何故、政府や自民党はこうも配布したがるのか？
当初、年金生活者をターゲットにして、次に低所得者だったのが、絞られて子育て世帯になっています。
他の事で検索をかけていたら、上の記事がありました。
橋下氏が間違えている点は明確です。
>しかしそれならば、一般市民の命についても同じくらいの感覚で考えるべきだ
この場合の一般市民はジョンソン首相の場合英国民であり、キーウ市民ではありません。
参戦もしていない英国が戦地に行く事自体あまり好ましくないのはロシア側がエキサイトするからでもあります。
>「一番ミサイルが飛んでいる時に行きなさいよ」
これは当事国の政治家でも良くない行動です。
山本五十六海軍大将が最前線で命を落とした例からも何かの時に問題が生じて一変します。
特にジョンソン首相が倒れたら、また英国がEUとの関係が不安定になり兼ねません。
強気の彼から、EU迎合な人に変わればそれなりにまた流動的な国際情勢になりますよね。
本質的には議論の為のメソッドで戦地を体験しろと言うのは滑稽です。
何故なら、日本にいつミサイルが飛んできてもそれが北朝鮮ならあり得ますから。
なのに何も対策しないのがこの国の政治家のレベルです。
それに一番問題なのは日本に本当の戦場記者は存在せず、居るのは脱法的に外務省が止めているのに未だウクライナにいるような人です。
そしてそれなのに公平な取材とか、どっちもどっちみたい話すら出て来ます。
基本的に長い間、戦争どころか戦場記者さえも公的には出せない国ですから。
今ひとつ、言いたいのは大日本帝国だと外地が存在して政治家と言うか総督が存在していました。
今、その国の政治家の選挙の為に悪く言われていますがそれほど酷いのかと言うとそうではありません。
確実に言えるのは日本の内地と外地の差は元々のその地域の経済力、知的レベルに差があったからでしょう。
まして日本の戦後もその国が戦っていればその分経済成長が遅れても不自然ではありません。
ほぼほぼ西欧の占領地政策が問題だったのに何故か東アジアだと敗戦国が悪いかのような表現になります。
ところが、その後のその地域の政権を見てもたいして良い状況ではなかったのです。
そう言うのも含んで考えると戦争は勿論ですが、侵攻による占領等はあまり能の有る政治家のする事ではありません。
そして他国の戦争への支援さえも人権が蹂躙されているから仕方なくで積極的に赴くのもどうかと思います。
日本がもっと安全保障でリード出来るような立場なら停戦の模索をするのでしょうけど、それすらもし難い経緯と現状ではウクライナについて話すのも考えるべきなのです。
悪い円安と言っても金利を上げる気がないなら、市場は円安の傾向のままです。
超低金利政策なんて2013年の就任時から既に9年を経過して結果が出ないのです。
金利を下げても市場にお金が流通する訳でないのなら、好況にならないのは普通に分かる話かと思います。
現にインフレになって将来も物価が上がるような雰囲気なのに購買欲は上がりませんよね。
２つの障壁が邪魔しているのは世間的にも知られています。
コロナ禍で密を避けた結果、経済が停滞したままなのです。
もう一つが国際的な4つの要因です。
古い方から言えば、中国の成長がかなり進んで結果需要が減ってきます。
そして余剰な物件などが経済の足を引っ張ります。
原油価格の高騰でこれには温暖化対策による将来への需要期待が持てずに新規の投資がされない点があります。
次に半導体不足と言うコロナ禍も絡む話です。
最後にウクライナ問題です。
特にロシアへの経済制裁とその反逆で天然ガスや資源が入手し難くなります。
個々にも地震による新幹線の運休や電力逼迫での省エネ推進なども影響しています。
せめても市場への通貨供給量を増やす方向での経済対策が必要なのにそれはされないのです。
コロナ対策に16兆も使ったのに経済的に活況どころか反対に険悪な雰囲気です。
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