障害者水増し「恣意的、ずさん」 国と地方の計７５００人（河北新報）

（「河北新報」平成30年10月22日(月)付け記事より引用）
　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）は２２日午前、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。死亡した職員も含まれていた。
　検証委は３３行政機関にヒアリングを行い、昨年６月時点の雇用状況に関し、８割を超える２８機関で３７００人が不適切に計上されていたと認定。全国の地方自治体の水増しは約３８００人と判明し、国、地方自治体合わせて約７５００人となった。