女性の平均賃金、男性の7割 開示義務で初公表、厚労省 ｜ 共同通信
厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計...
共同通信
勘違いさせる情報をわざと厚労省が出した理由が分かりません。
同一労働同一賃金と言う話をしているはずなのにそれ以外のデーター開示すればおかしな話になります。
流石にここまで酷いと中身を見るような話をYahoo!のコメント欄でもしています。
その上で女性に不利な面やセクハラなどは無いように改善しないといけないようです。
確実に同一労働なのに同一賃金でなければ改善が必要ですが、職場が同じでも職掌が違うのが公開されていなかったりします。
最初から一緒のつもりでもそうなっていないのは会社の都合も含めての話です。
現実的な面も含めて話をしないと結局は解決には至らないのです。
解決に至らないで困るのはむしろ役所の方で下手すれば戦後80年近く何をやっていたのか問われますよね。
簡単に言えば、個々の会社や職場は努力して来ましたが社会全体となると差があってそれ故に特別に福祉を盛る事になっています。
女性の社会進出は捗ってもそれに耐える育児などにならないような社会的状況とか確実に問題を整理出来ていないのです。
だから、大雑把に言うのではなく、同一労働同一賃金になっていない会社とかをどう指導していくのかです。
また、女性自身が就きたがる職業や職種の改善もしないと上がらないのは当然ですがその努力は成されていません。
スーパーの店員が時給でしかも短時間と言うのを改善するような状況になっています。
セルフレジ等で実際にはレジ打ち等の仕事は減りました。
時間が経つにつれて変化して来るのかを見ないとならないのも有るのかと考えます。
結局、Ｘには理解しないような人もいました。
男性が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向があることが要因とみられる。厚労省は格差の是正を目指す。
結局、厚労省が主張したいのはここなんでしょうけど、そう理解してくれない女性がいるのも事実でした。
つまり、結婚の際の離職等に文句をつけて公務員の仕事を増やしているのがバレバレなだけで迷惑な存在になりかけています。
仮に出産した後も同じ職場で働けるようにして後に管理職等に成って貰えるのかが問題です。
この辺りの擦り合わせが無いのに欧米型の話が前提で進めれば今の状況は進展しない恐れが高いです。
50代女性で同じ職場で長く勤務して男性と同じような状況で同じならないのを明確にしないと話の前提が無理なのかと思われます。
そもそもそれなら同じ比較がし易い管理職を除いた従業員の平均賃金を比較するべきです。
極論を言えば男性社員でも管理職とそうでない人の賃金格差の是正は無視ですか？
それは世の中の出来事による例えばリーマンショックとかの後遺症で賃金が若者の方が低いとかあった時期もありましたから。
結論ありきのデーター公開ってそれの目的は結局役職者に女性を増やさせたいから介入させろ、ただ該当の女性社員がやる気を無くしていても構わないと言うような構図です。
管理職の矛盾と言うか、現実問題として成果を出させたら勝ちみたいなのをやっていて自身の努力は二の次です。
まして経営者に至ってはトヨタの件で見る通り何様？と言う状態なのは分かる話です。
自社の品質管理が再構築が必要なレベルなのをまるで他人の所為にして恥ずかしくない時点で失格かと思われています。
中国なら性善説に立たないので疑ってかかるような話さえも信用してしまうと言うか波立てないような社会がまずいのかと思われます。
それで厚労省の件で言えば、波立てるべきは女性の社会進出を肯定的に受け止めてきた社会とそれに反してなかなか実力者が育たない状況です。
女性の多い職場ほどこの点は解消され易くなっています。
ところが男性の多い職場だと無理のは分かる話です。
片方は世界的なレベルなのに片方はそう言うような状況にはなれない難しい面もありますよね。
例えが悪いのですが、日大の林理事長のようにそれまでの積み上げがないと組織を牛耳るノウハウさえも反対にあうような勢力的な情勢なのかと思われても仕方ないのでしょう。
極論正解なんてないのに無理矢理こうでなかったから経営者が悪いみたいな空気に堪えるのが大変です。
必ずしもこうなるとは言いませんが、結局のところ社会全般でそう言う空気を醸し出せるだけの女性社員の教育や擁護が必要ですし、それをサポート出来る家庭や社会も必要なのに厚労省は育児と女性労働と言う両方を一つの部署でやっているので面倒みきれていません。
そう言うのが多いのに何故か強いれないのが日本社会なのですが、それにつけ込んで仕事を増やすのはやめてほしいです。
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