そんなに急いでどうなるんだか？と疑問なんですよ。
国民目線からすれば正しい事でも誰でも金を管理していたら何かの時に金が必要になります。
ひとまず、他党との交渉はどうなのか教えて欲しいと思います。
その中にこれが入っていたなら反応は？
日本共産党なら確かに賛成すると言うかこれまでもそうだったのが売りでしたから。
その新聞、赤旗は2022年6800万円支出があると書いています。
無理難題を言い出すよりも残金返納とか分かり易く遣り易い物から導入すればどうせ年度内に全部使いますよね。
そこからでいいのかと考察します。
足並みが揃って前進して不可逆的に後退させないような方法にしないと国民の信頼に近づきません。
政策活動費をなくしたら、寄付に頼る事になりませんか？
個人の名で企業献金、つまりはパーティー券と変わらないカネが増えるように思えてなりません。
不正をしたら政党助成金を減らすようなペナルティを何故掲げないのか理解に苦しみます。
政治資金報告書の不記載ならその人分を減らすとか。
例えば減額=不記載人数/全員＊政党助成金みたいな事をすれば流石に40人とか不記載にはしないのかと思います。
それに政策活動費の中身を問わないから不信なだけです。
50億だとしても議員数247＋119=366人で割ると一人当たり1366万円でこれが更に5年で割ると年間273万円しかないのです。
これと旧安倍派の裏金を比較したら裏金の金額がまさります。
5年分でも多くはその値を超えていたと記憶しています。
つまりは幹事長が渡す金よりもパーティー券収入のカネの方が強いのです。
問題の本質を問う方がより効果が出るのではないかと疑問になるのです。
マスコミが裏金と騒ぐ割にその中身を問う事をしません。
また記者会見などの説明の機会も与えませんでした。
多くの政治家は指示に従って行動しその結果裏金議員としてマークされて比例復活無しで散る事になりました。
禊(みそぎ)と言う話以前に党から二重処分を受けて消される羽目になった感じもします。
例の高市さんの側の人を減らして、石破首相側の人を増やすみたいな報道もなんとなく内紛目当てな報道のように見えてしまいました。
その時によく耳にしたのが帰って来たら仕返しをすると言う話でしたが、今それどころではありませんよね。
報道の自由や報道しない自由があるのだそうですが、余計な事を言うのは問題でしかないのですけど。
政策活動費を廃止すればどうなるのかをシミュレーションしてからやらないとおそらく不記載どころか下手したら本当に隠し金みたいな事にならないか心配です。
辻褄が合わないから問題に発展したけど、全てが隠蔽なら指摘のしようもないですから。
なるべく政治家が何をしているのか、何に出費しどんな政治に活かしたのかを明確にした方がいいのでは？
例えば、自民党女性局の研修で報告書が出ていないような話の問題を徹底していかないと結局そう言う人がまた当選してきましたよね。
問われているのはそこなのに鈍いとしか思えないのです。
アクセス
トータル
ランキング
