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ケネディ氏、ワクチンの安全性と有効性を「直ちに」調査 トランプ次期政権で

2024-11-08 21:18:00 | ニュース

米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は6日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。


問題は科学的な根拠でしょうね。
日本みたいに881件とか数字で出ているのではないのでしょうから。

調べたら、下記の記事が見つかりました。

これから見ると
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によれば、ワクチン接種後の死亡原因で多かったのは、「虚血性心疾患」「心不全」「肺炎」「出血性脳梗塞」「大動脈疾患」だった。これらは、ワクチン接種に関係なく、死亡原因として多くみられる疾患である。
問題点は把握しています。
つまりは日本だとワクチン接種はしたので亡くなったから認定するけどアナフィラキシーのような形の亡くなり方ではありません。

人口と対象期間の違いを考慮して、死亡例を100万人日あたりに換算すると、ワクチン接種後の死亡率はアメリカ=21.4、イギリス=13.2、EU=12.2に対して、日本=8.6になる。
アメリカで騒ぐのは分かるし、打たないとか言う日本の連中よりは科学的に対処するならそれはそれで良いのでしょう。
ただ、検討した結果、また推奨が揺らぐと日本での予防接種のように打たない人が増えて問題化する事案も考慮するべきでしょう。

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【共同通信独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も

2024-11-08 20:55:00 | ニュース


厚生労働省も何か勘違いしています。
自民党が確かに選挙で大敗をしたけれど、
その理由の『政治とカネ』よりも身近な103万円の壁と言うのがテーマになったのでしょう。
つまり、同様に言えば106万円の壁や130万円の壁も官庁の都合でしかなく現実の学生さんの生活には窮屈なだけです。

もし仮にこの辺りの所得層への支援金をいちいち調べて特定して支給するよりも遥かに楽な手法で低所得者層対策が出来ます。

問題は細かい物価対策とか出来ない状況で減税の仕方としてはかなりリズナブルなのかと思います。

学生が動くと言う時点でもうこの制度では学生生活の維持に影響が出ると言う事も考えなければならないのでしょう。

世間の動きに逆らっても結局は人事権は内閣にありますから官僚がクビと言うのは免れません。
国民に支持されている政策を上手く熟さないと結果はまた検察人事みたいな事でそれで最終的に地検の威信が落ちるような事が報道されてしまいます。

不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK

不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK

【NHK】不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地…

NHK NEWS WEB

 

つまりは、出来る限り民意に沿った努力をしてそれで赤字なら、それは報道されてその度合いなりの修正で改善されます。
結局、役所の一人相撲で税収増になるような雰囲気にしないで増税で絞り取れば印象が悪いだけでなく、実際の税収も増えません。

せめて103万円の壁を動かしてから問題ならそれを踏まえて改善するような動きをしないと政治家から無能な官僚は要らないとなるのは仕方ないのでしょう。

むしろ、このままだと更に官庁は自ら改革しないといけないくらいに税収も入らなくなります。
人口減社会ですから。
お役所の仕事は自然と減るし、デジタル化やAIで省人化を要望されます。
銀行がそうでしたから、それはもう既に始まっています。
それなのに抵抗すれば余計に仕事を減らされるような話になります。
例えば広域で問題な物は別として地域で済むなら都道府県レベルで解決するような方法になっていくのかと考えます。

オリンピックや万博にしても多額の予算の行事等は今後難しくなります。
昔の国体、国民スポーツ大会ですら開催が厳しいと聞きます。

文句を言う人は言うでしょうし、多くの人は関心がなくてもやはり赤字だとか批判のネタには敏感かと思います。
民間並みの上手い遣り方でやれないと世間的には官庁の制度、サービスは民間以下と言う話になってしまいます。

今やれるなら、103万円の壁を解消して労働意欲を上げ、働き手を増やすに近い効果を得た方が得なのに分かっていないのかなと思います。
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米国で高まる「自国優先」 対中摩擦、同盟国・日本にも飛び火

2024-11-08 17:02:00 | コラム



通商政策の監視機関グローバル・トレード・アラートによると、各国政府が通商政策に介入した「阻害措置」は2024年、既に2800件を超え、09年の10倍以上に膨らんだ。

 トランプ氏は一律10~20%、中国に対しては60%の関税をかけると主張。さらに日本の自動車メーカーが多く進出するメキシコからの輸入車に対し、100~200%の関税を課すとも表明し、影響は免れない。


グローバルトレードアラートを検索すると下記のような話になります。
つまりIMF(国際通貨基金)も協力させているようです。

IMFは最近、グローバル・トレード・アラートと協力して動向を監視している。IMFの新しい研究によると、昨年は世界全体で2,500を超える産業政策による介入があった。そのうち3分の2以上が、外国の商業活動に差別的であった可能性が高いことから、貿易を歪めるものであった。このデータ収集の取り組みは、産業政策の新たな波の理解に向けた第一歩である。

日本は相手国の自由されて、日本の会社は相手国が自分の国の会社を保護するってハッキリとした虐待状態では?
これで法人税を下げたら、れいわ新選組の例の消費税を文句言うんですよね、たまには政策を考えるのに苦労して貰えませんか?

それに比べたら大した事はないのですが、もっと取材して書いて欲しいのです。
専門家の見方や何かの兆候、政治介入した場合の経済分析した上での通商の問題点とかそうでないと結局書きたい事はあるのでしょうけどGHQ時代の占領下の政治や経済みたいな状況に耐えさすのは違いませんか?

もっとも簡単な話が日本だけでなく、中国にすら勝てない米国の悲哀はあるのでしょうけど。

マスコミと言うよりも洗脳機関級にアメリカ・ファーストを刷り込んでくるのでしょう。
それで沖縄では米軍基地反対みたいなはなしなのは矛盾していませんか?

個人的な所感に過ぎませんが。

一つだけ書いておくと、自国優先で選ばれたと言うよりも民主党の経済の状況に嫌気をさした、またはハリス氏の二重のガラスの天井は厳しいと言う話でしょうか?
どちらにせよ、まだアメリカもポリコレと言える程には進んでいないのでは?

探り探り物を見ていく分、疲れます。

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松本人志さんが訴え取り下げ、コメント発表へ 文春「性加害」報道

2024-11-08 14:13:00 | 話題
テレビで見て知りました。




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橋下徹氏 厚生年金“106万円の壁”撤廃方針に「その代わり年金も増える。何の問題もない。問題は…」

2024-11-08 12:49:00 | 話題





橋下氏は「いいね!働いて収入が発生すれば本人が保険料を払うのは当たり前。その代わり年金も増える。何の問題もない。問題は扶養控除だ。配偶者や子供等について税額控除で対応すべきだが、特に子供についての税額控除が子育て税制のキーだ」と自身の見解をつづった。

こんな事を言うとなんですが、国民民主が切り出さないとこの話はなかったのかと言う疑問です。
つまり、橋下氏としても近いと言うか橋下徹氏が創立した維新の会ではどうだったんだろうと言う素朴な疑問です。
『コロンブスの卵』状態になっています。
国会審議はされていたのに財務省の意向が強かったのかと言う疑念も混じります。

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