■違法なパー券購入が発覚
政治資金規正法は、一度のパーティーで同一の個人・団体から150万円超の対価を受けることを禁じている。250万円のパー券収入は明らかな規正法違反だ。この問題を巡って、神戸学院大の上脇博之教授は13日朝、加藤氏が違法なパー券収入を得たとして、山形地検に告発状を送付した。
■「家賃」名目で月15万円
親族への政治資金還流といえば、昨年秋にも大炎上した。寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相の関連政治団体が、事務所が入居する建物の所有者である親族に家賃名目で政治資金を支出。野党から「ファミリービジネスだ」と猛批判を浴び、最終的に2人とも辞任に追い込まれた。
◾️加藤事務所は「問題なし」と言い切る
事実なら、これは相当に追い込まれそうな話のように印象をを受けました。