新しい資本主義に関する疑問

東証大引け　反落　自社株買い巡る首相発言に警戒

東証大引け　反落　自社株買い巡る首相発言に警戒: 日本経済新聞

14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比207円85銭（0.73%）安の2万8432円64銭で終えた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への警戒が再び意識され、欧米の株式相場が下落した流れから東京市場も売りが先行した。下げ幅は300円を超える場面があった。半面、米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後の上昇をにらんだ押し目買いが入って午前には小幅な上昇に転じる場面もあった。英国

東証大引け　反落　自社株買い巡る首相発言に警戒: 日本経済新聞

>岸田文雄首相が衆院予算委員会で自社株買いを巡ってガイドライン設定の可能性を示唆する発言をしたと伝わると、日経平均は午後に下げ幅を拡大した。市場では「日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れ方針を修正した今、日本株買いの最大の主体は事業会社の自社株買いで、需給が悪化する懸念がある」（みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト）との声が聞かれた。

このとおり、市場が反応しています。

ですが、本当に企業経営は資本主義でしょうか？

大企業は大手の銀行や専門銀行による投資、持株会、創業家の経営陣、待合の企業などいろんなパターンは有りますがほぼ多数決でその意向を汲んだ経営になるようにしています。

しかしながら、執行役員までは実務ですから普通に言う社員が仕切っています。

それに最近は第三者、外部経営者で透明性を確保しますが、以前ならほぼその会社の人間で専門知識がないと経営が成り立ちません。

つまり、官僚主義に近い能力主義、成果主義なのかと思われます。

黒字部門のトップや売上高トップの部署の担当執行役員がそのまま役員になるケースは多いのかと思います。

何も資本主義ではなく、資本家承認制度でしかありません。

特に自社株買いについて言えば、特例を挙げると経営者の報酬を株で支払うようなインセンティブだと特に一部の経営者がお金持ちになるような構図です。

資本家が会社を左右するのは現実的ではありません。

せいぜい銀行が経営に口出しするくらいかとそれも経営資料に基づいての提言でしかないのです。

これまでも窮地で銀行が経営に参加するようなパターンはあっても上手くいかなければ他の企業に売りますよね。

たいていはその間に黒字化する為にリストラするんですけど。

つまり、そう言う意味での能力なら部外者でもやれるのかとは思います。

通常なら、部外者が会社経営するよりは専門的な知識を持つその道のベテランが経営した方がいいに決まっています。

つまり、こんな言い方は変ですが、元々資本主義でもないのにそれを資本で方向性が決まるかのようなイメージにしているのに限界があります。

能力主義、成果主義なら現実とさほど違和感なく一致する訳です。

それでは実際全てがそうかと言うと例外があります。

それは巨大投資が必要な場合です。

それは資本主義と言うか、金持っていないとどうにもなりません。

一つの街ごと作ってしまうようなタウン構想の商業施設や昔で言う団地のような場合、資金集めと償還でそれなりの会社でないと出来ませんし、それなりの人材でないとコケられませんから。

そう言う例外的な物を除けば、資本主義と言うよりは能力、成果で更にはコネクションですかね。

極論、優秀なパートナーでも儲けられるのは有りますから。

だとしてどのように資本主義を変えていくのかとなると持続可能な社会とか、多様性とか、セーフティネットでの落ちこぼれさせない社会なのかと思われます。

外部経営者や会計監査、それに環境の規格等の監査など、あと法的なコンプライアンスですかね。

それで合致した企業にインセンティブとして補助金や支援をするのが良いのでしょう。

だとして成長と分配の好循環になるのかと言えばそれが疑問なんです。

従来の成長は市場のニーズと開発者のシーズ(種)で回していました。

つまりニーズが成果主義で、シーズが能力主義だったのです。

仮にニーズ、需要がつまり普及率が100％とかになってしまうとそれ以上は伸びませんよね。

高級志向とか、買い替え需要はあってもなかなか大きな波が来なくなります。

それで新興国とかの方がまだ市場が飽和していない分だけ伸び代があったので有利でした。

確かに分配すればある程度の需要は生まれるのかもしれません。

が、分配による需要はそれきりでリピートしません。

まして拡大するとか無理かと考えます。

安易な経済のパイの拡大に外国人労働者の雇用が有ります。

勿論、反対も多いのですが、これなら大きくなるのは現実的です。

問題はその人達の能力やモラルです。

そもそもその外国人労働者を雇う人が安いから雇うのでたいていはそれなりの経営です。

日本人がやらないような小規模農家などをはじめ、建設現場や工場での過酷な労働が挙げられます。

問題はそれを見越した制度設計が出来るのかです。

例えば、何年我慢したら違う仕事や仲間の元へ行けるような約束にしてそれなりの将来像を描かせる必要があります。

帰るのを希望してくれるのなら、それもいいのですけど。

最悪でも失業や犯罪へと進まないように指導しないと幾ら持続可能な社会でも無意味です。

おそらく、そう言うような話はしないままこっそりと数を増やしてしまうような所が日本の悪習慣として有るのかと思います。

そして後から訴訟とかで処理するとかになり兼ねません。

そう言うのを裏で考えてきちんと制度化して最終的に日本の経済実力の維持に貢献出来るような構想がないと看板倒れにならないか疑問です。

他にもっと良い方法が有れば良いのですけど。