障害者雇用法改正を検討、政府 行政機関への調査権強化(河北新報）

（「河北新報」平成30年10月22日(月)付け記事より引用） 　中央省庁の障害者雇用水増し問題の検証委員会報告を受け、政府は２２日、制度を所管する厚生労働省の行政機関への調査権限を強化するため、障害者雇用促進法を改正する方向で検討に入った。再発防止策の柱に位置付けており、早ければ来年の通常国会に提出したい考えだ。障害者の雇用確保を進め２０１９年末までに法定雇用率達成を目指すが、実現できるかは不透明 . . . 本文を読む

障害者水増し「恣意的、ずさん」 国と地方の計７５００人（河北新報）

（「河北新報」平成30年10月22日(月)付け記事より引用） 　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）は２２日午前、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。死亡した職員も含まれていた。 　検証委は３３行 . . . 本文を読む