課税最低限、なお低く 「壁」見直し、主要国に見劣り 税制改正（時事通信）

課税最低限、なお低く　「壁」見直し、主要国に見劣り　税制改正（時事通信）

課税最低限、なお低く　「壁」見直し、主要国に見劣り　税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース

　自民、公明両党は2025年度税制改正で、所得税の課税最低限「年収103万円の壁」を見直し、計20万円引き上げると決めた。　所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は123...

課税最低限、なお低く　「壁」見直し、主要国に見劣り　税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース

これまで29年も放置していたのをおざなりに123万円まで上げますで済むのかです。

労働時間からすれば178万円が適当です。

ただ、単純に考えたら20万円年収が増える人が260万人なら5200億円にはなります。

ところが国民民主の案だと75万円で約2兆円なので経済効果や経済規模とかの話になります。

そもそも29年も放置していたのが経済的にもおかしいのです。

以前は物価スライド制だったのにそれを踏まえて今回123万円は恒久で、上乗せを折衝でしょうか？

トランプ氏 EUに“米の石油天然ガス購入しなければ 関税課す”

【NHK】アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に…

トランプ氏 EUに“米の石油天然ガス購入しなければ 関税課す” | NHK

【NHK】アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に…

トランプ氏 EUに“米の石油天然ガス購入しなければ 関税課す” | NHK

それで気になるのが

“石破首相と会談 1月中旬に米で” トランプ氏側から打診 | NHK

つまり、アメリカが何を言ってくるのかです。

勿論、日本側はそれに答えるしかなく、経済的にどの程度影響するのか対策しなければならない状況です。

配偶者特別控除「150万円の壁」突破 上限160万円に引き上げへ

配偶者特別控除「150万円の壁」突破　上限160万円に引き上げへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しに関連し、自民、公明両党は、パートなどで働く配偶者を扶養する納税者が受けられる所得税の「配偶者特別控除」について...

配偶者特別控除「150万円の壁」突破　上限160万円に引き上げへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

扶養控除でも103万円から150万円。

そして配偶者特別控除でも150万円から160万円と変更しています。

配偶者特別控除

配偶者控除を受けるための条件として、配偶者の合計所得金額は48万円以下と定められています。

ただし配偶者の合計所得金額が48万円を超えていても、納税者の合計所得金額が1,000万円以下であれば、控除が受けられる場合があります。この場合適用されるのが「配偶者特別控除」で、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に控除を受けることが可能です。

下手な勘繰りですが、どちらか言えば既婚者に優遇した措置、更に扶養家族が居れば更に控除しましょうと言う家族主義的な政策でしようか？

貧困化対策に近い話が現実には子育て支援、家族支援になっています。

こども家庭庁の件もありました。

自民党の一部の意見が強くて実態への対応が下手で日本の評価も下がると言う話なのかと思います。

もう自民党や官僚による政治では限界に来ていて、必要な改革無しには国家の衰退は止められないのでしょう。

米物価、２．４％上昇 ２カ月連続拡大―１１月

米物価、２．４％上昇　２カ月連続拡大―１１月：時事ドットコム

【ワシントン時事】米商務省が２０日発表した１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．４％上昇と、前月（２．３％上昇）から伸びが加速した。市場予想...

米物価、２．４％上昇　２カ月連続拡大―１１月：時事ドットコム

市場予想を下回ったものの、２カ月連続で拡大。底堅い景気が続く中、インフレ鈍化の停滞が示された。

単純にこれでアメリカ経済が回っていくなら問題はないのでしょう。
ところが、実際には

株価が下がっています。

米国株、ダウ急落し1123ドル安　50年ぶり10日続落、FOMC後に売り広がる - 日本経済新聞

米連邦準備理事会（FRB）が2025年の利下げペースが鈍化する見通しを示した。金利高止まりへの警戒などから、売りが広がった。

これから先の金融政策が変更されれば、また良くなるのでしょう。

むしろ、問題なのはトランプ次期大統領が移民受け入れを拒否して

米経営者、トランプ新政権の移民政策で労働力不足を懸念 - 日経FTザ・ワールド

アメリカ社会にとって良くてもアメリカ経済には上手くやらないとスタグフレーションに陥ります。

職業のマッチングの問題を解消して嫌でもある程度我慢して職業選択するなら解消するかと思います。

これまで資産家に都合の良い社会でしたがそうならない話です。

ショービジネスの世界のようには捗りません。

現実的な社会の変化に限界と言うか障壁があり、ＥＶにしても適合する地域とそうでない地域がありある程度の棲み分けが重要です。

それに従来の仕事を減らして新しい仕事へと向かうのにも時間は必要です。

時代の向かう方向をきちんと示さないとこの先も株価は変化してしまいます。

単純な経済モデルだと理想でも実際には政治的な話や移民のような社会的な話もあるのですから。