この記事は思いつきを書いたもので、根拠等は裏付けしておりません。
バブル以降、日本は経済モデルを完成させられないまま妙な動きに足掻いている感じがします。
本来は経済のパイを大きくしてGDPを上昇させるのが経済の基本の筈です。
1992年の中国市場経済化以降労働賃金の差で経営苦労するか、生産を国外へと移転して安価な工賃で会社を継続してきました。
本来は他国の賃金よりも安くなれば国内生産へと還元しても良かった筈です。
ところが一向に戻せないでいます。
それに国内では派遣法によりルーチンワークに該当するような仕事は派遣へと変更してしまいました。
また、民間なら合理化して黒字化するのは分かりますが、公的な団体まで同様な有様です。
それで賃金の低下、個人消費の萎縮などでGDPのパイが小さくなってしまいました。
また、その背景には物価高は増税と同じだと言うような安易な政策が流布されていたのもあったのかと思います。
更に問題を抱えたのが少子高齢化です。
理由は労働者不足になり、それを補う為に外国人労働者を雇用する事になりました。
更に悪質なのは外国人実習生制度なのでしょう。
そのシステム自体も問題なのですが、結局賃金が安い、労働がきついなどで東京にいる仲間の仕事に失踪するなどの事象になっていました。
更にはインバウンド景気を当て込んだ海外旅行者の誘致もありました。
表では確かに一部の観光地やお土産で儲かりはしました。
ですが、内需の期待は更に弱まった感じがします。
最近、動画サイトのプロモーションで政治の陰謀説的なものが流れています。
実際に辻褄を合わせるとそうで無い事が分かるものもあります。
しかしながら、結果論としてバブル後の不況、デフレは一部の選挙向け政策が招いた結果なのかもしれません。
思いつきで書いていますので、後に検証をする投稿をしたいと考えております。