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「修学旅行気分ですか」自民党・新人女性ペアが議会で“禁止行為”→批判殺到し謝罪「お詫び申し上げます」(女性自身)

2024-11-12 20:51:00 | その他気になった事
「修学旅行気分ですか」自民党・新人女性ペアが議会で“禁止行為”→批判殺到し謝罪「お詫び申し上げます」(女性自身)

少しは考えた方がいいと思います。
確かにやっている次元が低いのでしょうけど。
叩ければ、更に優秀な議員候補は集まらなくなります。
そして経済は酷くなって



女性自身の2024年1月~2024年3月の印刷証明付き発行部数は、243,209部です。

叩く、エリートは嫌がって某議員のようなのが集まり収拾がつかなくなります。
経済は悪化して、これが更に悪化しますよね。

自覚はないのでしょうけど、怖い事にこう言う記事に素直な人がいます。
Yahoo!のコメント欄も
主なコメントは?
・新人議員の初登院の様子が子供のようで、基本的なところが抜けていると感じています
・議員数が多すぎるという意見もあります
と記事に沿った内容で投稿されますが、問題は常識云々よりもこうやって世代交代しないとずっと年寄りばかりになりますよね。
それも地盤、看板、金庫番のいるような世襲の人達です。

叩くのは簡単ですが、むしろ意見を聞いて貰って何かを変える努力をして貰わないと『103万円の壁』みたいな話は28年据え置かれていたなんて話になります。

重要なのはとりあえず常識は必要だとしても叩くより育てないと成り手も出て来ないし、更には石丸氏や斎藤氏のようにちょっとした会話でも身構える人だらけになります。
当たり前ですよね、マスコミは政府批判するだけで良くして来なかったし、結局あの財務省の好き勝手を遠回りに支援してしまっています。
政府や政治家を叩くと、叩かれない官庁や官僚にとってはやりたい放題です。
辞めても安牌な官僚に比べて、少なくとも政治家は安定しません。
せめてがテレビのコメンテーターです。
実力の有る人なら他の仕事へとシフトするのでしょう。
ただ、高齢とか政治家気質になったらもう雇用先を探すのは無理です。
やはりコネで仕事を貰うにしても前職か政治周りの仕事になるのかと推定されます。
余程金があれば、隠居生活も悪くはないでしょうけど、私のように文句をブロックやSNSに書く事になります。
だって自分がやっていた時はスムーズなのに更に追い込まれた後の姿なんて見たくもないのです。
電機業界全体で言えばかなりの苦戦かと思いますから。

本質的には政治家の育成や指導はもっと上手くいくのかもしれませんが、事有る度に叩けば広い意味でのマスコミは凋落しています。



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RFK.Jr「ワクチンの誤りを証明する」ートランプ政権初日に国立衛生研の職員600人をクビにする意向

2024-11-12 19:46:00 | その他気になった事
冗談だと思ったのですが、今度は情報源がついてました。
新型コロナワクチンに対するアンチにとっては朗報なのでしょうけど、混乱は避けられないかと思います。

ついでに下記のような状況です。

新型コロナの定期接種伸び悩み 厚労相「例年冬に感染拡大」(共同通信)|dメニューニュース

新型コロナの定期接種伸び悩み 厚労相「例年冬に感染拡大」(共同通信)|dメニューニュース

 福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、8日時点での…

 

今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、計約457万回分にとどまっている

有償化も原因なのだとは思いますが、兵庫県知事の件みたいな事があると何が真実なのか分からなくなります。
疑心暗鬼で接種しない選択なのか懸念されます。



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フェイクニュースが問題視される世の中できつい冗談を見つけました

2024-11-12 12:44:00 | et cetera
流石にこのジョークはきついです。😰





ロバート・F・ケネディ・ジュニア大統領
この時点で気づくべきでした。

米国の保健機関の劇的な再編を目指し、国立衛生研究所の職員600人を解雇し、新しい職員に置き換える意向を示した。
新型コロナワクチンの件で、こちらの方に目が行ってABCニュース(アメリカ)のをチェックしてしまいました。


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政策活動費廃止へ 裏金相当額7億円寄付も検討 首相「年内に決着」(毎日新聞)

2024-11-12 11:27:00 | その他気になった事
政策活動費廃止へ 裏金相当額7億円寄付も検討 首相「年内に決着」(毎日新聞)

選挙に負けた上に野党側から煽られて仕方なく方針を固めたと言う感じが見えます。
本意はまだ自由になるお金があったらと言うのでしょうけど、国民からの意見で削減方向なのかと思います。

ひろゆき氏の意見は下記のようになっています。
なお調査だとこんな感じです。

Yahoo!コメント欄のエキスパートが以下のように書いています。
そうであれば、旧文通費も前向きな対応という事となるだろう。
調査研究広報滞在費(旧文通費)の内容も公開する事が求められます。

インプット(歳費)も問題だが、アウトプット(立法や法改正、予算等)もしっかりして貰わないと国民目線は厳しいかと思います。
特に財政健全化の増税ばかりでなく、減税もしくは不要な公務は減らすようにしないと国民の支持を内閣が得られません。

内閣の支持率は政治の問題で行政には関係ないかのように振る舞っても現実には為替の影響で景気や物価は変わります。
そして間接的に不景気だから内閣を支持しないとなるなら、その背後に行政の専門家として知識や経験が不足では実際の経済に機能しません。

政策活動費を削減するなら、各省庁の事務費についても省力化して減らさないと釣り合いがあいません。


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COP29開幕、トランプ氏勝利が関心事 「間違いなくリスク」(ロイター)

2024-11-12 02:58:00 | その他気になった事
COP29開幕、トランプ氏勝利が関心事 「間違いなくリスク」(ロイター)

大きく二つの予想される点があるのかと思います。

一つは対策が進まない事です。
コスト優先でアメリカが二酸化炭素排出量を規制しないで更に空気中の二酸化炭素濃度が上昇して温暖化する最低なストリー。

もう一つが出資されない事による開発途上国に賛同が得難い点でしょう。
多くの開発途上国は先ず自らの国では二酸化炭素をそんなに大量に出していないから対策はするにしてもその資金や技術は先進国から貰える物だと思っているのでしょう。

アメリカのみならず、開発途上国の温暖化対策も進まないのです。
そしてアメリカがやらないなら中国もやらないと言い出す負の連鎖が起きます。

それでもEVや太陽光発電は産業として伸びますし、擬似の向上次第では需要も高まります。

本来の姿とは違う点で対策が遅れて自然災害が大きくなると言うのが考えられます。



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