こんな事を言うのもなんですが、自由民主党の中で揉んでからやれば済む話をいちいち岸田首相が発言した後に言うのは変ですよね。
つまり、思い付きで発言したのを国民から反発が有ると訂正するが如く違う意見を言う人がいるのはたかが379名を纏められていないのです。
基本、国民からの意見は日頃から聞いて意識しておけばこんな矛盾する事態にはならない仕組みになります。
まして自民党の下部組織に派閥=勉強会があり、その派閥の意見を概ね集約していればそんなに物議が飛び交うような状況にはなりません。
派閥の領袖もそれなりに意見調整していないのが透けて見えます。
参議院幹事長と総裁の意見調整が出来ていないなんて一つの党の衆参でバラバラな感じを受けます。
岸田首相の意見集約能力の無さは御本人の発想か、官邸サイドの意見が官僚以外の人には伝わないかまたは相互連絡が少ないのかと思います。
俗に言う夫婦の倦怠期並みでそれぞれが腹づもりがあってそれを口にしないで何かあれば意見を言い出すような状況のように見えてしまいます。
官邸は財務省の思惑に近いが、それ以外はそのような財政政策には景気の問題で反対し、選挙で増税による誤解を招いて落選したくないのですよね。
反撃防衛、少子化対策とその財源を問われる物を挙げて増税による予算枠の拡大を狙っています。
ところが、本質的な問題は国債の償還で予算の一部が使えないのです。
その建設国債の発行で作った物が増収に寄与していないだけでなく赤字だったりします。
福祉でも年金の下方修正を延期して選挙対策したツケですから。
利権に蠢く政治屋が不景気だと活発になってしまった結果のようなものです。
マスコミもネタが少ないのか、この手の話に乗って記事を書きます。
それを対立軸に政局を囃し立て、解散や派閥の力関係をネタにしています。
何も起きずにマンネリ化した財政問題では見る方も飽きるので、少しは民主主義的に見せるのに党内意見の不一致を演出して増税の延期を期待させると言うか様子見しています。
選挙がない今のうちに官邸サイドは増税、特に消費税率のアップを画策したいのでしょう。
以前のように国に民営化して財産として売りに出すのに株式発行出来るような企業化の対象が無いのかとも思われます。
国鉄のJR、郵便の日本郵便等のような物がないのがネタ切れなのかと思います。
財源化出来ないまでも民営化で公務員の数を減らすのさえも厳しいのかと思います。
とりあえずは岸田首相の発言は必ず党の方にも意見調整して、更に参議院にも説明や質疑して事前周知徹底しないとバラバラです。
発表後に党内や参議院から意見を国民向けにイメージ的な発言をするだけでも何か選挙対策的なフォローにしか見えません。
話が長くなるので一旦切り上げます。
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