結局、国はこの件に関して
>厚労省はこうした取り組みを一体的に進める市区町村を財政面で支援。
これで逃げるのでしょうか?
本来は国に重い引き籠りなどを相談する窓口や生活困窮者に対する指導体制が
無いと自治体任せが現状なのは理解していると思います。
学校でのイジメもそうなのですが、担任・学年主任・教頭や校長の手に余る問題を解決する力が教育委員会や都道府県の教育部門に備わっていないのです。
つまり自治体レベルでは既にお手上げなのに国はマスコミ対策程度の事はしても本格的な対策を一律に恒常的な連絡網や組織として対応しきれていないのでは?
マスコミが騒いで後づけで処理しているとしか映りません。
これらの一部は国の経済政策や福祉政策の課題もあるのでしょう。
最低限、就職氷河期の人とか、今の高齢者で専業主婦だった人に将来旦那が亡くなっても生活設計が成り立つのか準備をさせても良いのかと思うのです。