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Xのおすすめを見ていてふっと分からない言葉があったので

2024-11-09 08:31:00 | その他気になった事



その分からなかった言葉とはNWO(新世界秩序)なんです。

プーチン大統領と新世界秩序で検索するとこんな記事が出てきます。
ロシア批判の中、30カ国以上が集結 プーチン氏が狙う新世界秩序:朝日新聞デジタル

ロシア批判の中、30カ国以上が集結 プーチン氏が狙う新世界秩序:朝日新聞デジタル

 新興国グループ「BRICS」の首脳会議が22日、ロシアで開幕する。ウクライナ侵攻を続ける議長国ロシアのプーチン大統領は米欧への対抗のため、昨年に続く加盟国拡大に意欲を...

朝日新聞デジタル

 
この記事が言う新世界秩序と現実に使用されている新世界秩序は違う物のようです。
実際にwikiには下記のような表現がされています。

新世界秩序(しんせかいちつじょ、英: New World Order、略称:NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。また陰謀論として、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指すものとしても使われる。

つまり、現実社会の世界秩序とは別物の空想的な管理社会の実現を示す物らしいです。
映画でもあったような管理社会ですが、現実では中共なんて正に地で行く統制社会のようです。


プーチン大統領が言ったとされるNWOはおそらく、タックスヘブンで優雅に暮らす金持ち資本家による経済掌握か何かのような話かと思います。
しかし陰謀論に過ぎません。
冷戦後の世界秩序にしても世界の警察と呼ばれていたアメリカは米国第一主義で他を構っていられません。
中国の台頭で一部開発途上国などはその投資に踊らされて配下にならざるを得ないような覇権主義に陥っています。
更に産油国がOPECで原油価格の維持、より高く売って、将来の温暖化対策社会へ備えるような新たな掘削に投資しないようなのもここ最近の秩序と言うか力関係と言えなくないのでしょう。
つまり、プーチン大統領の言う朝日新聞の記事に有るようなグローバルサウスの動きも新しい国際秩序なのかと推定されます。

陰謀論での温暖化対策やポリコレによる世界的な動きでリードしようとする一部とは別に存在しています。

また、それとは別に国連でもSDGsがあります。
持続可能な開発目標で、秩序的にかなり縛られる恐れもあります。

ただ、『リベラル』と言う意味ではなく、元来の自由と言う意味では規制は少ない方が楽です。
それに行き過ぎた統制はかえって危険を伴います。
誰もが同じ方向へ一気に動けば、ワゴンセールに飛びつく転売ヤーのようになってしまいますから。
新型コロナ対策で中国政府すら懲りた統制は人間扱いしないくらいまで厳しくなりました。
そしてその反撃が政府に向いたのでしたから。

ヨーロッパEUの拡大でプーチン大統領には国民が自由に選ぶ権利と豊かになるのが不都合だったのでしょうね。
それでも困らないなら戦争をする必要もないし、EUを遠避ける必要もなかったのでしょう。

新世界秩序が何を示すかで違ってきますが、グローバリズムに対して自国民優先または孤立しても旧態依然の体制の維持なのでしょうね。

グローバリズムとは、地球を一つの共同体と捉え、国境を越えて経済や政治、文化などを拡大させる思想や姿勢を指します。英語の「globe(地球)」が語源で、日本語では「地球主義」とも呼ばれます。

引き篭もり的な孤立政治、外交で国連ではやっていけるないけど常任理事国の力で押し切るだけの悲惨な話が並んでいます。

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松本人志さん、会合参加の女性に謝罪「率直にお詫び申し上げます」、文春相手の裁判終結 「訴えの取下げ」が意味するものとは(弁護士ドットコムニュース)

2024-11-09 06:48:00 | 話題
松本人志さん、会合参加の女性に謝罪「率直にお詫び申し上げます」、文春相手の裁判終結 「訴えの取下げ」が意味するものとは(弁護士ドットコムニュース)

取下げに同意せずに判決をもらったほうが良いケースもあるでしょうが、今回のケースでは、訴えが取り下げられれば、文春側としては松本さんから何も言われていない状態になるだけです。

しかも、松本さんが、心を傷められた方々に「謝罪」を表明したことからも、今回の件が蒸し返される可能性も少ないでしょう。わざわざ文春が被告側として訴訟を続けて原告敗訴の判決を得る必要はないということだと思います。

法的にはそう言う解釈なのだそうです。
そして法制度としてもこう言う事になると言う事例を作ってしまいました。

本来の目的は事実が同意だったのかを含めて話し合いで解決して報道が松本人志氏の名誉を傷つけた話について回復する為の裁判でした。

要するにまた芸能人や有名人を訴えたい人が居たら、本人やその関係者に裏も取らずに話を記事に書く行為が無くならないのです。
つまり、解決しないどころか似たような裁判が起きるだけの無能な話です。
司法の限界って例えば倒産するような経営者に金返せと言うのと同じ実際には無理に近い話になります。
そう言うのしか出来ない事に今の裁判所や弁護士は何も改善するだけの能力はないのでしょう。
当たり前なのは政治家が立法なり、制度改革しないといけないのでしょう。
まして倒産の事例はそうならないようにさせないといけないのです。
少なくとも業界自体が不景気とか、国際的な要因によるとか他ならぬ政治の原因も含まれます。

この場合で言えば、雑誌社の業界として書くだけの物的根拠のない記事を書かないと言う当たり前のルールがは必要なのでしょう。

今回の件、松本人志氏でさえ1年以上の裁判で本業を留守にするだけの事は出来ないと言う話らしいです。
復帰するなら今と言ってました。

最後にお笑い好きは別にして普通の大人ならいい年した人がコンパみたいなノリで飲んでトラブルになる、またはそれを記事するなんて社会人としてどうなのかと思います。


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