政治決着へ着地点探る＝ＴＰＰ首席会合が開幕－米アトランタ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015092700038

注目です。

安保理改革で成果を ４か国首脳が共同声明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150927/k10010249181000.html

>「急増している世界的な紛争や危機に対応するため、安保理を、より代表性が高く実効的なものにする必要があり、
>来年９月までの今の国連総会の会期中に、安保理改革で具体的な成果を得るため努力を強化していく」


国連安保理改革へ連携確認 ４か国首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010249121000.html

【参考】
国連安全保障理事会の改革へ向けて～G４会談が実現
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20150927-00049903/

国連分担金の多い国
順位　国名　 分担率（％） 分担金額（米ドル）
1　アメリカ合衆国　22.000　 6億2,120万
2　日本　 10.833　 2億7,650万
3　ドイツ　 7.141　 1億8,220万

安倍総理がドイツなどと首脳会合　共同声明を発表
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000059427.html

>ただ、現在の常任理事国で拒否権を持つ中国などは、日本やドイツが発言権を強めることに懸念を持っていて、
>4カ国の安保理改革案が結実するかは見通せません。

【阪神大震災】借り上げ復興住宅の返還で提訴する見通し

【阪神大震災】西宮市と住民の埋まらぬ溝　借り上げ復興住宅、９月末に最初の返還期限

他の仮設住宅でも同様の話はあったように記憶しています。
当然の如く市側の行政配慮に限界が有り、他の住宅へ転居を斡旋出来ないのなら問題かもしれません。
ここで言うコミュニティーの崩壊を阻止するのは権利と言えるかです。
たまたまの同じ体験から強い結びつきになるのは有り得ます。
しかし、それを理由に退去を拒否できるのか裁判なのでしょうね。

セキュリティやコミュニケーションの問題は別角度で検討されても良いとは思います。

噴火避難計画３７％のみ…４７火山周辺の市町村

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050129-yom-soci

これからでも避難計画を立てて、観光や地元の人に役立てれば良いのでは？
これまでも避難計画無しでやってこれた自治体は存在していました。
むしろこれまでの対策はシェルターなどの避難場所の確保や火山情報で立ち入らせない事でした。
観光で活火山と言われていたような状態でも近寄らせていたのですから、最終的には見極めと自己責任なのでしょう。

入山登録、登山装備などのきちんとした状態にする事で災害への対応を確実するのもあります。