◆証券取引等監視委員会が３月２３日、ＡＩＪ投資顧問会社を金融商品取引法違反容疑で本社などの強制調査を始めた。
証券取引等監視委員会（Securities and Exchange Surveillance Commission＝ＳＥＳＣ、本社・東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎7号館）が、ＡＩＪ投資顧問会社（本社・東京都中央区日本橋2-2-6、浅川和彦代表取締役、資本金 2億３０００万円）に対し、強制調査したのである。
今回の事件で、国民の多くが、証券取引等監視委員会に改めて注目した。証券取引等監視委員会は１９９２年に、証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、当時の大蔵省に設置された。現在の委員長は、検察官出身の佐渡賢一氏。米国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）にちなんでＳＥＣと略称することが多い。だが、実質は、似て非なるものである。
一言で言えば、米国ＳＥＣは、強権を発動できるのに対して、日本のＳＥＳＣは、それほど強くはない。米国ＳＥＣは、規則制定権を持つが、日本は金融庁が有している。しかも、日本は人員数が少ない。また、ＳＥＣが捜査権・逮捕権を持っているのに対して、日本には、これがない。実際は金融商品取引法第２１１条により強制調査権は金融庁に与えられている。けれども、動きが鈍い。このため、とくに、ジェイコム株大量誤発注事件、ライブドア事件以降、組織の強化などが提唱されてきている。今回のＡＩＪ事件では、この弱点が、モロに出たと言える。
◆毎日新聞毎日ｊｐは3月２３日午前7時6分、「ＡＩＪ：証券監視委が強制調査 金融庁が登録取り消し」という見出しで、こう伝えている。
「投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で証券取引等監視委員会は２３日午前、顧客を欺いて契約を交わしたとして金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で同社本社などの強制調査に乗り出した。ＡＩＪ：証券監視委が強制調査 金融庁が登録取り消しＡＩＪ本社などの強制調査のために段ボールを運び入れる証券取引等監視委員会の職員＝東京都中央区で２０１２年３月２３日午前８時４５分、三浦博之撮影 投資顧問会社『ＡＩＪ投資顧問』（東京都中央区）の年金消失問題で証券取引等監視委員会は２３日午前、顧客を欺いて契約を交わしたとして金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で同社本社などの強制調査に乗り出した。強制調査の対象は、ほかに関連のアイティーエム証券（ＩＴＭ、東京都中央区）や幹部宅など数カ所。巨額年金消失問題は刑事告発に向け動き出した。監視委によると、同容疑での調査対象者はＡＩＪの浅川和彦社長（５９）と高橋成子取締役（５２）。浅川社長が主導し高橋取締役が事務担当だったという。監視委は同日までに行政処分担当の証券検査課がＡＩＪとＩＴＭの検査を終え、今後は刑事告発担当の特別調査課が調べを進める。また監視委から行政処分の勧告を受けた金融庁は同日、金融商品取引法違反（運用報告書の虚偽記載・虚偽の勧誘）の疑いなどに基づきＡＩＪの投資運用会社としての登録を取り消す処分を出した。ＩＴＭにも虚偽の運用実態を知りえた状況で商品販売をしていたなどとして、同法に基づき制度上最長の６カ月の業務停止を命令。その上で、両社に顧客の資産を保全するよう業務改善命令を出した。監視委によると、ＡＩＪは０３年から自社の判断に基づき資産運用が可能な『投資一任契約』を年金基金側と結び、年金資産を運用。０３年３月期～昨年３月期までに１４５８億円を受託したが、０８年のリーマン・ショックなどで毎年運用に失敗、金融派生商品（デリバティブ）取引で１０９２億円を消失させた。こうした損失結果をＡＩＪは顧客に隠したまま高利回りをうたい集金を続行。集めた資産は損失の補てんや払い戻しに充て、販売した金融商品の価額も水増ししていたことから、投資一任契約業者に禁じた「契約の偽計」容疑に当たると判断した。こうした取引では運用利回りなどを確認する管理会社や商品を販売する証券会社が投資顧問会社から独立していることが前提とされるが、ＡＩＪの取引に関与した管理会社『エイム・インベストメント・アドバイザーズ』の役員はＡＩＪの浅川社長が兼ね、販売元のＩＴＭも資本提携関係があり事実上一体化。監査法人による監査報告も３者のみで確認し、顧客に開示を拒否していた。ＡＩＪの顧客向け資料では１１年３月期までに２０９０億円を受託したとされていたが、監視委の調べでは残った資産は２５１億円。これには未公開株やファンドなどが含まれ、現金は８１億円しかなかった。【川名壮志、田所柳子】」
しかし、こうしたマスメディアの報道は、私が提唱している「情報の４重構造」のうち、皮相的なものにすぎない。すなわち、「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」と「闇の情報」のうち、「表の情報」と「裏の情報」の皮の部分にすぎない。
世界経済の裏の裏で何が起きていたのかを、よく調べなければ、ＡＩＪ事件の真相は、絶対に解明た
できない。この陰の部分では、「竹中平蔵金融担当相と財務省の榊原英資元財務官が、ケイマン諸島を通じて巨万の資産を築いている」という話が、国会周辺で流布されてきた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野村証券OBがＡＩＪ事件関与、警視庁捜査２課と東京地検特捜部が捜査に乗り出している。
◆〔特別情報①〕
強欲資本主義、強欲官僚の下で不祥事を起こした、強欲バクチ打たちが、司直の摘発を受け続けている。強欲バクチ打の典型が、証券業界のガリバーと言われてきたリーディング・カンパニー野村証券であり、そのＯＢたちが、不祥事の主人公になっており、野村証券の信用が、ガタ減りとなり、天下の野村証券は地に落ちてきている。
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証券取引等監視委員会（Securities and Exchange Surveillance Commission＝ＳＥＳＣ、本社・東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎7号館）が、ＡＩＪ投資顧問会社（本社・東京都中央区日本橋2-2-6、浅川和彦代表取締役、資本金 2億３０００万円）に対し、強制調査したのである。
今回の事件で、国民の多くが、証券取引等監視委員会に改めて注目した。証券取引等監視委員会は１９９２年に、証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、当時の大蔵省に設置された。現在の委員長は、検察官出身の佐渡賢一氏。米国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）にちなんでＳＥＣと略称することが多い。だが、実質は、似て非なるものである。
一言で言えば、米国ＳＥＣは、強権を発動できるのに対して、日本のＳＥＳＣは、それほど強くはない。米国ＳＥＣは、規則制定権を持つが、日本は金融庁が有している。しかも、日本は人員数が少ない。また、ＳＥＣが捜査権・逮捕権を持っているのに対して、日本には、これがない。実際は金融商品取引法第２１１条により強制調査権は金融庁に与えられている。けれども、動きが鈍い。このため、とくに、ジェイコム株大量誤発注事件、ライブドア事件以降、組織の強化などが提唱されてきている。今回のＡＩＪ事件では、この弱点が、モロに出たと言える。
◆毎日新聞毎日ｊｐは3月２３日午前7時6分、「ＡＩＪ：証券監視委が強制調査 金融庁が登録取り消し」という見出しで、こう伝えている。
「投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で証券取引等監視委員会は２３日午前、顧客を欺いて契約を交わしたとして金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で同社本社などの強制調査に乗り出した。ＡＩＪ：証券監視委が強制調査 金融庁が登録取り消しＡＩＪ本社などの強制調査のために段ボールを運び入れる証券取引等監視委員会の職員＝東京都中央区で２０１２年３月２３日午前８時４５分、三浦博之撮影 投資顧問会社『ＡＩＪ投資顧問』（東京都中央区）の年金消失問題で証券取引等監視委員会は２３日午前、顧客を欺いて契約を交わしたとして金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で同社本社などの強制調査に乗り出した。強制調査の対象は、ほかに関連のアイティーエム証券（ＩＴＭ、東京都中央区）や幹部宅など数カ所。巨額年金消失問題は刑事告発に向け動き出した。監視委によると、同容疑での調査対象者はＡＩＪの浅川和彦社長（５９）と高橋成子取締役（５２）。浅川社長が主導し高橋取締役が事務担当だったという。監視委は同日までに行政処分担当の証券検査課がＡＩＪとＩＴＭの検査を終え、今後は刑事告発担当の特別調査課が調べを進める。また監視委から行政処分の勧告を受けた金融庁は同日、金融商品取引法違反（運用報告書の虚偽記載・虚偽の勧誘）の疑いなどに基づきＡＩＪの投資運用会社としての登録を取り消す処分を出した。ＩＴＭにも虚偽の運用実態を知りえた状況で商品販売をしていたなどとして、同法に基づき制度上最長の６カ月の業務停止を命令。その上で、両社に顧客の資産を保全するよう業務改善命令を出した。監視委によると、ＡＩＪは０３年から自社の判断に基づき資産運用が可能な『投資一任契約』を年金基金側と結び、年金資産を運用。０３年３月期～昨年３月期までに１４５８億円を受託したが、０８年のリーマン・ショックなどで毎年運用に失敗、金融派生商品（デリバティブ）取引で１０９２億円を消失させた。こうした損失結果をＡＩＪは顧客に隠したまま高利回りをうたい集金を続行。集めた資産は損失の補てんや払い戻しに充て、販売した金融商品の価額も水増ししていたことから、投資一任契約業者に禁じた「契約の偽計」容疑に当たると判断した。こうした取引では運用利回りなどを確認する管理会社や商品を販売する証券会社が投資顧問会社から独立していることが前提とされるが、ＡＩＪの取引に関与した管理会社『エイム・インベストメント・アドバイザーズ』の役員はＡＩＪの浅川社長が兼ね、販売元のＩＴＭも資本提携関係があり事実上一体化。監査法人による監査報告も３者のみで確認し、顧客に開示を拒否していた。ＡＩＪの顧客向け資料では１１年３月期までに２０９０億円を受託したとされていたが、監視委の調べでは残った資産は２５１億円。これには未公開株やファンドなどが含まれ、現金は８１億円しかなかった。【川名壮志、田所柳子】」
しかし、こうしたマスメディアの報道は、私が提唱している「情報の４重構造」のうち、皮相的なものにすぎない。すなわち、「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」と「闇の情報」のうち、「表の情報」と「裏の情報」の皮の部分にすぎない。
世界経済の裏の裏で何が起きていたのかを、よく調べなければ、ＡＩＪ事件の真相は、絶対に解明た
できない。この陰の部分では、「竹中平蔵金融担当相と財務省の榊原英資元財務官が、ケイマン諸島を通じて巨万の資産を築いている」という話が、国会周辺で流布されてきた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野村証券OBがＡＩＪ事件関与、警視庁捜査２課と東京地検特捜部が捜査に乗り出している。
◆〔特別情報①〕
強欲資本主義、強欲官僚の下で不祥事を起こした、強欲バクチ打たちが、司直の摘発を受け続けている。強欲バクチ打の典型が、証券業界のガリバーと言われてきたリーディング・カンパニー野村証券であり、そのＯＢたちが、不祥事の主人公になっており、野村証券の信用が、ガタ減りとなり、天下の野村証券は地に落ちてきている。
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