単なる安全保障協定と言うよりも中国のオセアニアへの進出の布石なのかと思います。
特に投資などと引き換えに寄港可能な施設等を確保して活動範囲の拡大を狙ってます。
確かに島嶼国の都合もあるのでしょうけど、やはり支配とか、少なくとも民主主義とは違う状況にされるのは避けたいです。
中国以外の投資先、国際的な機関とかも含めて検討して貰えると良いのかと思っています。
理由が下記の通り、米株価の下げのようです。
>前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出ている。
日本一と言うのはやはり縁起物ですね！
名前も出る確率が上がって有名になる分、そう言う面では有利です。
反面、何かあっても有名な分騒ぎになります。
東京都だけでなく、日本全体でも減少傾向のグラフです。
感染者数は高止まりしていましたが、徐々に改善の兆しです。
ブースター接種は49.5%と約半数に迫りました。
5〜11歳の未接種だった年齢層を除いてはかなり高めの接種率になっています。
子供達の接種率が高まり、抗体値も上がれば少しは感染させないような状況になるのでしょう。
毎回のように書いていますが、感染しないではなく、感染しても発症が軽くて他の人を感染させるリスクが低くなると言うものです。
マスクをしているうちになるべく感染者数を下げてそもそも感染者数が少ない事で感染するリスクも下がるのかと思います。
世界がマスクを外し出していますから、そのうちに外す事になります。
その想定で感染がどうなるのか考える必要が出てきています。
でも専門家の皆さんは
なのでまだ遠い先になるのでしょうけど。
毎度の如く補正予算が組まれる仕組みをなんとかしたらどうかと言うのはよく国会でも取り上げられます。
Twitterには選挙目当てのばら撒きと言う話もあるのですが、現実的な話として
>原油価格や物価の高騰などに対応するため
と言うのは対策しない訳にはいきません。
おそらく、低所得で子供のいる世帯で選挙に行くとしたら、自民党や公明党に入れるのかと疑問に思います。
政治の現状に満足しているとは思えません。
また不思議とTwitterで物価高を受け経済対策と言うので物価を下がる事でもするのかと勘違いしている人もいるようです。
こう言う記事を見たら、おそらく物価対策で物価変動対策と取られます。
しかしながら、おそらく物価は急激に上がらないだけで上がってしまいます。
現にガソリン価格は下がっていません。
おそらく急激に上がる要因として石油価格に円安があり、現実下がるのは僅かと思います。
インフレの中で給料が上がらないような人に対する対策の方が必要なのもあります。
誤解をしているのはTwitterのネット民よりもこの補正予算で選挙に期待する与党なのかと思います。
また、投票率が低く、期待しないで投票に行かない人が多いでしょう。
浮動票が少なければ組織票で勝てた状況なのかです。
それで言えば違う流れも気になります。
政府に是々非々の野党が伸びてしまうと更に世論の動向次第で個々に難しい時代に突入します。
おそらく、金利政策を変えないと円安はおさまらずに、確実に日銀の考えとは違う方向に進みます。
普通にインフレが進んで金利上昇局面から銀行が貸し出しをする事になります。
貸付金利も高くなると予想されます。
しかしながら、経済的には仕事があるならしてでも生活を繋ぐ事になるのが世の中の道理です。
こんな風に考えてもどうなるのかはその時次第かもしれません。
5月にロシアが勝ち逃げ宣言して東部を独立させたら戦争は激しくはなり難いのかと思います。
そうでなくとも世界はウイズコロナで回り出しています。
日本だけが置いていかれるのかどうかを考えると、流される気がしてならないのですが。
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