最低賃金めぐる労使攻防本格化

実際の最低賃金の決定は選挙の議論でされていたような話になりません。

最低賃金めぐる労使攻防本格化

令和４年度の最低賃金（時給）の上げ幅をめぐる労使の攻防が１２日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で行われた。労働者側は現在の全国加重平均の９...

最低賃金めぐる労使攻防本格化

余りの差に愕然とします。

自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず　6年前は重点政策だったが…未達成：東京新聞 TOKYO Web

公約には、3年前や6年前の参院選では掲げていた最低賃金1000円の目標が盛り込まれなかった。

公約を発表した高市早苗政調会長は、記者から賃上げ政策への見解を問われて、最低賃金について「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指している」と述べた。

なのに記事だと

労働者側は現在の全国加重平均の９３０円からの大幅引き上げを主張した一方、経営者側は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けやすい中小企業への配慮を要望した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高を踏まえ、前年度から２８円上げた３年度の目安額をさらに上回る形で決着できるかが今後の焦点となる。

930＋28は958で1000円行かないのです。

口約束としても1000円に届かないなら、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は自由民主党に配慮しない、世間から遠く外れたその専門会議に値しないものなんでしょうね。

これまで最低賃金を上げ過ぎて倒産が多く出たとかありません。

ところが、低く抑えてGDPなどに悪影響が出ても旧態依然ととしてチャレンジしません。

それで世界中から日本の生産性の低さをバカにされているんですよね。

日本の生産性の低さの原因は中央最低賃金審議会に有ると言って過言ではなく、結果として格差や相対的貧困、更には個人消費が増えない為にGDPが伸び悩んでいます。

このデフレスパイラルの諸原因の一つ、安売りとそれに列なす消費者と言う現象です。

そしてそのデフレで金融緩和から金利差で円安から物価高なのにその分しか上げず、

実情の物価高などに対応出来る賃上げになりません。

海外の最低賃金だと下記のような記事になるのかと思います。

最低賃金は「先進国ビリ」、IT開発安すぎで中国下請けも逃げる日本の悲哀

表現を抑えたとしても中央最低賃金審議会を再検討しないと日本の賃上げは遠いのです。

中央最低賃金審議会委員名簿

こんな事を今更言っても仕方ないのですが、労使で最低賃金を決めて他への影響は加味されていません。

所詮、労使は井の中の蛙でしかありません。

低く抑えて結果としてGDPが低迷しても政党が選挙で落選したとしてもそのような人事刷新のない中央最低賃金審議会だと25年低賃金でもその結果のGDPやデフレに責任感はないのかと考えます。

最悪なのは最低賃金の時給から計算する毎月の賃金が都会の生活費に足りなくてもなんらの矛盾も感じないのかと推測されます。

海外での最低賃金の見直しの中で日本だけが出遅れました。

国際競争力と言う話なのですが、景気に合わせて労働条件も悪化させていくような有り様で個人消費が上がらない。

それで不景気、デフレを更に加速させてしまうのでした。

更に公務員の派遣化などで国際的にも低い住民当たりの公務員数と言う話になりました。

この辺りも民間がリストラしているのに公務員が多いのは良くないと言う謙譲的な奥ゆかしさが出てしまいました。

失業率が高い海外の国なら直接雇用しなくても公務員の人数を増やして失業対策するのですが失業率すら低いのです。

それで最低賃金を厚生労働省で決めて、財務省や経済産業省などの公務と影響してもそう言うような仕組みになっていませんよね。

せめても個人消費低迷からの不景気への影響を考慮したオブザーバーを加えてはどうでしょう。

選挙の論点に敏感でなくてもいいような審議会で国民への忖度なしなのが世界的に見ても孤立している動きです。