落下先不明な北朝鮮ミサイル、迷走する田中直紀防衛相、高く飛べないＰＡＣ３は、不確定な時代の象徴だ

◆やっぱり、米国は、乞食国家・北朝鮮にまんまと騙されて、オチョクられていた。「人道的食糧支援」という「まやかしの言葉」に惑わされて、食糧支援を約束して、いざ実行という時になって、「ミサイル発射」という暴挙に出てきた。北朝鮮は、「人工衛星だ」と強弁していてるけれど、世界中のだれも信用していない、
　そんなとき、乞食国家である北朝鮮が、米国を鼻から米国を欺いていた事実が判明したのである。テレビ朝日が３月２０日午後１時５９分、「発射1回で2年分のコメ　北朝鮮ミサイル打ち上げ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「北朝鮮が発表した事実上の弾道ミサイルとみられる衛星の打ち上げの費用で、コメの不足分を2年間、賄うことができると韓国の朝鮮日報が報じました。朝鮮日報によりますと、今回、新たに使われる東倉里（トンチャンリ）の発射基地建設には日本円で約３３０億円が、衛星の開発と製造には約２５０億円がつぎ込まれました。いずれも韓国の関係当局の推定で、打ち上げに使われる費用は約７１０億円に上ります。これはコメ１４０万トンを購入できる金額で、北朝鮮で不足している食料の2年分にあたるということです。また、韓国政府の消息筋の話として、来月の故金日成（キム・イルソン）主席生誕１００年の行事には、北朝鮮の国家予算の3分の1にあたる約１７００億円が投じられると報じています」
　多分、これらの金額は、「ドルのニセ札」で賄ってきたのではないか、とも疑われる。しかも、米朝の話し合いで、米国が１年分２４万トンの食糧支援を決めた直後、「中国は北朝鮮に、過去最大となる６億元（約８０億円）規模の無償援助を開始した」という情報が韓国から伝えられ、多くの人が、「一体どういうことだ」と辻褄の合わない北朝鮮の外交戦術に唖然とさせられた。
◆北朝鮮の「ミサイル発射」は、いかに「人工衛星だ」と強弁しようとも、だれも信じはしない。金日成国家主席の生誕１００周年記念祭典を景気よく祝うための「大がかりの打ち上げ花火」と受け止めるのが、せいぜいである。それにしても、打ち上げ花火にしては、「一発７１０億円」の費用がかかると聞いて、さらに驚かされた。これだけの費用をかけるだけの資金をたとえニセ札にしろ、捻出できるなら、何も米国や中国からの支援に頼らなくとも大丈夫なはずだからである。
◆不可解なのは、資金面の話だけではない。ミサイルが、これまでとは違って日本海側ではなくて、反対の黄海側から南方に向けて発射されるということだ。日本列島の南西のはずれ、石垣島の方向にミサイルが飛んでくる。それが人工衛星を地球の回りの軌道にきちんと乗せられるのならともかく、途中で力尽きて落下してしまう危険があるというのであるから危険極まりない。
　このため、日本では、田中直紀防衛相が、自衛隊に対して「ミサイル破壊命令」を発令する構えだというから、ますます不安が募る。田中直紀防衛相自体が、国会答弁でも「迷走」続きであり、かつ、迎撃する「パトリオット（ＰＡＣ３）」そのものが、果たして、「ミサイル」を撃ち落とせるかどうか疑わしく、こちらも情けないのである。
　毎日新聞は３月２０日付け東京朝刊で、「北朝鮮：ミサイル発射予告　『衛星』部品落下に備え、政府が措置命令検討　破壊、２段構えで」という見出しをつけて、こう報じている。
　「政府は１９日、北朝鮮の『衛星』の打ち上げに伴う部品などの落下に備え、自衛隊法に基づいて『破壊措置命令』を発令する検討に入った。上空を通過する可能性のある沖縄県の周辺海域に、海上配備型迎撃ミサイルを装備するイージス艦を展開するほか、陸上には地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ３）」を配備し、「２段構え」の態勢で対応する。【朝日弘行】田中直紀防衛相は１９日の参院予算委員会で「首相の承認を得て、弾道ミサイルの破壊措置を命じることを考えている」と述べ、自衛隊法８２条に基づく破壊措置命令を検討していることを明らかにした。防衛省は１９日、衛星打ち上げに関する２回目の幹部会議を開催。北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報した打ち上げ計画の内容を精査し、具体的な対処方法の検討を進めることを確認した。今回の衛星は３段式の可能性が高く、１段目が韓国西方沖、２段目がフィリピン東方約１９０キロの太平洋に落下する見通し。防衛省は衛星が沖縄県周辺上空を越える際、何らかのトラブルで部品が落下する事態を警戒している。政府は部品などの破壊について、２段構えの対応を想定している。高い高度では海上自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルを発射。撃ちもらしたり、低い高度では航空自衛隊が地上からＰＡＣ３で対処する。沖縄はまだＰＡＣ３を配備しておらず、防衛省は既に配備されている関東、中部などから移動させることを検討する。実際に日本領域に飛来しない場合は破壊しない。ただ、イージス艦による破壊については過去の実験で失敗例があるほか、ＰＡＣ３の射程範囲は数十キロにとどまる。落下地点の予測は困難で、前回破壊措置命令が出た０９年当時、政府高官が「当たるわけがない」との認識を示した。実際に日本の領空に飛来した場合、迎撃できるかどうか懸念も残っている」
　当るも八卦、当らぬも八卦の占いよりは、少々ましかも知れないが、こちらも１発８億円もかけて、米国に購入させられた代物だ。射程範囲はせいぜい数十キロというから、心もとない。つまり、北朝鮮のミサイルに届くかどうかが疑わしい。実際に発射して命中できなかったら、天下の笑いものになるのが関の山だ。それならば、初めから発射しない方がよいくらいだ。
　結局、どこまで飛んでいくかわからず着弾地点不明な北朝鮮のミサイル、支離滅裂な発言で迷走し続けている田中直紀防衛相、高く飛べず、まかり間違えば、当るかも知れないないというＰＡＣ３と、いずれも不確実なものばかりだ。せめて、北朝鮮のミサイルには、人畜無害な海のあたりに、ポチャンと落ちて欲しい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オウム真理の残党が北方領土の国後、択捉で活動、麻原彰晃死刑囚の奪還を策動し、武器・弾薬を北海道や内地に送っているという不穏な情報がある

◆〔特別情報①〕
　イスラエルの情報機関「モサド」と日本警察庁・警視庁警備公安筋の情報によれば、オウム真理教の残党集団が、北方領土の国後、択捉の２島を拠点に活動、武装闘争を含めて不穏な動きを続けているという。

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平成２４年３月２１日(水)
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『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』

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自民党の谷垣禎一総裁も、「大阪維新の会」に負けて落選する危機感に苛まれている

◆「比例近畿ブロックへの投票先＝①大阪維新の会２４％②自民１８％③民主１０％」―
読売新聞が３月１９日付け朝刊「１面、特別面＝１１面」で全国世論調査（２月２５～２６日、面接方式）と「総合面＝２、３面」で、「近畿２府４県」の有権者を対象の世論調査」（３月１６～１８日）の結果を報じた。
　このうち、次期総選挙での投票先について聞いた「近畿２府４県」の有権者を対象の世論調査結果」の方が、面白い。「近畿２府４県」とは、京都、大阪の２府、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の４県。
●滋賀県（定数４）
　第1区 大津市、高島市
　第2区 彦根市、長浜市、米原市、東近江市（旧愛東町・湖東町域）、愛知郡、犬上郡 *1
　第3区 草津市、守山市、栗東市、野洲市（12002年区割変更）
　第4区 近江八幡市、東近江市（旧愛東町・湖東町域除く）、甲賀市、湖南市、蒲生郡（2002年新設）
●京都府（定数６）
　第1区 京都市北区・上京区・中京区・下京区・南区
　第2区 京都市左京区・東山区・山科区
　第3区 京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡
　第4区 京都市右京区・西京区、亀岡市、南丹市、船井郡
　第5区 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡
　第6区 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡
●大阪府（定数１９）
　第1区 大阪市中央区・西区・港区・天王寺区・浪速区・生野区
　第2区 大阪市阿倍野区・東住吉区・平野区
　第3区 大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区
　第4区 大阪市北区・都島区・福島区・東成区・城東区
　第5区 大阪市此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区
　第6区 大阪市旭区・鶴見区、守口市、門真市
　第7区 吹田市、摂津市
　第8区 豊中市
　第9区 池田市、茨木市、箕面市、豊能郡
　第10区 高槻市、三島郡
　第11区 枚方市、交野市
　第12区 寝屋川市、大東市、四條畷市
　第13区 東大阪市
　第14区 八尾市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市
　第15区 堺市美原区、富田林市、河内長野市、松原市、大阪狭山市、南河内郡
　第16区 堺市堺区・東区・北区
　第17区 堺市中区・西区・南区
　第18区 岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡
　第19区 貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡
●兵庫県（定数１２）
　第1区 神戸市東灘区・灘区・中央区
　第2区 神戸市兵庫区・北区・長田区
　第3区 神戸市須磨区・垂水区
　第4区 神戸市西区、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡
　第5区 豊岡市、三田市、篠山市、養父市、丹波市、朝来市、川辺郡、美方郡
　第6区 伊丹市、宝塚市、川西市
　第7区 西宮市、芦屋市
　第8区 尼崎市
　第9区 明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市
　第10区 加古川市、高砂市、加古郡
　第11区 姫路市（12区に属さない区域）
　第12区 相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、姫路市（旧家島町・夢前町・香寺町・安富町域）、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡
●奈良県 （定数４）
　第1区 奈良市（旧都祁村域を除く）
　第2区 大和郡山市、天理市、生駒市、奈良市（旧都祁村域）、山辺郡、生駒郡
　第3区 大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、磯城郡、北葛城郡
　第4区 橿原市、桜井市、五條市、宇陀市、宇陀郡、高市郡、吉野郡
● 和歌山県（定数３）
　第1区 和歌山市
　第2区 海南市、橋本市、紀の川市、岩出市、海草郡、伊都郡
　第3区 有田市、御坊市、田辺市、新宮市、有田郡、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡
　２府４県小選挙区＝４８人、比例近畿ブロック＝２９人（全国の比例代表ブロック中で最も定数が多い）合計７７人。
　小選挙区は、１人しか当選できないので、４８人当選、比例近畿ブロックでは、単純に２４％を当てはめると、６人当選し、合計５４人の可能性がある。
◆これは、あくまでも「近畿２府４県」限定なので、４１都道府県での傾向は、不明である。たとえば、北海道では、「大阪維新の会」の影響は、ほとんど受けていない。
　この状況下で、民主党、自民党は、「維新の風」に危機感を募らせているが、両党の対応は正反対である。小沢一郎元代表が橋下徹市長と「秘密協定」を結んでいると言われている民主党は、「早期解散は不利」としている。これに対して、自民党は「大阪維新の会」の
選挙態勢が整う前の「早期解散」を求めて、野田佳彦首相に手をかえ、品をかえて、揺さぶりをかけ続けている。
　この「大阪維新の会」と橋下徹市長の動きについて、読売新聞の渡辺恒雄会長兼主筆は、「大衆迎合だ」と歴史観を欠いた批判で切り捨てている。自民党の谷垣禎一総裁は３月１８日、京都府舞鶴市で行った講演で、橋下徹市長が注目される世相について「こういう雰囲気は昭和１０年代の日本にもあり、『政党政治はだめだ』と軍部が出てきた。ナチスやムソリーニが出てきたときも、そうだった』と語った」（朝日新聞３月１９日付け朝刊「１３面」）という。しかし、この分析は、大変な時代錯誤である。いまの日本では、自衛隊がクーデタを起こせるような状況にはない。もしあるとしても、「大阪維新の会」、橋下徹市長の台頭を許す状況をつくっているのは、谷垣禎一総裁はじめ現職の政治家であることの自覚も責任感もないのであろうか。
　谷垣禎一総裁は、京都府第５区（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）選出であり、今回の読売新聞の世論調査の結果を見れば、相当恐怖感を抱いていることが窺われる。橋下徹市長を旧帝国陸海軍の青年将校やヒトラー、ムソリーニとだぶらせるのは、実におかしい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
強欲資本主義の権化、米最大財閥ロックフェラーが落ちぶれ、「悪の戦争経済」に手を染めてきたイヴリン・ロスチャイルドとダヴィド・ロスチャイルドが健在、世界を大乱に巻き込む

◆〔特別情報①〕
　強欲資本主義、強欲官僚、強欲労組、強欲宗教団体、強欲殺人者などと、日本社会のみならず世界中に「強欲」が氾濫している。これらの強欲に共通している本質は、私利私欲の「金銭欲」である。仏教的に言えば、「餓鬼道」の極みだ。
　かつては、最高道徳とは言わないまでも、普通の道徳により、人間関係を律していた。法律は、言うなれば「最低の道徳」を規定しているにすぎない。

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自民党「宏池会」（古賀派）の古賀誠会長が早々と統率力のない谷垣禎一総裁の次期総裁選不支持を表明

◆民主党の輿石東幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が、「大連立」を公式に否定し、「恋の空騒ぎ」ならぬ「政権欲の空騒ぎ」に終わった。天下に馬鹿ぶりをさらけ出したのは、野田佳彦首相と岡田克也副総理、自民党の谷垣禎一総裁と大島理森副総裁だった。
　このおぞましくも、あられもない醜態をあざ笑っているのは、民主党側は、小沢一郎元代表と輿石東幹事長、自民党側は、石原伸晃幹事長と古賀誠元幹事長である。もちろん、その他大勢も、せせら笑っている。
　煮ても焼いても食えない「鵺（ぬえ）」や「古狸」から見れば、経験の浅い、間抜けどもとしか見えない。このなかでも、最もアホ面を晒したのは、谷垣禎一総裁だった。
　大派閥を率いて政権を手中にするほどの器量も度量も、ましてや将帥の資質・資性のカケラすらもないのに、総理大臣予備軍として、野党第１党の自民党総裁に就任した。かつての河野洋平総裁に似ている。
　なぜ、こんなことを言うのかと言えは、私は、もう３２年前、文部省の「文部記者会」にいて、谷垣禎一総裁の父である谷垣専一文部大臣（第2次大平内閣、任期１９７９年１1月9日～ １９８０年7月17日）を担当していた。谷垣専一文相の東京都世田谷区の私邸に夜回りをかけて、台所のような居間で懇談させてもらった。洋式の席で、司法試験に１０年かかってやっと合格したばかりの谷垣禎一総裁が座っていた。そのときの印象は、「大人しそうで、あまりパッとしない青年」という感じだった。農林省の高級官僚（畜産族）の息子だけあって、サイクリング好きなスポーツマンで、いわゆる秀才肌ではあっても、およそ大勢を率いることのできる「大器」という風貌、風格は少しも感じられなかった。
　どちらかと言えば、親の七光り、高級官僚経験のない弁護士、それも弁護士活動のない弁護士で、父親の「官僚臭い」をそのまま引きずっているような政治家である。大衆性、庶民性はまったくない。この官僚体質は、財務相に就任したとき、最も適任であると感じられた。
◆谷垣禎一総裁は、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）の命運を、結果的に狂わせた１人である。いまでも記憶に残っているあの「加藤の乱」のことだ。
　野党が２０００年１１月２０日の衆議院本会議に向けて、森喜朗内閣不信任決議案を提出する動きを見せていた。加藤紘一元幹事長（宏池会「加藤派」会長）とその同志の国会議員が賛成するか、欠席すると宣言した。これに加藤紘一元幹事長の盟友・山崎拓元防衛庁長官（山崎派会長）が、山崎派として同調しようとしていた。そのころ、衆議院の議席は、定数４８０のうち、与党自民党は、２７２人を占め、過半数より３１人上回っていた。
　だが、衆議院の加藤派４５人と山崎派１９人の計６４人が造反をすれば、内閣不信任案が可決されて、森喜朗内閣は、総辞職か衆院解散を迫られることになる。このため、加藤紘一元幹事長の「欠席宣言」は、一種の政治改革への期待を醸し出していたので、さまざまな憶測を呼んだ。加藤派の離党・独立から政界再編などの可能性が感じられたからである。
◆加藤紘一元幹事長が、いざ「欠席」しようとした寸前、加藤派議員が思いとどまらせようとした。このとき、谷垣禎一総裁は、「あんたが大将なんだから」と言って、軽挙を懸命に押さえた。あのときの映像は、鮮明である。野中広務幹事長が、党内引き締めにかかり、加藤紘一元幹事長の意図は、完全に葬られた。
　しかし、加藤紘一元幹事長は、リーダーとして失格した。蛮勇を振るって、たとえ１人ででも、「欠席」していれば、局面は大きく変化したかも知れない。
　だが、現実には、谷垣禎一総裁が加藤紘一元幹事長を蹴落とす形で、のし上がった。その挙句には、加藤紘一元幹事長は、「評論家的政治家」に成り果ててしまった。
　そして、いままた、谷垣禎一総裁は、何も決断できない、何も政策を立てられない、自民党を再生できない、日本を再建できない「グズな政治家」になってしまおうとしている。
　この冷厳な事実を見抜いているのが、古賀誠元幹事長である。朝日新聞が３月１８日付け朝刊「４面」で、「『谷垣氏、今のままなら９月まで』」「自民・古賀元幹事長　続投不支持を示唆」という見出しをつけて報じている。自民党「宏池会」（古賀派）の古賀誠会長が、統率のない谷垣禎一総裁を次期総裁選挙での不支持を表明したということだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧米諸国と「ロシア―イラン―パキスタン―中国・ロシア―北朝鮮」とは、新しい東西冷戦対決に、野田佳彦首相が、侵略国・中国共産党１党独裁の北京政府を名指しで批判したのは、高く評価する

◆〔特別情報①〕
　中東シリアが、不穏な動きで、争乱の気配だ。この１年間に国民８０００人が、虐殺されている。アサド大統領が、国民弾圧の急先鋒であるというから、事態は深刻である。
　アサド大統領は、この１年のうちに、約８０００人を弾圧により、虐殺させている。市民による反政府運動が、激化しているので、犠牲者は今後、さらに増加し続けることが、予想される。

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乞食国家・北朝鮮の金正恩最高司令官が、米国の「牛や豚扱い」に不満、ミサイルをぶっ放すと脅迫

◆やっぱりというか、案の定というか、乞食国家・北朝鮮が、「もっとまともな食糧をよこせ」と言わんばかりの危ない行動に出てきた。「４月１２日から１６日の間に人工衛星を搭載したロケットを打ち上げる」（この間の４月１５日には、金日成国家主席生誕１００周年祭典開催）と発表したのだ。この国が精神正常な国で、だれの目から見ても、人工衛星開発能力があると認められる国家であるならば、「おめでとう」と、こぞって祝意を述べるところである。だが、低レベルの科学技術しか持たず、ましてや巨額の人工衛星開発資金を投ずることもできない極貧国であるが故に、これが本物の人工衛星だとは、だれも信じていない。以前にも、「ミサイル」を発射しておきながら、「人工衛星だ」と強弁したものの、人工衛星が回っている形跡は、１つもなかった。
　この突然の発表に面食らっているのは、せっかく「人道的食糧支援」（トウモロコシや栄養食品など１年間２４万トン）を約束し、「米朝協議に出席した北朝鮮外務省のアン・ミョンフン米州局副局長は３月１０日、北京で「すべての実務的問題で合意し、食糧支援がすぐに始まることになった」と述べた」と読売新聞も報道したばかりだった。
　なのに、その「恩人」の横面をぶん殴るような豹変ぶりを見せつけられたからである。「一体何が不満なのだ」と言いたいところだろう。
◆しかし、乞食国家には乞食国家としての言い分がある。最大の不満は、「人道的食糧支援」の中身だ。米国が、「トウモロコシや栄養食品など１年間２４万トン」しか人道的食糧支援してくれないことに、大変不満に思っている。北朝鮮上層部が最も欲しがっている「コメや小麦」はもとより、「ぜいたく品」が、まったく含まれていない。
　米国は、北朝鮮上層部が最も欲しがっているものを支援しても、それらが人民全体に配給されないことを警戒して、「人民が餓死しない程度のもの」を支援することにした。これは北朝鮮上層部から見れば、「牛や豚に食わせるようなものをくれるというのか」と不満どころか、怒りを感じているのだ。「金日成国家主席生誕１００周年祭典というおめでたい催物があるというのに、これでは人民へのプレゼントにもならない。失礼ではないか」と言いたいのであろう。抗議の気持ちを含めて、ミサイルをぶっ放すのだ。
◆こうした北朝鮮上層部の対米不満を感じ取った中国の行動は、素早かった。中国側から食糧支援を申し出てきたのである。むかしむかしからの宗主国である中国が、属国である北朝鮮が、米国との国交正常化を切望していたのを、十分承知していたとはいえ、「人道的食糧支援」を機縁に、本当に米国にくっつかれては困る。そこで、「食糧」で引き止めにかかってきたのだ。
　ｍｓｎ産経ニュースが3月16日午後１１時20分、「中国、北朝鮮に最大規模の食糧無償援助開始か」という見出しで、以下のように報じている。
　「【北京＝川越一】中国が今月に入り、北朝鮮の金正恩体制の安定と自らの影響力維持のために、過去最大となる６億元（約８０億円）規模の無償援助を開始したとの情報が浮上している。韓国紙、東亜日報（１５日付）が報じたもので、事実ならば、北朝鮮の米国傾斜を嫌う中国の“勇み足”が、長距離弾道ミサイル発射という北朝鮮の暴走を誘発した可能性がある。同紙が複数の消息筋の話として伝えたところでは、今回、北朝鮮は食糧を最優先に要求してきた。規模は最大２０万トン。１９９４年の金日成主席死去の際、中国が無償援助したとされる食糧の２倍にのぼる。すでに中国東北部の遼寧省や吉林省などから、コメやトウモロコシが北朝鮮に届けられているという。中国外務省の劉為民報道官は１５日の定例記者会見で「中国は一貫して、力の及ぶ限り北朝鮮に支援を提供している」と述べ、同紙の報道を否定しなかった。北朝鮮は食糧に加え、肥料や建築資材の援助も求めているという。国民の窮乏を当面和らげ、４月１５日の金日成主席生誕１００周年を盛大に祝うメドがついたことで、強硬姿勢に転じたとも考えられる」
　これに対して、米国もすぐに反応している。毎日新聞が３月１７日付け東京夕刊で、こう伝えている。
　「米国務省のヌーランド報道官は３月１６日の記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射と同じ技術を使う衛星の打ち上げに踏み切れば、北朝鮮のウラン濃縮や核・ミサイル実験の一時停止を巡る米朝合意が「破棄されたとされたとみなす」と警告し、中止を求めた。強行された場合、合意に盛り込まれた食糧支援を取りやめる可能性を示唆した」
　北朝鮮にとっては、米中両国という超大国を手玉に取り、さぞかし痛快であろう。だが、「火遊び」をちらつかせての「瀬戸際外交」だけでは、「強盛大国」には永久になれない。
　人工衛星開発の資金があるのなら、なぜ、これを人民の食糧確保のために使わないのか、不可思議な国である。そして生産力には何の役にもたたない１００万兵力を抱えて、「先軍政治」に専念しても、「強盛大国」にはなれないのは、自明なことなのに、その１００万兵力の武装を解き、生産活動に投入することもしない。やっぱり馬鹿な民族なのであろうか。
　このままでは、金正恩最高司令官は、近々、クーデタにより暗殺されてしまう。それは、本人自身が、ヒシヒシと感じていて、クーデタを策動している不穏分子を徹底的に見つけ出せと命じているという。恐怖政治の恐怖を感じているのが、金正恩最高司令官であるという、何とも皮肉なことだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
岡田克也副総理が、谷垣禎一総裁に「是非、総理大臣に」と、「大連立」を呼びかけていたら、話の展開は違ったかも知れないけれど、何しろ「一匹狼」で人望も人脈もないのが玉に瑕だ

◆「特別情報①」
　民主党は、衆議院（定数４８０）で２９１議席を占めており、圧倒的多数を確保している。自民党は１２０議席にすぎない。問題なのは、言うまでもなく参議院だ。
参議院における各党勢力は、以下の通りである。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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鉄血宰相ビスマルクの名言「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」を東京・お台場にいて思い出す

◆「光陰矢の如し」である。３月１６日。この日午後２時すぎから、私は、「お台場」にある「ゆりかもめテレコムセンター駅」側の「青梅フロンティアビル」（東京都江東区青梅２丁目４番２８号）の２階で、講演した。建設会社傘下の協力企業を会員とする「経営者セミナー」で演題は、「歴史に学ぶ経営術～戦国武将の戦略・戦術とリスクマネジメント～（細川幽斎、藤堂高虎、徳川家康）」である。
　２０１１年３月１１日午後２時４６分、この「経営者セミナー」で講演中、東日本大地震が発生した。演題は、今回とまったく同じで、「リスクには、天災と人災の２つがあるけれど、天災は人の力では避けられない、人災は、避けられる。天災の最たるものは、地震です。今年は関東大震災から８８年になるので、もうそろそろ起きる可能性がある。それも、東海大地震、東南海大地震、南海大地震と４連発で起きるかも知れないと話していた最中、本当に大地震が発生したのだ。ビルが大揺れし、講演どころではなくなり、東日本の各県から参加していた経営者たちは、会場を出て携帯電話をかけて、様子を聞いていた。そして、慌てて帰り始めたため、結局、中止となった。間もなくして、東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故発生と判明したのである。私は、今年の「経営者セミナー」で、昨年の続きを話すために招かれた。
◆「今日は地震という言葉は、しゃべりません。また地震が起こると困りますので」と切り出して始めた。昨年、慌てて帰り始めた会員のなかから、「君が地震を連れてきた」という声が出たので、「禁句」にしたのである。
　だが、話の流れで、ついつい、何度も「地震」に触れざるを得くなった。「歴史に学ぶ」と演題に掲げて、「リスクマネジメント」、つまり「危機管理」について話しているので、どうしても、過去に起きた大地震・大津波を取り上げないわけにはいかない。三陸地方では、古くは、１０００年前の貞観の大地震、近くは明治の大地震、昭和の大地震が起き、大津波で多くの住民が亡くなっている。しかし、この歴史的教訓を十分に活かせず、被害者を出してしまった。
　「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言を残したのは、「鉄血宰相」と呼ばれた初代ドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルク(１８１５年 ～ １８９８年)であった。「帰せられるもの目下の大問題（ドイツ統一）は演説や多数決ではなく、鉄と血によってのみ解決されるのであります」「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む」などと演説した。いわゆる「鉄血演説」と言われたこの演説のなでの名言が、後に一般化されて、伝えられてきたのである。
◆しかし、人間のもう１つの「忘却機能」は、「ここに住んではならない」という各地の歴史的教訓ですら、「忘却のかなた」へ押し流してしまう。かと言って、危険な地域に住み、働かなくてはならない「やむを得ない」状況もある。海を生活の場としている漁業や造船業などは、特にそうである。こうした職種には、とくに「リスクマネジメント」が必要である。それも、「リスク・ヘッジ」（危機回避）の手段・方法だ。
　もちろん、単に「リスク」と言っても、一様ではない。大げさに言えば、多種多様である。
　これらの「リスク」が、どこに潜んでいるのかがわからないから、始末が悪い。いまの時代、「経済的リスク」が、海の向こうからも、頻繁に襲ってくる。
　リーマン・ショック、欧州国債（借金）危機・金融危機などと、本来なら日本には関係のないと思われる「リスク」が、突如として、急襲してくる。経営者は、これらの得体の知れない「リスク」に備えなくてはならない。自らの経営責任ではないにもかかわらず、経営が翻弄されて、最悪の場合は、倒産に追い込まれてしまい、泣くに泣けない悲劇が生じる。
◆この日未明は、直下型の地震が、東京を中心に関東地方を震撼させたという。実のところ、不覚にも、家族ともども爆睡していて、気づかなかった。ここのところ、北海道から東北地方にかけて、地震が頻発しているので、「これは余震なのか」と関東大地震に対する恐怖を増幅させている。
　幸い、大地震に邪魔されることもなく、講演は、無事終わった。その後、懇親会に入った。役員の１人が、あいさつのなかで「天皇陛下が病み上がりにもかかわらず、３月１１日の大震災追悼式典に出席された。そのお姿に涙が出た」と話していた。皇后陛下が珍しく黒の喪服で天皇陛下に寄り添われた。「洋服では底の厚いヒールのクツを履かなくてはならず、もしも天皇陛下が倒れられたときには、お体を支えて差し上げられない。しかし和服であれば履物は底の低い草履なので、しっかりお支えできる」という心遣いから、喪服を選ばれたのだという。実に涙ぐましい話である。
　帰途に着いた道すがら、駅の売店では、夕刊紙「日刊ゲンダイ」が１面に「お台場でも高濃度放射能」と派手派手しい見出しをつけて売っているのが、乗降客の目を引いた。飛ぶように売れている感じだった。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と野田佳彦首相が、米ＣＩＡの対日工作者の目を眩ませるため、「絶対的対立」から「条件闘争」に作戦を転換した

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相が、不退転の決意と明言して消費税増税法案を閣議決定し、国会上程しようとしている問題をめぐり、対日工作の主力部隊である米ＣＩＡ（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）からの猛烈な圧力を受けて、困り果てているという。この実情について、小沢一郎元代表は、百も承知なのだ。

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イスラエルのイランへの核攻撃は、日本民族の安全にとっても生き死にの問題であり、無関係ではない

◆イスラエルは、本当にイランに対する「核攻撃」を敢行するのであろうか。第３次世界大戦の引金になりかねない軍事情勢について、世界中の目が注がれている。読売新聞が３月１５日付け朝刊「解説面」（１３面）の「解説スペシャル」欄で、「イスラエル　イラン空爆観測広がる」「核４施設標的に」という見出しをつけて、実にリアルに伝えているので、嫌がうえにも、「開戦は間近だ」という感を強くせざるを得ない。とくに、この解説記事が、「６月２４日」という小見出しをつけて、核攻撃の日時を特定しようと努力している点は、緊迫感を与えている。テヘランの五十嵐弘一記者とエルサレムの井上亜希子記者の解説だ。
　「米アメリカン・エンタープライズ研究所は、イランが３月初めから兵器級ウランの製造に入った場合、爆弾１個に必要な９０％の高濃縮ウラン１５キロ・グラムを手にする期日を『６月２４日』とはじいた。イスラエル軍による『４～６月の対イラン攻撃』の可能性を指摘したパネッタ米国防長官の発言と符合する。その後、米欧など関係６か国とイランの核協議が再開される見通しとなり、早期空爆説は遠のいたが、交渉でイランが濃縮停止に応じない場合、再び攻撃論が高まるのは必至だ」
◆イスラエル空軍は、これまでにイラクのオシラク原子炉空爆（１９８１年６月）とシリア北部のアルキバル核関連施設空爆（２００７年９月）の実績があるので、今後のイラン各施設への空爆は、経験則的に十分あり得る。
　ところが、イスラエルの単独行動が、本当にあるとしても、今回は、はなはだタイミングが悪い。何しろ、ロシア大統領選挙は終わったものの、米大統領選挙、フランス大統領選挙、中国国家主席の事実上の交代、韓国大統領選挙などと、主要国の国家最高指導者が、落ち着いて国際政治に専念できない状況にあるので、第３次世界大戦への危機をはらむ情勢に対して、十分に対処できる態勢にはない。このタイミングの悪さが、マイナスに働いて、事態をますます悪化させてしまう恐れがある。
　イスラエルに攻撃対象とされているイランは、やすやすと攻撃を受けるはずはない。むしろ、イスラエルへの先制攻撃に打ってでる可能性がある。イスラエルは、これを恐れているが故に、先制攻撃しようとしている。疑心暗鬼が疑心暗鬼を招いているのだ、
　これからの軍事行動が恐ろしいのは、通常型の攻撃ではなく、「核攻撃」が通常になるということである。しかも、もっと嘆かわしいのは、イスラエルとイランだけでなく、核戦争の悲惨さを、それぞれの国の最高指導者はもとより、軍部の首脳陣も、だれも知らないということだ。米国による広島、長崎の原爆投下による悲惨な出来事をほとんど知らない。この無知の罪悪は、救いがたいのである。
◆イランがホルムズ海峡封鎖に熱心であることは、日本にとって非常に由々しきことである。それにも況して由々しきことは、「ホルムズ海峡」の重要性を感じていない日本人が多いことである。空気と水と安全は、タダで手に入ると、いまだに信じている「平和ボケ日本人」は、少なくない。
　長島昭久首相補佐官が、「ホルムズ海峡封鎖に備えて、海上自衛隊派遣」を提案したのに対して、この憂国の士の提案を無にしようとする動きが、国会議員の間でも顕在化している。
　ホルムズ海峡封鎖という変事を考えるまでもなく、中東の石油に依存する日本は、「油断」が絵空事ではない。「日本民族にとって石油は血の一滴」と言われてきたように、逆に石油の輸入が途絶えると、それこそ大変なことになる。
　だが、民主党は、海上自衛隊給油艦によるインド洋での石油の補給に反対したので、「いまさらホルムズ海峡に備えて海上自衛隊派遣するというのは、理屈に合わない」と言って、長島昭久首相補佐官は厳しく批判・非難されている。
　しかし、こうした無責任論は、かえって日本国と日本民族の生存を危うくする以外の何者でもない。長島昭久首相補佐官が、構想しているような、ホルムズ海峡への海上自衛隊派遣の法的整備を急ぐべきなのである。こうした正論を封じるマスメディア論調も、無責任である。イスラエルのイランへの核攻撃は、日本と決して無関係ではない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が経団連の米倉弘昌会長と蜜月関係に、古賀伸明会長率いる「連合」は、へソを曲げて、民主党離れ、小沢一郎元代表にも恨み節

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相が、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）とが、いまや蜜月関係の間柄にあり、財界の意向に沿った政治が展開されている。これにヘソを曲げているのが、民主党の支持母体である労組の大本山「連合」を率いる古賀伸明会長である。野田佳彦首相は、一体、どちらの味方なのか？

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東日本大地震被災地の瓦礫を処理中の焼却場で作業員が「内部被曝」症状、恐るべき事態発生！

◆野田佳彦首相と細野豪志環境相（原子力行政担当担当相）、平野達男復興担当相らは、東日本大震災の被災地を復旧復興するのに大前提となっている瓦礫の山約２５２０万８０００トンを２年以内に処理しようと懸命である。なかには、高さ１５メートル以上にも、うず高く積み重ねられた瓦礫の山もある。瓦礫の山の内部で、自己燃焼を起こしているものもあると言い、危険極まりない。そこで、山林の利用まで検討するなど、涙ぐましい努力を続けている。
　全国紙、ブロック紙、地方紙、テレビ、ラジオなど一般のマスメディアばかりでなく、
スポーッ紙まで、他人事とは思えないのか、真剣にニュースを掲載している。
　たとえば、Nikkansports.ｃomは３月１３日午後９時３０分、「野田首相、がれき処理『政府一丸で』」という見出しをつけて、野田佳彦政権の命運を左右しかねない焦眉の急の深刻な課題であることを、以下のように伝えている。
　「東日本大震災で発生したがれきの処理を進めようと政府は１３日、初の関係閣僚会合を国会内で開いた。議長の野田佳彦首相は『復旧復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、政府一丸となって取り組む』と強調し『がれきを再利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備していきたい』と述べた。
　関係閣僚会合は、細野豪志環境相、平野達男復興相らがメンバー。
　会合では、がれき処理特別措置法に基づき、被災地以外の都道府県に広域処理への協力を文書で正式要請する方針を確認。コンクリート片を道路の基盤や防潮林の盛り土材として再生利用する方策を検討し、原材料としての活用が見込まれるセメント会社による協力の拡大を要請することなども決めた。岩手、宮城、福島３県の沿岸市町村で発生した計２２５２万８０００トンのがれきのうち、処分済みは６％にとどまっている。（共同）」
　大震災から既に丸１年を経過して、このザマであるから、国民有権者の目は、「瓦礫の山の処理能力」＝「政権担当能力」に疑いの目を向け始めている。消費税増税法案を閣議決定できるか否か、通常国会会期末の「６月２１日」までに国会で可決成立させることができるのか否か、という国民の負担増問題にかまけていられない状況になりつつある。いまや「勝栄二郎財務事務次官のメンツ」ＶＳ「大震災被災地の国民有権者の生活」という対立構図で、野田佳彦首相、細野剛志環境相ら閣僚たちが、どちらを最優先させるか否かという問題になってきている。
　常識的に言えば、「大震災復興景気」を呼び寄せて、日本の経済、景気を押し上げて、各企業のみならず、国民を元気にして、その果実として得られる「税の増収」を期待すべきである。これは、当然のことである。
◆「瓦礫処理」はいまや、文字通り「政治マター」となっているのだ。しかし、真剣に取り組むあまり、つま先立ち、「前のめり」になって突っ走ろうとすると、本当にころんでしまうことになりかねない。
　ところが、この「瓦礫処理」が、早くも由々しき事態に発展しそうな大問題を生じさせているという情報が、「瓦礫処理」に携わっている現場関係者の間から漏れてきている。
　一体何が起きているのか。
　それは、「岩手県、宮城県、福島県の被災地域やその周辺地域にあるゴミ焼却場で瓦礫の焼却処理をしている作業員のなかで、ついに放射性物質から放たれる放射能を浴びて、体内でのいわゆる内部被曝症状を見せている作業員が出てきている」というのだ。この情報が、首相官邸や環境省、復興庁に通報されているかどうかは、定かではない。だが、細野剛志環境相は、「瓦礫に対する放射能検査では、安全だというデータが出ているので、何ら問題はないことをご理解いただき、是非とも全国の各自治体には、瓦礫処理に協力してもらいたい」と強調しているけれど、瓦礫を引き受けるのを反対している市民団体などは、この説明をほとんど信用していない。
　福島第１原発大事故とその後の「水素爆発」などについて、当時の枝野幸男官房長官が「ていねいにウソ発表」を続けていたのを、多くの国民は、いまでも鮮烈に記憶している
だから、細野剛志環境相の「ていねいな説明」にも眉唾と思って、決して信用しないのである。
◆細野剛志環境相の説明のなかでは、一度も語られたことがない重要情報が、もう１つある。それは、「アスベスト粉塵」だ。崩壊した建物のなかに使われていた「アスベスト」が粉々になって、瓦礫の山のなかに含まれている。空気が乾燥しているときなどには、この「アスベスト粉塵」が風に舞い、それが気流に乗って、周辺地域に舞い落ちていく。その範囲は、関東地域をはじめ、かなり遠方の地域まで「汚染」している危険がある。この「アスベスト粉塵」は、「放射能」を上回る被害を起こしているのではないかと恐れられているという。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、大阪市の橋下徹市長の厳しい条件を丸呑みして、密に「秘密協定」を結んでいるといい、米ＣＩＡも了解済みという

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表の側近筋からの情報によると、小沢一郎元代表が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の示した「厳しい条件」を丸飲みし、次期総選挙、新政権樹立に向けて、密に「協定」を結んだという。「厳しい条件」の具体的な内容は、定かではないけれど、橋下徹市長が３月１０日に大阪市で全体会議を開き、次期総選挙公約に当る維新版「船中八策」を討議し、基本となる主要政策を了承しており、小沢一郎元代表は、これらを丸呑みして歩調を合わせることにしたものと見られている。

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ＡＩＪ投資顧問会社の厚生年金基金の運用失敗は、強制調査から強制捜査へ、損失被害者は自己責任だ

◆「投資の損得は、自己責任」が原則だ。「資金を投資顧問会社やヘッジ・ファンドに預けて運用を任せていたとしても、結果は、預けた者の自己責任」が、やはり原則だ。企業の年金基金の運用で巨額の資金を任せて、大損失を生じたので、税金で損失の穴埋めをすべきだという無責任な発言をする向きもあるが、それは、大変な筋互いというものである。たとえ、老後の生活資金が、パアになったからと言って、税金で穴埋めしようなどとは、とんでもないことである。
　投資とは、株式であれ、為替であれ、国債であれ、本質はみな、「丁半博打」である。上がるのを丁、下がるのを半、どちらに賭けるか。これは、コンピュータの「０と１」の世界と同じだ。勝っても負けても、それはすべて、自己責任なのだ。
　むかしから「３悪＝飲む、打つ、買う」を嫌う日本民族は、博徒が愛好してきた「打つ」をとくに諌めてきた。その長い歴史の結果、日本民族は「貯蓄民族」となり、投資よりも、貯蓄に励んできた。世界最大規模と見られる国民個人金融資産１５００兆円という宝の山を築き上げるのに成功した。国債残高１０００兆円、つまり国の借金の９０％が、日本国民であるから、「日本国」を信じてやまない愛国心旺盛な日本国民を相手に、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの国際格付け機関が国債の格付けをいかに下げようとも、日本国民は、国債を手放すどころか、さらに買いに走るであろう。すなわち、日本国債は、デフォルト（債務不履行）を起こすことなどはあり得ないのである。天皇家の財宝が、その最後の砦、保証でもある。
　しかし、米英国際機関（ディビッド・ロックフェラー、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世、ジェイコブ・ロスチャイルドがオーナーの金融機関）の強烈な圧力を受けて、金融開国に踏み切った日本国民は、大蔵省（現在の財務省）の大々的なＰＲを受けて、「貯蓄民族→投資民族」へとＤＮＡの組み換えを強要された。だが、この民族精神改造は、未だに成功していない。大蔵省とは、細い道路1つを挟んで対面の文部省（現在の文部科学省）が、このＤＮＡ改造に参画していなかったからである。
　日本民族が、貯蓄民族から投資民族にＤＮＡの組み換えに成功するには、幼児のころから、「丁半博打」に馴染んでいなくてはならない。小学校からは、「花札」と「サイコロ」は、必須の学用品である。教師は、「丁半博打」の研修を受けた博打のプロでなくてはならない。そうして、子どものころから、「丁半博打」の腕と感覚を磨いた人材を資本市場（価格が激しく上下＝丁半＝を繰り返す博打市場）に送り出すことができるというものである。
　このように日本民族はＤＮＡを組み替えててもいないのに、弱肉競争の激しい投資市場に放り投げ出されたのであるから、博打に手慣れたアングロ・サクソンやユダヤ人から見れば、日本民族は、赤子同然なのである。しかし、その恐ろしい弱肉競争の投資世界に入り込んだ以上、博打に負けて、すってんてんになり、ヤクザのお兄さん、おあ姉さんたちに、簀巻きにされて、大川に頬リ投げられたとしても、仕方がない。負けた方が、悪いのだ。それをお上が、税金で助けるわけにはいかない。それが、ご政道というものでもある。
◆ＡＩＪ投資顧問株式会社（本社・東京都中央区日本橋2-2-6、浅川和彦代表取締役、従業員数 8人、支店舗1店）は、運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、２０１１年9月末時点で、１２４の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託し、アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた。
ところが、この会社社は、顧客に対し２４０%の運用利回りを確保していると説明してきたことが、裏目に出て、２０１２年1月下旬、証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることがバレてしまった。
　これを受け、金融庁は、2月２４日付で金融商品取引法に基づく1か月の業務停止命令を出した。行政処分勧告をせずに、いきなり停止命令に踏み切ったのである。そして、その巨額の損失、損害を受けた人数の多さなどから、証券取引等監視委員会による強制調査からさらに東京地検特捜部による強制捜査という段階に入ってきた。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが3月１3日午前１1時3分、「ＡＩＪ月内にも強制調査へ＝「契約の偽計」初適用－監視委」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「ＡＩＪ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、証券取引等監視委員会は１３日までに、金融商品取引法の『契約の偽計』を初めて適用し、今月下旬にも同法違反容疑でＡＩＪなどを強制調査する方針を固めたもようだ。監視委では現在、金融庁に行政処分を勧告する証券検査課が検査を実施しているが、強制調査は特別調査課が担当し、捜査当局への刑事告発を前提に実態解明を進める」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップが、イルミナティのメンバーから続々脱退、富士ゼロックスの小林陽太郎元社長・会長、朝日新聞の船橋洋一前主筆、日本銀行の西村清彦副総裁の名前も

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、「イルミナティの若手」が２０１１年８月末、ロックフェラー財閥打倒などを目指して地中海沿岸のモナコにスイス政府などを集めて開催した「５７か国会議」（欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドがバックアップ）で、国際金融秩序を混乱させたとして告発され、逮捕を通告された世界各国の金融機関の主なトップがこれまで、逮捕拘束、処分などを恐れてイルミナティ・メンバーから脱退したという。脱退した顔ぶれは、以下の通りである。

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早期解散・総選挙すれば、民主・自民両党ともに壊滅、復興景気も腰折れしてしまう

◆「早期解散よりは、早期復興を」、これが多くの国民有権者の偽らざる気持ちだろう。東日本大震災・大津波大被害・福島第１原発大事故被害からの復旧復興が遅々として進んでいない。東日本大震災に襲われた岩手県、宮城県、福島県の被災地の各地域にうず高く積み上げられた瓦礫の山は、約２２００万トン。これまでに処理されたのは、わずか５％にすぎないという。
　この現状は、政治の力で一刻も早く瓦礫の山を処理して欲しいという国民有権者の切なる願いを訴えている。解散・総選挙にうつつを抜かしている暇はないということだ。
　にもかかわらず、野田佳彦首相と谷垣禎一総裁が「極秘会談」して、「早期話し合い解散・総選挙」について話し合ったという報道が流れて、「こいつらは一体、何を考えているのか」と呆れるやら、憤慨するやら、国家最高指導者、あるいは野党第1党の指導者の所業に絶望感を抱いたことだろう。
　衆議院の解散・総選挙ともなれば、最低でも１か月から２か月間は、「政治空白」が生ずる。ましてや野党第1党の自民党に「政権担当能力」があるとは、到底考えられない。与党民主党の「政権担当能力」が、疑われている以上に、疑わしい惨状である。それは、野党に転落して以来２年半を経過していながら、日本経済再生、景気回復のための処方箋ともいえる「政策」を一度も国民に提示してこなかったからである。民主党のマニフェストをこき下ろすばかりで、揚げ足取りに終始してきた。これは、いまなお変わっていない。皮肉を込めて言えば、自民党は政権与党だったころの貫禄も風格もすっかり消えうせて、野党らしい野党になっている。
◆ＮＨＫが３月１２日、最新の世論調査（３月９日～１１日、回答者１０７０人）結果を発表した。それが、国民有権者の気持ちを如実に示す証拠を「数字」として示している。
　野田佳彦内閣の支持率は、３３％（前回より２ポイントアップ）、不支持率は４８％（前回並み）でやや人気回復。政党支持率は、民主党１８．１％、自民党１７．２％で、両党ともに　国民有権者からは期待されていない。衆院解散・総選挙の時期については、早く１０％、予算案成立後１９％、通常国会会期末１２％、年内１４％、任期満了まで必要ない３４％で、「早く～年内まで」を合計すると。５５％に達するが、任期満了まで必要ない３４％が多数派であることは無視できない。「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長に期待は２１％、やや期待は４１％で、合わせると、６２％が期待している。これは、「維新政治塾」出身者が総選挙で「３００人」立候補すれば、「２００人当選」は無理でも、民主党、自民党ともに壊滅的な打撃を受けるのは、間違いないことを暗示している。　
◆もう1つ、「早期解散よりは、早期復興を」ということが強く求められるのは、いまの日本の経済・景気動向である。私がかねてから提唱している「景気１０年サイクル」説に従えば、「好景気１０年のサイクル」は、今年８月には終わる。１０月からは、「不況１０年のサイクル」に突入する。これを深刻な大不況に転落させない要素として期待されているのが、「東日本震災被害の復旧復興事業」だ。
　朝日新聞デジタルが３月１２日朝刊「経済面」（６面）で、「景気近づく『震災前』「復興需要本格化　全国に波及へ」「投資・消費持ち直す兆し」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「東日本大震災から１年。被災地を歩くと、あちこちにがれきがうずたかく積み上がったままでも、機械を動かし始める工場や客を迎え入れる店が少しずつ増えてきた。日本経済全体も、指標や統計では「震災前」に近づいている。復興を下支えに景気を上向かせたあと、着実に成長できる改革に踏み出せるかが、今後の課題だ」
　このためにも、２０１２年度政府予算案（４月６日自然成立）と予算関連法案を早期に成立させて、直ちに執行させることも必要である。
　今年８月から１０月までの景気転換期に、政治的にゴタゴタするのは、好ましくない。折角の「復興景気」を腰折れさせてしまう危険がある。これだけは、絶対に避けなくてはならないのである。何と言っても「国民生活第１」で臨んでもらわなければ困る。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米最大財閥ディビッド・ロックフェラー失脚のいま、ディビツド・Ｂ・ウォーラー副事務総長、ランス・ガトリングら対日工作者の「日本乗っ取り作戦」は、最後のあがきだ！

◆〔特別情報①〕
　とっくのむかし、と言えば大袈裟だが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本政府に派遣していたアドバイザーは任務をおえて帰国していたと思われていたのに、何とこのメンバーに含まれていたＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency＝国際原子力委員会)のメンバーは、依然として日本に留まって、野田佳彦政権に取り付き、様々な要求をしているばかりか、閣僚人事にまで口を挟み、強圧的な干渉をし続けているという。

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天皇皇后両陛下の「祈り」の力は、多くの大震災被災者の深い悲しみを慰め癒しているのではないか

◆政府主催の「東日本大震災１周年追悼式」が３月１１日午後、東京都千代田区の国立劇場で開催され、天皇、皇后両陛下、野田佳彦首相、各地で被災した遺族代表ら国内外の約１２００人が出席した。天皇陛下は２月に冠動脈バイパス手術を、退院後の３月７日には胸の水を抜く治療を受けられて、病み上がりで体調に不安があるなか、天皇陛下ご自身のたっての強いご希望で、追悼式に臨まれた。地震発生から１年の午後２時４６分に全員で黙祷（もくとう）。首相の式辞に続いて、天皇陛下が「お言葉」を述べられた。誠に有り難いことである。
　朝日新聞デジタルが3月１１日午後３時８分.「天皇陛下のお言葉」の全文を以下のように配信している。
　「東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。１年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地に足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆（きずな）を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします」
◆天皇皇后両陛下は、大震災の直後から、被災地である岩手県、宮城県、福島県ばかりでなく、被災者の避難先である東京都などの施設を訪れて、被災者に直接、言葉をかけて、悲しみをともにして、数多くの人々を慰めてこられた。
　宮中では、国事行為や数々のご公務をこなされて、多忙をきわめる間に、天皇家の私的行為としての祭祀を務められている。とくに国家の五穀豊穣とともに、国民の幸せと世界平和を「祈り」続けておられる。これらに皇后陛下は、いつも寄り添ってこられた。
　この天皇皇后両陛下の「祈りのお姿」こそ、全国民ばかりでなく、全世界の人々の心を慰める存在そのものに他ならない。
　「祈り」とその「働き」というものが何であるかは、月並みな言葉では言い表せないけれど、いまの世の中のように天変地異が人々に競って襲いかかり、そのうえに、現代社会は危険に満ちた複雑構造のなかで、めまぐるしく動き回る「マネー」が人々を追い立て続けていて心休まる暇を与えない。その結果、多くの人々が、生活リズム、体内リズムを狂わせてしまい、社会との不適応や心の病に苦しめられるようになる。
　これを救う道は、現代社会から逃避するか、自己を押し殺して生き続けるかの二者択一しかない。しかし、社会から逃避して生きるのは、至難の業である。そうなると、厳しい競争社会に耐えながら、なおかつ心を安らかに保つ方法を探し求めていくしかない。その厳しい社会において、唯一の幸せな道は、「祈り」のなかに見つけるしかない。この意味で、天皇皇后両陛下の「祈りのお姿」は、多くの人々に「救いの道」を暗示している。
◆私の手許に「祈り学」（監修・阿部昌子、著者・阿部数利、こうふく社刊）という一冊の書籍がある。著者・阿部数利氏は現在、エマソン実践協会理事長である。
　この著書の「第一章　祈り」のなかで、アメリカの思想家エマソンが述べた「祈りとは、人生のいろいろな事実を至高の観点からおもいみること」という言葉が示されている。かなり抽象的でわかりにくい言葉だが、「祈り」とは、言葉ではなく、「祈る行為」と解すると、頭の中でいろいろと雑念をめぐらすのではなく、「祈りを実践する」ことからでした、「祈り」の効果を得ることはできないという意味になる。まさしく、天皇皇后両陛下の日常的なお振る舞いは、その「祈りの行為」そのものである。天皇家の伝統的な「祈りの方法」である神事、すなわち、祭祀は、私たちには到底、真似のできる行為ではないけれど、貴重なお手本にはなる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界第２位の経済大国に成長した中国が「貿易赤字」に転落、「中進国の罠」のみならず、「軍産複合体」と「悪の戦争経済の罠」に陥る危険が高まっている

◆〔特別情報①〕
　中国が、「貿易赤字」に陥ったという。これまで「発展途上国」であることを売り物にして、米国が「元の切り上げ」を要求してきたのに応じず、その間に、「ＧＤＰ世界第２位｝に到達したのを鼻にかけて「経済大国」であると誇ってみたり、そうかと言って人民の基本的人権を踏みにじるなど、後進国ぶりを世界にさらけ出したりしている。

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平成２４年３月２１日(水)
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～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』

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