財源問題についての投稿を整理し直します。

NHKのここ最近の少子す対策の財源関係のニュースです。

 

松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”1月5日 14時03分 

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”1月6日 15時44分 

政府 少子化対策で新たな会議設置 経済的支援の拡充など検討へ1月6日 4時35分 

岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”1月6日 12時57分 

鈴木財務相 少子化対策強化の財源 “「骨太の方針」で道筋を”1月6日 12時21分

子ども予算倍増の財源が焦点 少子化対策の検討本格化へ1月7日 6時33分

自民 世耕氏 少子化対策財源 「消費税率引き上げの話は拙速」1月7日 19時52分   

松野官房長官は一番上の記事では

財源とあわせて検討を進めていく

それが4番目の記事だと

「財源確保で消費税は当面触れること考えず」

1番目の時には東京都の給付検討を意識して話していました。

4番目では国民の動向と言うかマスコミの質問等で答えが腫れ物を触るような扱いになっています。

その原因は当初から抽象的に概念を述べるのに留まって財源や規模・具体的な課題と対策がないまま下記のような話で纏める指示を出しています。

子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針

記事だと

児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育や保育サービスなどの充実、それに育児休業制度の強化

何か積み上げ方式でそれまでの予算と新規に検討する内容の見積もりや試算を

してから財源を決めても良いレベルかと思われます。

子ども・子育て支援は 令和5年度（2023年度）予算案｜NHK

2023年4月に発足するこども家庭庁、一般会計で1兆4657億円、特別会計も含めると4兆8104億円が計上されました。

だから、財源の為に消費増税他を騒ぐとそれで支持率は下がるというか嫌がられます。

これを書こうとしていた時点では、総裁選挙で首相交代して官邸のメンバーも入れ替わり財務省よりになる点についてこだわろうとしました。

以前なら、官邸のメンバーが代わっても人事権がなかったので官僚も省益なりを考えるだけでした。

その点で官僚は人事権を案じて忖度しているのですが、結果として旧統一教会被害者新法のように弁護士からすると使えないものになる事も有るのかと思われます。

最大の問題は官邸の詰めの甘さで首相が抽象的な表現や誇張する倍みたいな事を好むのを察して最初から具体案でたたき台を作らないとダメです。

企画時点で筋書きが粗いようなぎこちなさです。

政治テーマを綺麗事だけで取り上げてしまう事が多過ぎます。

その詳細を詰めてから発表しないとおそらく雲をつかむような話か、穴だらけでそこら中に検討項目の多い大変な話になってしまいます。

簡単に表現すると何かを成し遂げようと法制化や予算獲得するような説明努力で詳細資料や根回しをして来なかったようにしか思えないのです。

特に官房長官が後で消費増税の件を調整するようでは、とても個々の考えや意見発信が自由過ぎて党として選挙も危ないような失点に見えます。