昨日、突然契約解除されたように見えるのですが、動画のコメント欄を見て既に利香として活動されていたのを確認しました。
これが機密だったらかなり泳がしていたようにしか見えません。
ただ、納入価格や取引先がホロライブと被るとそれは今回のような話でもおかしくはないのですが。
それどころか事もあろうか2年前にアドバイスしていました。
輪島朝市で新たに死者１０人 能登半島地震 合計２３２人（北國新聞社）
犠牲者を想うと辛くなってきます。
Ｘを見るとほとんどコメント無しリポストでした。
中に一部だけコメントを書かれている方がおられ、その内の一人が報道機関のソースであからさまな政府、首相批判をしていました。ですが、元々の記事を辿っていくと例えば医師が準備不足と言っていたのですが、地元の事は先ず県がやらなければならないのでしょう。
それと一番問題なのはどこまでの自然災害なら政府の責任となるのかさえ決められませんよね。
津波対策とかなら、東電は真っ先に国から対策費をせしめてでも津波対策したのでしょう。
その当たり前の事が理想的な話で掻き消されるのを理解した方がいいです。
少なくとも提言を国に申請してそれを国の機関が検討した結果が外れていたなら、それは指導力でも無く、国の機関が悪いのです。
専門家に聞いて分からないような何時起きるか分からない地震や津波にそう言う話が出来るのかを検討する点から始めた方がいいです。
16日のニューヨークの金融市場ではアメリカの長期金利の上昇などを背景に円相場が1ドル＝147円台まで値下がりしたほか、ダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。
去年末まで下がっていたのですが、今年に入って上がってはいますが。
実感としての売られ方も有るのでしょう。
それが為替にまで影響するのがアルゴリズムで過渡的なのもあるのでしょうけど。
マスコミが報道しているのですが、自分達はどうなのかと問われないとでも思っているのでしょうね。
他の企業や団体は値上げや賃上げで寄与していますが、NHKは値下げです。
それだけなら、とやかく言うのもなんですが、民放は揃って下記の通りです。
他人事のように言わないで自分達の事を反省する事から記事を書けないなら、本当に冷静な記事なんて書けないはずです。
普通に分析して、かつ為替要因を記述すればそう言う記事を書く立場にいる人に書かせないと結局悪いのはマスコミもだよね！となります。
この問題の根本には学校給食での価格設定みたいに法律を守れない人達が平然と教えていて、かつその学校が介入する事にさえ文句を言うモンスターペアレントがいる問題も含みます。
こんな事を書いてもおそらく社会が改善されるとは思えませんが、それ無しにGDPが上昇するなんてあり得ないのでしょう。
下手なプライドよりも本当にダメな点をどうするのか考えないとこのまま落ちて行くだけです。
少しは理解度の高いマスコミを目指して貰わないと売れないだけでなく、下手すればリストラ的な話になります。
特に
将来的に存続できるような価値と戦略がないとGDPの足を引っ張るような存在でしかないのでしょう。
2次避難いまだ7%、住宅被害2万棟超 首相「支援パッケージ」指示（朝日新聞デジタル）
このタイトルの付け方がどうも違うような気がします。
7%の人に協力して貰えました。
成果でなくて賢い被災者の我慢ですよね。
そう言うのを優先して、現政権云々でなくて本当に必要な考え方をしないと。
アクセス
トータル
ランキング
