平坦地が多い埼玉県は、全国でも自転車保有率は全国でもトップクラス。県警によると、自転車側が過失割合の高い「第１当事者」になる人身事故は１７年県内で１１０３件起きた。
交通事故による死者の中で、自転車がからむものが多い。１８年も３月２９日現在で、自転車による犠牲者は前年同期より４人多い１０人。１７年は全国ワースト２位の３２人だった。
ところが、昨年の県民の自転車保険への加入率は約４５％と半数に満たない。このため自転車事故の被害者になっても賠償金が支払われず、泣き寝入りするケースも多い。
このため県は、自転車事故が起きた際に、被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を１８年４月１日から施行した。
自転車保険に加入しなくても罰則は設けられていない。自動車保険や火災保険の特約として付帯するものもあるので、自分の保険で自転車事故をカバーできるかどうかまず確かめておく必要がある。
新たに自転車を買う場合には、自転車小売業者は保険の加入の有無について確認することになる。
自転車保険は、大阪府、兵庫県、滋賀県、鹿児島県が義務化されていて、京都府は埼玉県と同様に４月から義務化された。
草加市では保険会社とともに、最大１億円の個人賠償責任などを保障する独自制度「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」を創設した。
小学生が高齢の女性に重い障害を負わせ、１億円近い賠償が命じられたケースケースもあり、自転車事故と軽くみては大変なことになる。
自転車保険はまだなじみが薄いので、県防犯・交通安全課では問い合わせも受け付けている（０４８・８３０・２９５５）。県のホームページでも損保会社や共済などの保険の内容を一覧できるようにしている。