>海外金利の上昇を受けて国内の長期金利も0.25%まで上昇し、日銀が上限とする「0.25%程度」に達するなか、無制限に国債を購入することで金利上昇を防ぐ狙いがある。
この話の通りだと名目マイナス金利、実質0.25%のダブルスタンダードなのでは?
経済への影響が懸念されます。
下記のサイトのグラフで金利が0.25%に近づいているのが分かります。
>しかし、賃上げなど経済の好循環が実現するまで金融緩和を継続するとしているだけに、円安回避のため利上げなどに転じる環境ではなく、日銀としても難しいかじ取りを迫られています。
また、一番困りものなのは
>日銀の指値オペがきっかけとなって円安が進んだと聞きました。どうしてですか?
>一連の指値オペで、日銀が長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を継続することが鮮明になったからです。
>一連の指値オペで、日銀が長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を継続することが鮮明になったからです。
【追加】
>
<日銀のスタンス変化あれば、円安ブレーキに>
対照的に現在の状況は、世界的にインフレへの警戒が高まったままで、日本のインフレ期待のさらなる上昇や高止まりが見込まれる。このため、仮に日銀の政策スタンスに変化がみられた場合でも、円安に歯止めがかかるか疑念が残る。
それでもスタンスが変わらないとニッチもサッチもいかないのかと思います。
夏の参議院選挙の一つのキーワードにインフレ、物価高、原油高が挙げられると与党は不利かと考えます。
日銀なのか、それとも自民党の意向なのかそこが見えて来たら一挙に動くと予想します。
自民党の意向ならおそらく低金利政策を一時的に棚上げして、その代わりに賃上げ等の状況を促進する為に必要な原価の改定に伴う販売価格、特に取引価格の監視が必要なのです。
下請けに安値で売らせるような場合、下請け法や独占禁止法などで優越的立場を利用した商取引を防止する為です。
そうでないと下請け、孫請けなど下層に行くほど、賃上げはし難いのがこれまでの傾向です。