黒田総裁がダボスでポロリ…実質GDPはマイナス成長へ

黒田総裁がダボスでポロリ…実質GDPはマイナス成長へ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

景気は「緩やかな拡大」じゃなかったのか――。日銀の黒田東彦総裁は２４日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラムのパネル討論会で発言。日本の２０１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰについて、マイナ - Yahoo!ニュース(日刊ゲンダイDIGITAL)

黒田総裁がダボスでポロリ…実質GDPはマイナス成長へ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

日刊ゲンダイの記事だから、気楽に書けるが結局のところこう言う疑問が出てしまいます。

デタラメ金融政策だけでなく、黒田総裁の発言も全く信用できなくなってきた。

これまでだと金融緩和の恩恵にあずかれない人が文句を言っていたのですが、

やはりこの状況だと理論的に破綻していますから。

要因として、１０月の台風１９号や消費増税の悪影響を挙げたが、よく言うよ。

台風は自然災害や温暖化で希だと逃げれても消費増税は逃げれないです。

それに消費増税が値上げに成るならもっと増税前の買い溜めにならないと日銀が言っている事と合わないですね。

インフレによる消費の増加と言うよりも財布の紐が硬くなるだけでした。

アメリカの保護貿易で輸出が減っているのも厳しいのでしょう。

最低賃金等を上げたくても上げ難いのは国際競争力が下がると売れないからで一部の下請けを犠牲にしている構図が変わらないのです。

それと消費物価も上げると売れなくなるので安売りですから、最低賃金を上げてしまうと厳しいでしょう。

そこを解決させる為にはもっと積極的な介入も必要なのですが、それをやるだけの能力が無いのが官僚や政治家の現状なのです。

地方選出の議員がインフラなどを地元へ誘致しても地元の生産性が上がらないのが問題でした。

本来は地元の税収に貢献するような産業に直結しないとストロー現象で都会へと若者が出て行ってしまいます。

また都会選出の議員もそれなりに考えないと都会の負担が大きいだけで政治の公平性に結び付かないのでしょう。

政治的に必要な事は介入してでもやっていかないと債務や遅々として進まないテーマが後世にのし掛かるようになっています。

偉い立場であっても現実的な解決が出来ずに年金問題等のように先送りしてしまって負担が重くなってしまいます。