こんな記事が出るようだといわゆる情報番組のターゲットでネタにされることになります。
別件では既に悪者扱いでしょうけど。
正か悪かに無関係にこう言う話を叩きたがるのはこの手のネタが好きな人がいるのでしょうね。
国際規格の経験からすると
文書管理は全員参加のような話です。
個々にスペシャリストが必要ではなくてその文書の保管期限を決めて管理するだけですから。
多分、機密の度合い等で保管期間を決めるのですが、決める当事者が個人情報を
盾に廃棄を優先させたりするから専門家の監視が要る変な状況なのかと思います。
また、システムで文書の電子管理や保存をしているのをプログラムで
保存期間を決定してしまえばパスワードが無い限り消せないのが当たり前で
公官庁の文書規定とシステムの管理が必ずしも一致していないのかと見えます。
取り敢えず、テレビで言っていたような公文書=国民の物と言う勘違いや
半永久的に取って置ける、また個人情報保護の優先順位、それに違法な場合の公開制度等を明確にしないと自民党政権では問題が起きるたびに黒塗りだと騒ぐだけの低次元の茶番の繰り返しですから。
その期間、普天間の安全性の確保が問われるのでしょうね。
北の動きにもよると思います。
北の動きが激しくなって平和より防衛という事態や中国の参戦とかになったら
それどころではありませんから。
最低限、平和交渉が継続されて、なおかつ米朝ともに手を出さないような安定状態に仕向けないと半島有事なら確実に飛行回数や諸問題は発生しやすいのかと
想像されますから。
かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同省は日本郵政グループへの行政処分を検討していたが、その内容は鈴木茂樹事務次官から筒抜けになっていたことが判明。
情報が漏洩したところで何かがある変わるのかです。
それ以前に何故日本郵政グループの解雇の方が先でないのか？
単純に言うと面倒はみないという事なのでしょう。
この先、事実が判明すればどんどん辞めさせられて人事の入れ替えになるのでしょう。
そうしたら、簡易保険ではなく、米国関連の保険が売り放題なのかと思います。
それと郵便事業で田舎の局が生き残れば確実にダメージで結果として宅配や輸送は他の民間や海外の業者がシェアしやすいのでしょう。
それに田舎の辺鄙なところには郵便事業が行われていけるのか難しい判断になるのかと思います。
なんかツイッターでも同じような意見が散見されます。
これが本当に日本の地方創生や高齢者の扱いの改善に繋がるのか注視しないといけないのでしょう。
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