郎首相の政務担当秘書官（首席秘書官）に抜擢され、中央省庁再編や金融改革など重要案件の調整に当たり、「官邸の森蘭丸」とも呼ばれた。この間、橋本龍太郎内閣が１９９６年６月２５日の閣議で「１９９７年４月１日より、消費税３％から５％へ引き上げることを正式決定」したのに関わり、橋本龍太郎内閣が総辞職と同時に退官、２０００年6月２５日の総選挙で衆院神奈川8区から自民党公認で出馬した。だが、落選。その後、自民党と袂を分かち、テレビ番組のコメンテーターなどをしながら無所属で政治活動を続け、２００２年10月27日、衆院議員補欠選挙で神奈川8区から立候補して初当選した。２００８年に官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）を結成して代表幹事に就任。２００９年1月、自民党を離党した渡辺喜美衆院議員とともに政治団体「国民運動体」を結成。５月に「国民運動体 日本の夜明け」へ改称し、渡辺喜美衆院議員とともにパートナー（共同代表）へ就任。同年8月３０日の総選挙に際して「みんなの党」を結党し、「パートナー（党務）」（幹事長に相当）に就任。総選挙では再選を果たし、9月に役員名称の変更で幹事長となった。
◆新著「財務省のマインドコントロール」は、こうしたキャリアのなかから生まれたものである。
「財務省によるマインドコントロールから目を覚ませ」（序章）「増税しないと破綻キャンペーンの嘘を暴く」（第１章ー第１節「財務省による１０の『増税マインドコントロール』、第２節「増税しなくても、１０年間で８０兆円を賄える！」）「財務省支配のカラクリ」（第２章）「この国のかたちを変える」（第３章）という４つの柱で構成されている。
国家権力の奥の院で、マスメディアを総動員して国民を騙し、誑かす陰謀が、いかなる手口と仕掛けで策動れているかを知る絶好の材料になる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都の石原慎太郎知事、国民新党の亀井静香代表、民主党の小沢一郎元代表、みんなの党の渡辺喜美代表、大阪市の橋下徹市長、名古屋市の河村たかし市長が、政界再編・連立政権の準備運動に入った
◆〔特別情報①〕
いまのところ、「寒天」状態なのだが、「消費税増税」が対立軸となり、政界が、紅白に別れ別れになり始めている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２４年４月２１日(土)・３０日(月)
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「野田政権と国民を洗脳し、増税をたくらむ財務官僚の恐ろしい手口」との触れ込みで、「国民よ、だまされるな！」と警告、「私は政治生命をかけて訴える！」と宣戦布告している。
これは、民主党が消費税増税法案についての事前審査を行い、反対派の異論を押し切って、強引に「了承」を取り付けたと見做した翌日の紙面である。野田佳彦首相は３月３０日の閣議で正式決定する。この時期を狙って、江田憲司幹事長が、新著「財務省のマインドコントロール」を発刊したのは、実にタイミングがよい。
なぜならば、一番に「財務省のマインドコントロール」にかかって、提灯持ちをしているのが、マスメディア、そのなかでも全国紙をはじめとする新聞各社であるからだ。財務省には、「財研」と呼ばれる記者クラブがあり、ここに配置されている新聞、テレビの記者、あるいは論説委員の大半は、完全に「財務省のマインドコントロール」下にある。財務省とマスメディアは、「共犯関係」にあり、それは、女性占い師の「マインドコントロール」下にあり続けたオセロの中島知子さん顔負けである。
朝日新聞は、１面で「前原氏『政府に数値入れさせた』消費増税法案 審査打ち切り」、「２面」で「あやふや数値目標 消費増税法案を了承 反対派納得せぬまま」、「７面」で「教えて！欄」で「諸費税 本当に税収は増えるの？」、「オピニオン面」（１６面」の「社説」で「増税法案了承 批判だけでは無責任だ」という見出しをつけて、消費増税法案について報道している。これは他紙と同様だ。
朝日新聞社説は、消費税増税に反対の小沢一郎元代表に向けて「むだの削減で１６兆８千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している」と手厳しく批判している。読売新聞３月２９日付け朝刊「総合面＝３面」の「社説」で「消費税法案了承 反対派も党の決定を尊重せよ」と反対派（小沢一郎元代表とそのグループ）に対して、居丈高に「屈服」させようとしている。
これらの論調は、歴代政府の財政運営の失敗を棚に上げて、財政当局である財務省の言いなりになり、さらに肩を持つもので明らかに「御用新聞」ないし「官報」に堕落している姿をさらけ出している。「苛刻な増税」を背負わされる国民への配慮は、カケラもない。
現代日本の為政者は、江戸時代、振袖火事の延焼で焼け落ちた天守閣の再建計画に対して、庶民に負担をかけてはならないとしてストップさせた副将軍・保科正之（会津藩初代藩主）や質素倹約を実行した第８代将軍・徳川吉宗、領民の暮らしぶりを思い、「米沢織」などにより産業振興に努めた上杉鷹山などの「名君」の偉業を見習うべきであり、現代の「かわら版」も、国民の立場から政治を論ずる必要がある。
◆江田憲司幹事長は岡山市に生まれ、１９７９年に東大法学部を卒業、経済産業省の前身である通商産業省入省。１９８７年 米国ハーバード大学に官費留学。村山内閣当時の橋本龍太郎通産相に秘書官事務取扱として仕えたことがきっかけとなり、３９歳のとき、現役官僚としては異例の橋本龍太郎首相の政務担当秘書官（首席秘書官）に抜擢され、中央省庁再編や金融改革など重要案件の調整に当たり、「官邸の森蘭丸」とも呼ばれた。この間、橋本龍太郎内閣が１９９６年６月２５日の閣議で「１９９７年４月１日より、消費税３％から５％へ引き上げることを正式決定」したのに関わり、橋本龍太郎内閣が総辞職と同時に退官、２０００年6月２５日の総選挙で衆院神奈川8区から自民党公認で出馬した。だが、落選。その後、自民党と袂を分かち、テレビ番組のコメンテーターなどをしながら無所属で政治活動を続け、２００２年10月27日、衆院議員補欠選挙で神奈川8区から立候補して初当選した。２００８年に官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）を結成して代表幹事に就任。２００９年1月、自民党を離党した渡辺喜美衆院議員とともに政治団体「国民運動体」を結成。５月に「国民運動体 日本の夜明け」へ改称し、渡辺喜美衆院議員とともにパートナー（共同代表）へ就任。同年8月３０日の総選挙に際して「みんなの党」を結党し、「パートナー（党務）」（幹事長に相当）に就任。総選挙では再選を果たし、9月に役員名称の変更で幹事長となった。
◆新著「財務省のマインドコントロール」は、こうしたキャリアのなかから生まれたものである。
「財務省によるマインドコントロールから目を覚ませ」（序章）「増税しないと破綻キャンペーンの嘘を暴く」（第１章ー第１節「財務省による１０の『増税マインドコントロール』、第２節「増税しなくても、１０年間で８０兆円を賄える！」）「財務省支配のカラクリ」（第２章）「この国のかたちを変える」（第３章）という４つの柱で構成されている。
国家権力の奥の院で、マスメディアを総動員して国民を騙し、誑かす陰謀が、いかなる手口と仕掛けで策動れているかを知る絶好の材料になる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都の石原慎太郎知事、国民新党の亀井静香代表、民主党の小沢一郎元代表、みんなの党の渡辺喜美代表、大阪市の橋下徹市長、名古屋市の河村たかし市長が、政界再編・連立政権の準備運動に入った
◆〔特別情報①〕
いまのところ、「寒天」状態なのだが、「消費税増税」が対立軸となり、政界が、紅白に別れ別れになり始めている。
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