◆イスラエルは、本当にイランに対する「核攻撃」を敢行するのであろうか。第３次世界大戦の引金になりかねない軍事情勢について、世界中の目が注がれている。読売新聞が３月１５日付け朝刊「解説面」（１３面）の「解説スペシャル」欄で、「イスラエル イラン空爆観測広がる」「核４施設標的に」という見出しをつけて、実にリアルに伝えているので、嫌がうえにも、「開戦は間近だ」という感を強くせざるを得ない。とくに、この解説記事が、「６月２４日」という小見出しをつけて、核攻撃の日時を特定しようと努力している点は、緊迫感を与えている。テヘランの五十嵐弘一記者とエルサレムの井上亜希子記者の解説だ。
「米アメリカン・エンタープライズ研究所は、イランが３月初めから兵器級ウランの製造に入った場合、爆弾１個に必要な９０％の高濃縮ウラン１５キロ・グラムを手にする期日を『６月２４日』とはじいた。イスラエル軍による『４～６月の対イラン攻撃』の可能性を指摘したパネッタ米国防長官の発言と符合する。その後、米欧など関係６か国とイランの核協議が再開される見通しとなり、早期空爆説は遠のいたが、交渉でイランが濃縮停止に応じない場合、再び攻撃論が高まるのは必至だ」
◆イスラエル空軍は、これまでにイラクのオシラク原子炉空爆（１９８１年６月）とシリア北部のアルキバル核関連施設空爆（２００７年９月）の実績があるので、今後のイラン各施設への空爆は、経験則的に十分あり得る。
ところが、イスラエルの単独行動が、本当にあるとしても、今回は、はなはだタイミングが悪い。何しろ、ロシア大統領選挙は終わったものの、米大統領選挙、フランス大統領選挙、中国国家主席の事実上の交代、韓国大統領選挙などと、主要国の国家最高指導者が、落ち着いて国際政治に専念できない状況にあるので、第３次世界大戦への危機をはらむ情勢に対して、十分に対処できる態勢にはない。このタイミングの悪さが、マイナスに働いて、事態をますます悪化させてしまう恐れがある。
イスラエルに攻撃対象とされているイランは、やすやすと攻撃を受けるはずはない。むしろ、イスラエルへの先制攻撃に打ってでる可能性がある。イスラエルは、これを恐れているが故に、先制攻撃しようとしている。疑心暗鬼が疑心暗鬼を招いているのだ、
これからの軍事行動が恐ろしいのは、通常型の攻撃ではなく、「核攻撃」が通常になるということである。しかも、もっと嘆かわしいのは、イスラエルとイランだけでなく、核戦争の悲惨さを、それぞれの国の最高指導者はもとより、軍部の首脳陣も、だれも知らないということだ。米国による広島、長崎の原爆投下による悲惨な出来事をほとんど知らない。この無知の罪悪は、救いがたいのである。
◆イランがホルムズ海峡封鎖に熱心であることは、日本にとって非常に由々しきことである。それにも況して由々しきことは、「ホルムズ海峡」の重要性を感じていない日本人が多いことである。空気と水と安全は、タダで手に入ると、いまだに信じている「平和ボケ日本人」は、少なくない。
長島昭久首相補佐官が、「ホルムズ海峡封鎖に備えて、海上自衛隊派遣」を提案したのに対して、この憂国の士の提案を無にしようとする動きが、国会議員の間でも顕在化している。
ホルムズ海峡封鎖という変事を考えるまでもなく、中東の石油に依存する日本は、「油断」が絵空事ではない。「日本民族にとって石油は血の一滴」と言われてきたように、逆に石油の輸入が途絶えると、それこそ大変なことになる。
だが、民主党は、海上自衛隊給油艦によるインド洋での石油の補給に反対したので、「いまさらホルムズ海峡に備えて海上自衛隊派遣するというのは、理屈に合わない」と言って、長島昭久首相補佐官は厳しく批判・非難されている。
しかし、こうした無責任論は、かえって日本国と日本民族の生存を危うくする以外の何者でもない。長島昭久首相補佐官が、構想しているような、ホルムズ海峡への海上自衛隊派遣の法的整備を急ぐべきなのである。こうした正論を封じるマスメディア論調も、無責任である。イスラエルのイランへの核攻撃は、日本と決して無関係ではない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が経団連の米倉弘昌会長と蜜月関係に、古賀伸明会長率いる「連合」は、へソを曲げて、民主党離れ、小沢一郎元代表にも恨み節
◆〔特別情報①〕
野田佳彦首相が、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）とが、いまや蜜月関係の間柄にあり、財界の意向に沿った政治が展開されている。これにヘソを曲げているのが、民主党の支持母体である労組の大本山「連合」を率いる古賀伸明会長である。野田佳彦首相は、一体、どちらの味方なのか？
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「米アメリカン・エンタープライズ研究所は、イランが３月初めから兵器級ウランの製造に入った場合、爆弾１個に必要な９０％の高濃縮ウラン１５キロ・グラムを手にする期日を『６月２４日』とはじいた。イスラエル軍による『４～６月の対イラン攻撃』の可能性を指摘したパネッタ米国防長官の発言と符合する。その後、米欧など関係６か国とイランの核協議が再開される見通しとなり、早期空爆説は遠のいたが、交渉でイランが濃縮停止に応じない場合、再び攻撃論が高まるのは必至だ」
◆イスラエル空軍は、これまでにイラクのオシラク原子炉空爆（１９８１年６月）とシリア北部のアルキバル核関連施設空爆（２００７年９月）の実績があるので、今後のイラン各施設への空爆は、経験則的に十分あり得る。
ところが、イスラエルの単独行動が、本当にあるとしても、今回は、はなはだタイミングが悪い。何しろ、ロシア大統領選挙は終わったものの、米大統領選挙、フランス大統領選挙、中国国家主席の事実上の交代、韓国大統領選挙などと、主要国の国家最高指導者が、落ち着いて国際政治に専念できない状況にあるので、第３次世界大戦への危機をはらむ情勢に対して、十分に対処できる態勢にはない。このタイミングの悪さが、マイナスに働いて、事態をますます悪化させてしまう恐れがある。
イスラエルに攻撃対象とされているイランは、やすやすと攻撃を受けるはずはない。むしろ、イスラエルへの先制攻撃に打ってでる可能性がある。イスラエルは、これを恐れているが故に、先制攻撃しようとしている。疑心暗鬼が疑心暗鬼を招いているのだ、
これからの軍事行動が恐ろしいのは、通常型の攻撃ではなく、「核攻撃」が通常になるということである。しかも、もっと嘆かわしいのは、イスラエルとイランだけでなく、核戦争の悲惨さを、それぞれの国の最高指導者はもとより、軍部の首脳陣も、だれも知らないということだ。米国による広島、長崎の原爆投下による悲惨な出来事をほとんど知らない。この無知の罪悪は、救いがたいのである。
◆イランがホルムズ海峡封鎖に熱心であることは、日本にとって非常に由々しきことである。それにも況して由々しきことは、「ホルムズ海峡」の重要性を感じていない日本人が多いことである。空気と水と安全は、タダで手に入ると、いまだに信じている「平和ボケ日本人」は、少なくない。
長島昭久首相補佐官が、「ホルムズ海峡封鎖に備えて、海上自衛隊派遣」を提案したのに対して、この憂国の士の提案を無にしようとする動きが、国会議員の間でも顕在化している。
ホルムズ海峡封鎖という変事を考えるまでもなく、中東の石油に依存する日本は、「油断」が絵空事ではない。「日本民族にとって石油は血の一滴」と言われてきたように、逆に石油の輸入が途絶えると、それこそ大変なことになる。
だが、民主党は、海上自衛隊給油艦によるインド洋での石油の補給に反対したので、「いまさらホルムズ海峡に備えて海上自衛隊派遣するというのは、理屈に合わない」と言って、長島昭久首相補佐官は厳しく批判・非難されている。
しかし、こうした無責任論は、かえって日本国と日本民族の生存を危うくする以外の何者でもない。長島昭久首相補佐官が、構想しているような、ホルムズ海峡への海上自衛隊派遣の法的整備を急ぐべきなのである。こうした正論を封じるマスメディア論調も、無責任である。イスラエルのイランへの核攻撃は、日本と決して無関係ではない。
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◆〔特別情報①〕
野田佳彦首相が、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）とが、いまや蜜月関係の間柄にあり、財界の意向に沿った政治が展開されている。これにヘソを曲げているのが、民主党の支持母体である労組の大本山「連合」を率いる古賀伸明会長である。野田佳彦首相は、一体、どちらの味方なのか？
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