スマートにまとまった内容です。
現実的な立場で書かれています。
原発の再稼働自体は原子力規制庁の管理下で技術的に安全性を確保する方向で話を進めています。
それが実際には高くつくので再稼働も様子見になっています。
政治的と言えば政治的ですが、それは地元の地方自治体や周辺自治体の方が重いのです。
避難計画でも責任は地元ですから。
そう言う意味では自民党はご機嫌伺いのようなスタンスです。
CO2の排出についても同様に経済界のコストパフォーマンスの話と世界的な環境の動向に挟まれています。
小泉環境相がリーダーシップを発揮して石炭火力増設を抑制する事をCOP25は望んでいるのかもしれませんが、それをさせない安倍首相の責任なのですが。
電気代が高くてもその方向を選ぶという方法もなくはありませんが、それは経済産業相との間を安倍首相が取りもって進めないとおかしいのです。
それをやらせない以上、小泉環境相の今の立場はこの会議出席で下手な事を言わずに帰ってくるしかないのでしょう。
ただ、この記事にもあるような状況なのは説明はするべきです。
仮に原発の停止が無かったとしても、今度は原子力を規制する方向で文句が出ていたのでしょう。
ヨーロッパがプライドだけ高いのですが現実はディーゼルの例の問題ですから。
それで文句だけは多いのはちょっと違うのかと思ってしまいます。
とりあえず、技術の進歩や太陽光発電のコストなど未だ良くなる可能性は残っていますから、口約束だけならその方向へとやっていくと言えますよね。
それと前にも書いていたのですが、世界のCO2の削減はアメリカのシェールガスと中国の不景気だったのでこれからが問題なのです。
特に中国の景気が回復して生産が増えれば問題は再発します。
何故か真の問題点は騒がないで他を騒ぐのでは解決しません。
それと石炭火力を騒ぐのなら開発途上国・新興国に代替施設を建設するだけの資金供与を考えるべきです。
難しい話ですが、グレタさんが言う富裕国云々よりも深刻なのですが。
富裕国の排出は環境の関心が高まれば自ずと減りますが、開発途上国は先進国がほとんど出していると言って無知な発言で会議を邪魔してきたのもありました。
それに自然林の破壊なども問題なのは知られているのに何故か日本の石炭火力とかの話になるのか余程捻くれています。
それとこれだけはアメリカにも協力を求めるべきなのは、乾燥時に森林火災にならないようにする努力はして貰わないとかなり影響が出ます。
また、アメリカなどは未だ植林の余地がありますから、そこも頑張って貰わないとCO2は増える傾向に歯止めがかかりません。
これは書かなくてもいいのでしょうけど、もっと環境省や経済産業省の事務方は相談して発言させる原稿を用意しておくべきでした。
このピンチはどう考えても彼らの配慮不足でしかありません。
国際的に批判が高まると当然ですが石炭火力に対する何かのアクションが来る恐れもあります。
これまでもGAFAへの制裁などありましたから、余計な事で日本製品やサービスなどに規制をされ兼ねませんから。
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